洞爺湖町の定員適正計画について

議員の質問　2番 越前谷邦夫

洞爺湖町の定員適正計画について伺っておきたいなと思います。その課題は、現況の課題と適正化計画についてであります。伺いますが、知っていて聞くところもあるのですけれども、31年度の退職予定者、何名でしょうか。それと、31年度の職員数と非正規職員数は何名か、ちょっとお聞かせ願いたい。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

32年の３月には９名、この中に９名いるのですよ。部課長、局長含めて９名いるのですよ。９名の方がいなくなるということは、上までいなくなるということなのですよね。そこでなぜそういうことを聞いているかというと、非常に行政側に、今、着席している方々というのは、極めて現在の洞爺湖町のまちづくりにとっては大きな核になっている、大きな核になっている。その核になっている方々が一度に９名、姿、消すのですよ。そうすると、当然なことに常日頃、真屋町政の下でいろいろと勉強会やったり、教育指導を受けながら、若い方々も育ってきていると思いますよ。育ってきていると思いますが、本当にそうなのだろうかなという懸念するところもあります。今回、先ほど板垣議員も申し上げておったようでありますが、研修視察で箱根町に行って、景観条例学んで、愛川町に行ったのですよ。神奈川県の愛川町、ここへ行って説明を受けました。説明員は若い方でした。すばらしい説明内容、もう驚くなかれと。そして研修を終わってから、「あなたは行政マンになって何年ですか、あなたは何年ですか」と聞いたのです。そうすると、12年と14年と言いました。12年と14年の若い行政マンが、うちの６番議員の質問にもぱっぱっと答えるような、そういうすばらしい答弁も返ってくる、説明も返ってくる、これは本当に洞爺湖町としては愛川町の職員のところに研修に行く必要性あるのではないかなという、愛川町、神奈川県は「ちょう」でなく「まち」です。愛川町は、そういう職員の教育もなっているのでしょうし、先輩職員が良いからではないかなと思うのですよ。だとすれば、ここにいる９人の方々があと１年間で一生懸命に部下に教育して、俺たちが去っていてでもおまえたちがしっかりと真屋町政を支えて、住民の負託に応えるまちづくりをしてくれよと。そういうエールを送れるような先輩職員であってほしいし、それを受ける職員であってほしいなという気がするのです。そこで適正計画に入りますが、洞爺湖町の定員適正計画、これは合併してから町の中では職員も多いのではないのかなとか、非常勤の職員も多いのではないのかなとかと、声上がったのも事実です。それからもう一つ、類似団体としては通常100人に１人と言われている、だけれども、これからが大事なのだ。かつては100人に職員が１人いたという時代ではないのですよ。それというのは洞爺湖町は特色ある、それは一つには町村合併した町だ、町村合併した町としては職員は多いのは当然なこと。即、整理する、合理化できるわけないのだから。それと、支所などもたくさん抱えている、あるいは観光振興課等々もあります。機構の複雑化もあるのです。洞爺湖町というのは。だから、100人１人と言えども、そう簡単に100人１人になり得るわけないし、ならされるわけないのですよ。それともう一つは、働き方改革もそうなのですが、いわゆる政府の地方活性化ということで地方創生、それから地方分権を充実させようとすると、職員の数も必要になってくるのですよ。それから、産業基盤というものが多種多様化していると、複雑化していると。特に多いのは職員でなく、住民の方々の要求・要望というのは多種多様化して、それに一つ一つ応えていく行政だとするならば、先ほど申し上げておりますように、146名、現在、それから非正規職員数141名、もっといなければ本当は成り立たないような状況下になっているのですよ。そのこともしっかり受け止めなければならない。そして適正計画を出さなければならない。もう一つ大事なことなんです。どの地域でもそうですけれども、少子高齢化がどんどんどんどん進んでいると、少子高齢化がどんどん進んでいると。やはり少子化対策等々考えたならば、若い働く労働者の方々が、この地域で雇用現場を持って、そこで働いて生活できるような、居住できるような環境が最も重要だということですよ。この町に若い労働者が存在できるような、そういう環境の充実というものを考えていかなければならない。それから、先ほど申し上げましたように、政府は地方を活性化するということで今、地方創生とか、あるいはまた地方分権等々を言って、予算配分を決めているのですよ。そういう地方創生とか地方分権等々を考えたら、なおさら職員の数というのが必要になってくるのですよ。僕は、そう思うのですよ。大事なことは、職員というのはこの町のまちづくりの基礎ですよ、職員は、何といっても。職員がどういう姿勢でどういう思いで、この洞爺湖町の躍動させるために汗を流すかで、この町の存続・存在も決まってくるのではないかなという、そういう思いを持っております。したがって、若い方々がこの町に居住できるような、大都会に人口の流出がないような、そういうことを考えて適正化計画というものを考えていくことが、私は大事だなと。ただ、単に職員を減らせば良いというものではない。確かに、行財政改革も必要ですよ。場合によっては、将来的には統廃合する施設も生まれてくるかもわからない。それはそれとして、この町に採用して、若い方々が居住していないと、なお一層少子化がどんどんどんどん進んでいくということになるのですよ。そのことをしっかりと受け止めていただければなと思います。それからもう一つは、昨今、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が、平成30年12月８日未明に成立しました。この入管法が成立したことによって、私は、懸念を持つのですよ。どんどん外国人労働者が入ってくると、日本人の労働者がどういう業務内容になるのか、業務量になるのかということが、私は個人的に心配しております。いわゆる日本人の雇用現場の縮小になるという懸念を持っています。したがって、この法案によって外国人労働者も入ってくるでしょう。そのことによって、日本人としての少子化が進むおそれがある、検証せざるを得ないのですよ。そのこともしっかりと受け止めて、適正化計画というものをつくり上げていただければなという気がするのですよ。ただ単に職員を139名まで減らすのだとか、そういう論法よりも、むしろ若い方々がこの地域で働いて、居住できて、そして少子化対策にある程度の歯止めをかけるようなそういう環境こそが、今、職員数に求められていることではないのかなという気がします。ただ少なくすれば良い、私はそう思うのですよ。これ、異論ある方も中にはいるだろうと思いますけれども、そういったことを考えなければ、どんどんどんどん少子化が進んで、おそらく来年か再来年になったら高齢者率も50％になってしまうでしょう。そうしたならば、昨日町長も申し上げました。１年間に産まれる方が40人で、亡くなる方は、残念なことに自然的に亡くなる方は150から180ぐらいになる場合もあると、これが進んでいったら当然なことに2040年には4,000人になるのが当たり前なのですよ。しかし、我が町はいろいろな産業ある、これから伸びしろのある産業もあるということを考えたならば、しっかりと職員の適正化計画を打ち出して、職員数も確保しながら、住民の方々に喜ばれる、誇りに思われるようなまちづくりを進めていくという、そういう環境にあってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

この適正化計画について、町長、ちょっと体調悪いところ申しわけないのですが、気使っているのですよ。やはり職員も希望持てる、それから若者もこの町で定着できる、これは働く労働現場をしっかりと定着させるということでなければならないと思うのですよ。それと合わせて、先ほど言い忘れたのですが、いわゆる働き方改革ということで、今、政府あたりも議論なっていますね。その中で超過勤務手当を極力減らすという、そういう抑えながら、いかに快適な労働条件を確保するかということで、十分議論されているところなのですよね。そういったことも考えて、これからの洞爺湖町の輝く未来に一歩一歩前進していくためには、こういう職員体制でいかなければならないという思いは、町長持っていると思いますので、その辺、簡単で結構ですから、お聞かせ願えればなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、町長の答弁で、おおむね理解をせざるを得ないなと思いましたけれども、非正規職員もこの町で居住する生活の糧になっているわけですから、非正規職員も多いとか何とかということではなくて、その方々もぜひ、この町で働けるようなそういう構築とか、環境というのはお願い申し上げたいなと思います。今日、委員会あるようでありますから、10分ほど早く終わります。大変ありがとうございました。