胆振東部の地震後の防災対策について

議員の質問　2番 越前谷邦夫

２番、越前谷でございます。これから、通告いたしました案件について質問させていただきます。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場であるわけでありまして、できるだけ対局的に質問させていただきたいなと思いますが、今議会、今会議の理事者は体調が少し思わしくないようでありますから、できるだけ課長答弁で納得してまいりたいなと思っており、その点についてはあらかじめ申し上げておきたいなと思います。さて、一番最初の胆振東部の地震後の防災対策についてでございます。本来ならば12月議会というと、来年度の予算編成等々について伺って参るところであります。今回の11番議員が述べられておりますように、継続事業はどうなのか、あるいはまた大型事業、ソフト事業というものはどういうものあるのだろうかと、そして予算措置はどういう財政で予算措置していくのかというのが、12月会議での多くの質問案件になるのではないかなと思っておりますが、あえて私は防災対策について質問をさせていただきました。それというのもまちづくりを進めていくのも住民の方々やら、あるいはまた、今日この会場にいる方々の命あってのまちづくりということでございますから、これだけ未曾有の災害が発生しておる昨今であるわけでありますから、あってはならないのでありますけれども、いかに防災力を高める、あるいはまた減災力を高めるということに、今回の議会の中で情熱を持って対応策をお願い申し上げたいなということで、案件を提案させていただきました。平成30年の９月６日未明の胆振東部地震が発生し、道内全域停電、いわゆるブラックアウトを誘発、もしこの地震が厳冬期に起きたらどんな事態に直面するのだろうかと。公共施設に自家発電等々の配備が急務と思うと、それと、包括的な対策を伺うということで質問させていただくわけであります。先ほど申し上げましたように、胆振東部の地震では、いわゆる41名の犠牲者が出たわけでありますし、そしてまた多くの、１万人を超える方々の被災を受けた家屋等々もありまして、全壊・半壊は約1,980件に上るという、こういう非常に大きな災害が発生したわけであります。私は、こういう災害発生状況を見たときに、何といっても今回の洞爺湖町のあるべき危機管理というものは、非常に高く評価して良いのではないかなという総括を私自身はしております。しかしながら、こういう災害が発生して、多くの教訓を得たわけでありますから、その教訓というものをしっかりと行政・議会・あるいはまた住民、三者一体となって検証することが極めて重要でないのかなと思っております。行政だけが検証すれば良い、議会だけが検証すれば良いということではありません。これは三者一体となって検証を図って、その教訓を生かして、あってはならないのですが、災害が発生した場合にはしっかりと住民の方々の大事な命を守るという、財産を守るという、そういう手法をとるべきだと思っております。そこで私は、課長に質問をいたします。それは今回の災害が発生いたしまして、いろいろと全国的に、あるいは全道的に、胆振全体でもいろいろ胆振東部の地震後の防災対策は、住民そのものもどういうところに対応を考えているのかというものが、データ的に出ております。それを若干報告させていただきますが、第１番目は、保存食や水・防災用品を確保するというのが半分以上であります。確保したというのが半分以上。それから、停電でも使える暖房器具を購入したというのが約29％。それから、いつ何どき災害発生した場合に、どこにどういう避難所はあるのかなという、避難所を確認した方が約18％。それから、自分の持っておる家具を地震の場合は倒れないように固定をしたという方々が15％。それから、災害時において連絡方法を確認した、いわゆる家族でどういう確認をすれば良いのか、あるいはまた町内はもちろんのことでありますけれども、町外にいる方々との安否の確認をどうしたら良いのかと、こういったことを家庭内でも話し合ったということで、この方々が約12％。それから、地震保険などに加入したという、これまた６％であります。それから、近所の方々、近所の方々に助け合いの、お互いの助け合いの相談、いわゆる共助の相談を話し合ったというのが約１％で、その他が９％ということであります。その中で私は、あぁそうかと思ったのは持病の薬を、自分が飲んでいる薬を切らさないように多めに保管しておくことが大切だと思う方が、非常に多いということであります。それから、カセットコンロなど、東京等々にいるそういった方々にコンロを確保したほうが良いぞと、そういう方々も非常に多かったようであります。いずれにしても私は、家庭内において災害が発生した場合については、どういう連絡方法とって、どういう対応するかということをまず家庭内でじっくりと話し合うということが、極めて重要ではないのかなという気がしてなりません。そこで一例として、先ほども触れておりますけれども、暖をとるポータブルストーブや、温かい食事をつくるカセットコンロが有効なのであります。しかし、有効なのですが、これも難があるわけであります。地震の場合、余震によって火災などに誘発される場合あると、したがって極めて注意をしなければならないことだと思っております。それから、後ほども触れさせていただきますが、備えとして、いわゆる食料や水、あるいはカイロなどを使った分だけ、補充するというその備蓄方法。先ほど、備蓄庫のことも出ましたけれども、後ほど触れさせてもらいますけれども、それをローリングストックというのですね。そういう減った分を必ず次の災害に備えて補充するという、そのことを極めて重要であって、忘れてはならないことではないのかなという気がします。そこで洞爺湖町の場合においても、今日の一般質問の中でも触れておった方がおりますけれども、体の不自由な高齢者や障害者への支援、これは東日本大震災でも西日本の豪雨でも、いわゆる要支援者が非常に死亡率が高かったと、死亡率が高かった。したがって、安全に避難できる体制を整えることが急務だぞ、と思うわけであります。そこで今、国あたりは市町村に要支援者の名簿作成を義務づけて、避難の支援者と避難場所を事前に決める、いわゆる個別計画というものを策定するように促しているということであります。この個別計画というのは、消防庁あたりの統括によると、名簿は道内においては、ほとんどの自治体で作成済みであるということであります。これには間違いございませんか、課長。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

100名の個別計画の作成を、名簿作成中であるということであります。そこで伺いたいのですけれども、やっぱり行政だけが個別計画というものを把握していても僕はだめだと思うのですよ。やはり自治会のほうに、自治会のほうにも個別計画というものをしっかり名簿等を定着させるということが、極めて重要でないかなと思うのです。したがって、洞爺湖町には自治会において、自主防災組織をつくってやっていますね。そういったところにも当然なことに、そういう個別計画の名簿の作成を上げるとか、あるいはまた自主防災組織ができていない自治会においても、要支援者の名簿を手渡しておいて、いざとなった場合に共助の一環として、地域同士で支えて避難すると。そういう体制の構築を多く求めるところでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

それで企画担当あたりは随分一生懸命、防災・減災対策に努力をするよということは、私も認めているところでありますけれども、しかし、今回の胆振東部の地震で、要支援者に対しては連絡はどのような連絡方法とったのか、それともとっていないのか。その辺を確認させていただきたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

それでは、今の答弁を伺っていると、万全な対策を持ちながら対応していたということで、それでは安心してよろしいかと思うのですけれども、再確認します。いかがですか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

それで今回のは災害、あるいはまた、厳冬期においての災害等が発生した場合、昨日の一般質問、あるいはまた今日の一般質問でも出されておりますように、自家発電というものを各公共施設に設置をしてはどうかと質問したら、設置をする予定であるという、そういうことでよろしいでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

わかりました。それでは、さらにこういうことを聞きます。その発電機は、発電機は燃料が必要ですよね、そうですよね。その燃料が、例えば発電機の燃料を確保するというのが重要なのですよね。先ほど、真屋町長が備蓄倉庫なども３市３町で、今、話題になっている、考えているということが話を聞いて、全くそのとおりだなと思っておるのですが、それというのもいくら発電所を各公共施設にセットをしても、本家本元の燃料、いわゆる石油販売業者の備蓄が切れると、ストップするでしょう。その対策というものをどう考えていますか。それからもう一つ、課長。それから、電気が停電すると、交通信号機も止まるというのが、止まるのですよ。交通信号機も止まるのですよ。そこで交通信号機が止まったならば、タンクローリーが原則として走らないという、こういうことも実は発生してくるのと、場合によってはタンクローリー車の会社の中では、走ろうではないかということになるかもわかりませんけれども、これは全国的に信号機が止まった場合はタンクローリーも走らない、では、燃料はどうするのだということになるのではありませんか。それから、タンクローリーが止まった場合に、どこが主として力を発揮するのかというと、これは言うまでもなく動けるのは自衛隊なのであります。自衛隊と言ったら、拒否反応を示す人もいるかもわからないけれども、自衛隊なのですよ。自衛隊を動かす大要というのは、道、あるいはまた国なのであります。道・国のレベルでタンクローリー車も走らせる、そして主体性を持つのが、自衛隊だということであります。そのこともしっかりと総括の中で検証・検分しているだろうと思いますけれども、そういうこともしっかりと検証しておかなければならない。一体こういう場合はどうであったのか、ああいう場合はどうしたら良かったのかということをしっかりと、やはり担当課ばかりが検証するということでなくて、全職員、それから我々議会人も、一般住民の方々もしっかりと検証することによって、あってはなりませんけれども、次の災害に備えるという、あるのではないですか。備えあれば憂いなしという言葉があるではないですか。そのことを私は強く求めたいと思うのですけれども、その辺の今の流れとしてどのような検証して、どういう結果が生まれているか、ちょっと簡潔にお願い申し上げたい。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

だから、それは９月６日の今回の地震の場合、発生したのは９月６日と言っている、厳冬期ではないのですよ。だから、厳冬期において、厳しいときのことをきちっと、それこそ想定しながら対策というものを講じておかなければならないと、僕は思うのですよ。そういうことになると、今、課長も述べておりますが、協定を結んでいるから良いとかどうとか、大丈夫であったということなのですけれども、しかし、今回の地震では協定結んでいた相手方と確認し合うという、そういうことまで進めたということではないのではないかなという気がするのですけれども、いかがでしょうか。それで私は提案として、先ほども質問の中で答弁として答えておりますけれども、そういうホテル関係の避難所は、今のところ洞爺湖町としては２軒という、洞爺湖温泉は。耐震性が整えたならば、まだ増えていくということが、先ほどの答弁で触れておりますけれども、これは普通の今回のような地震でなくて、暴風雪でも２軒より避難所として使えないということなのですか。私は、それと合わせて洞爺地区のほうにも今度はホテルできた、あるいはまたいろいろの避難所になれる施設がある、そういうところも耐震性がなっていないからできないということにはならないでしょう。災害の内容によっては。だから、そういったことは、どのような整理をされていますか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

それでもう１点、提案させてもらいたいのですが、洞爺湖町には燃料確保するための手法として、運送会社６件ほどございますよね、６件ほど。６件ほどの運送会社とは、個々に協力体制の協定というのは結んでいるのでしょうか、教えてください。簡潔にお願いします。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

課長ね、一生懸命そういう協定結んで対応策考えているのは、よく理解できるのだけれども、まずは地元と協定を結びながら、お互いに双方がいろいろな面で情報だとか、対策・対応を共有し合うということが大事なのですよ。それが課長も述べておるように、いろいろな住民も含めて意識の向上につながると思うのですよ。トラック協会と協定を結んでいるから良いのだということではないと思いますけれども、そういうことでなくて、まずは身近の運送会社から、運送会社と協定を結びながら、燃料補給する場合には燃料補給してもらうとか、来ない場合だってあるのだから、タンクローリーも。そういったことも考えれば、そういう地元内の中で協定を結ぶということが、私は極めて重要でないのかなという気がするのですよね。だから、そういったこともしっかりと今回の地震によって教訓を生かすという方法は、考えたならば、その辺も考えてみてはどうかなと思います。そこで２番目に入らせていただきますけれども、広域行政の一環として防災力を高めると、そして各自治体の広域連携する仕組みを整備することが、大きな課題となっているのではないかなという気がするのです。自治体が３市３町になれば３市３町が連携し合って、こういう災害のときにはこういう対応するためには、どこどこの自治体はこのような役割を果たすとか、そういう融通した考え方というのは、きちっと整理しておくことが必要ではないのかなという気がするのですよ。よく返ってくる答えとして、声として、事務方でいろいろと協議をして、整備するということが聞こえてくるのですよ。ところが、命を守る、財産を守るというその仕組みの中での職員のあり方というのが、私は極めて重要であると思うのです。それというのも、人事異動で２年に一遍、３年に一遍代わると、やっぱり弱体化していくのですよ。停滞していくと思うのですよ。その辺もしっかりと、組織をきちっと整理をした中で、どういう体制ならば将来的に、どんな災害あっても防災・減災になれるという、そういう職員の体制のあり方というものを、再検討してみる必要性があるのではないかなという気がするのです。その辺はどんなものでしょう。それから、先ほど申し上げたように、自家発電は、自家発電機は各自治体で個々に用意するというのも、いろいろとやはり財政の問題もあるでしょうから、厳しい部分もあろうかと思うのですよ。したがって、今回のようなブラックアウトであったら別ですよ。例えば、平成12年にあった登別市の雪害によって、鉄塔が倒れて一部電気が不通になった。そういうときにはお互いに協力し合うという観点から、融通した発電機を提供するという、協力し合って。我が町では、今回必要ないから貸してあげようではないか、どこどこの自治体では、我々の持っている発電機を使ってもらおうではないかという、そういう自治体間の融通策というのは、極めて重要な課題ではないのかなと思うわけでありますけれども、その辺いかがなものでしょうか。簡潔に。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

発電機のことを述べると、町長、179自治体全国であるわけでありますけれども、失礼、1,700以上あるわけでありますけれども、まだ発電機ないところもあるのですね。設置していないところも、これ28自治体あります。それから、自治体の燃料の供給するために、協定を結んでいない自治体が43自治体あるのです。全国で。だけれども、うちの場合は、当然ながらしっかりとそういう協定を結んで、最悪の場合はきちっと対応できるという体制のようでありますから、安心はしますけれども、安心というのが一番危険なのですよね。やはり常日頃から災害が発生したならば、いかにどうやったならば減災になるか、こういったことも常日頃から職員間の協力と、今、町長も述べておりますように、教育を強化すると、あるいは教育をつなげていくと、そういうことは極めて重要だなという気がするのですよ。私は、こういう地震災害で命と財産等を失うようなことができないようにするために、子供たちへの教育と言いましょうか、それも重要だなということで、今回、総務常任委員会として各学校回りやりましたけれども、いろいろ学校でも防災に対して、あるいはまた防犯に対しても、いろいろ努力されているようであります。一番最後の虻中に行きました。虻田中学校。虻田中学校に行ったら、当日、体育館で、僕も経験のあった防災マイスターですか、それを取得するための授業をやっていたと、あれは極めて大事で感激しました。感動しました。子供たちが、こういうことで避難所対策をどうするのだ、災害があったらばこうするのだ、ああするのだという勉強をやっていたところに本当感激しました。今、いろいろな犯罪等が多い中で、命を大切にするというそのことを考えたならば、防災・防犯教育というのは、極めて人間教育にとって大事なことだと思っているのですよね。したがって、これからもぜひ学校あたりでも、防災・防犯教育というものを強化していただきたいなと、そんな思いを持って、次の質問に入らせていただきます。その前に、13番議員の中でも触れておったようでありますけれども、今、全国的に電気自動車を購入する方々が増えてきていると。それは将来の災害発生した場合の自分自身を守るために、地域を守るために、電気自動車の購入が増えてきているということでありますから、これは何らかの参考にしていただければなと思います。それで次の質問に入らせていただきます。