防災力を高めるまちづくりについて

議員の質問　2番 越前谷邦夫

２番、越前谷でございます。ただいまから通告いたしました案件について一般質問させていただきます。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場であり、機会でもあるわけわけであります。したがって、できるだけ大局的に質問させていただきますが、案件上、具体的な細部にわたっての質問もあろうかと思いますが、その点については、あらかじめお許しを頂戴させていただきたいなと思います。先ほど４番議員の非常に美声の質問であったわけでありますが、私はご存じのように津軽なまりで聞きづらい点があろうかと思いますが、その点については、これまたお許しをいただきたいなと思います。今回の一般質問の通告というのは、実は８月31日でございました。８月31日に通告いたしましたら、平成30年９月６日午前３時８分に北海道胆振東部の地震が発生したわけであります。それによって36名の犠牲者プラス札幌周辺等々を加えると41名の犠牲者が出たわけでありまして、併せて、今なお避難所におきまして、958名程度の方々がまだ不自由な生活を余儀なく送っているという状況でございまして、亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げると同時に、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいなと思うわけであります。今回の１番目の防災力を高めるまちづくりについてでございます。今回の地震発生によって、共通点が多いわけでありますから、若干この地震に対する質問を何点かさせていただきたいなと思うわけであります。胆振東部の地震が発生いたしまして、災害情報の伝達をめぐって、さまざまな課題が浮き彫りになってきたのではないかなと思います。その点について、何点か伺っておきたいなと思うわけでありますが、停電時にテレビからの情報は得ることができません。それから、２点目でありますが、情報入手に便利なスマートフォンは、高齢者の方々というのはまだまだ普及していないというのが実態ではないかなと思います。あわせて、スマートフォンのバッテリーが切れてしまえば使えなくなるという、そういう課題も多く出たわけであります。そしてまた、洞爺湖避難所でも明らかになっておりますが、外国人の旅行者への情報伝達が万全であったかどうなのかという、そういう課題も残ったのではないでしょうか。あわせて、災害情報は、安全や安心にかかわる重要なライフラインであるわけでありまして、正確、迅速に被災者に届かなければ何の意味もないのであります。私は、今回の地震によって、大きく再認識されたのは、ライフラインの重要性というのが非常に再認識されたと思っております。それと併せて、停電の際に頼りになるのは電池式の携帯ラジオが非常に重要な、避難においての必要品であると思っております。それから、停電エリアの外に住む家族とか知人の方々から電話を頂戴すると、 連絡を、情報伝達をしていただくというのが、いわゆる現地では的確な情報がつかめない中で、外部からの伝達が非常に功を奏しながら、励ましになったのではないかなと思っております。したがって、災害時に誰とどのような方法で連絡をとるか、その基本的な対応を日ごろからきちんと確認しておくことが必要ではないのかなという思いを受けたわけであります。それと、先ほど申し上げましたが、外国人への情報伝達も大きな課題であるだろうと思います。外国人は状況がよく理解できずに、途方に暮れた人たちも少なくはないのではないかなと思います。この辺の対策というのも、これからやはり生命と財産を守るという、私どもが持っている自治体運営をしている総論の中で極めて重要な大項目であるわけでありますから、そういったことを十分加味しながら、不十分な対応は、その町のイメージダウンにもつながるわけでありますから、外国人に対しまして。したがって、外国人向けの電話相談窓口であるとか、あるいはまた、避難所への通訳、それから避難のパンフレットの作成、配布などを充実させて、言葉の壁を取り除く必要性があるのではないかなという思いを持ったわけでありますが、その点を今述べたので、そのほかに、こういった面もあるということが、当然今回の災害を体験、教訓した中で、まだあると思いますので、その点いかがでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、町長から言われておりますように、21号の台風、その後の北海道胆振東部の地震と、いわゆる未曾有の災害が発生したわけでありますが、早速自分も議員という立場で役場に走ってまいりましたならば、もう町長以下副町長、部長、教育長等々含めて、本当に危機管理というのが非常にしっかりしているなという、正直言って安心しました。私はあまり褒めるタイプではないのですけれども、今日は、この場で褒めさせてもらいますけれども、危機管理というのは非常にスムーズにいっているなということでございます。これもやはり有珠山の噴火災害等々があって、いろいろ訓練等も行いながら、緊急時においてはどういう招集をしたほうがいいのか、あるいは来た職員に対して、どの辺をどのように重要視しながら、住民の生命と財産を守るという立場で活躍してもらえるのかというのは徹底されていたなという、そんな思いを持っております。そこで、一歩前進させていただきますが、実は、７月の土砂災害が非常に全国的にあったわけであります。国交省の集計でいきますと、１カ月で年間数を突破、いわゆる1,350件、土砂災害等々で被害が出たということでございまして、最近の10年間の平均だった1,100件を１カ月足らずで上回るという、そういう全国的に大雨が非常に強かった。こういうこともございまして、私は、１番目の災害に強い対策、とりわけ、洞爺湖町は土砂災害警戒区域が３カ所から、３月30日付で新たに36カ所が指定されたと。したがって、こういう指定された方々へのハザードマップの確認、あるいはまた活用等々の、指定区域に対してどういったことを周知するべきなのかということの対策を伺っておかなければならないなと思っております。西日本の、先ほど申し上げましたが、７月の大雨であった西日本豪雨被災地で亡くなった方は、何名かというと203名です。それと、安否の不明者数というのは48名も出た、大変大きな災害が発生されたわけであります。これは、30年７月７日です。この日にこのような災害が発生したわけであります。したがって、私は、甚大な土砂災害、被害をもたらした西日本の豪雨、もう２カ月経ちましたが、危険箇所という指定をされているのが全国では約66万カ所であります。それと、北海道が、土砂災害のおそれのある道内の危険箇所は１万1,800カ所であります。洞爺湖町においても、当初危険箇所というのは92カ所であったでしょうか、そして今回、通告にもうたっておりますように、３カ所から36カ所が指定されたと。指定されたことによって、この地域がどのような、指定によって守られる、あるいはまた、災害が予想される場合には、どういう指示のもとに、周辺の住民の生命を守るという、そういう取り組みをするのか、その辺をまずもって伺っておきたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、課長が答弁されたとおりなのでありますが、実は、土砂災害の警戒区域の指定というのは、先ほどちょっとそれてしまいましたが、北海道では、６月末現在では、半分以下の5,389カ所と。先ほど、今、課長も３プラス36ですから、39カ所が洞爺湖町では災害の警戒区域に指定されていると。危険箇所からいけば、まだまだ危険箇所というところがあるわけでありますけれども、あとの残りの危険箇所については、今後、やはり道の調査を行って、指定という結びつきになるのかどうなのか、その辺の経過をお願いいたします。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

それで、心配されるのは、やはりこういう指定をされると不動産価格が下がるという、そういう心配をされる地権者もいるだろうと思うのです。その辺は、住民説明会の中で十分、災害警戒区域に指定されるという、その強い理念をつけることによって、お話しすることによって理解されるのではないかなと思いますけれども、最後まで、危険箇所に指定をされている方々の中で、土砂災害警戒区域になると、先ほど申し上げたように不動産価格が下がると、だから嫌だ、反対だという人はどうなのでしょうか、いないのでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

それで、こういう警戒区域の住民の方々に、例えば災害が予想される場合について、事前にどういう情報伝達を考えていますか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

いわゆる気象台から警報が出れば、即座に警戒区域なども情報伝達をするということなのでしょう。それで、情報伝達の方法として、今述べられておりますが、行政無線などが使われるということでありますけれども、私は、午前中の質問にもあったように、行政防災無線というのは本当に聞きづらいし、聞こえないのです。特に、雨、風、雪が降った場合については聞きづらい。では、一体、聞きづらいということになると、こういった警戒地域の住民の方々にどういう情報伝達をするのかと いうのが、やっぱり大きな課題になってくるだろうと思うのです。そのことをしっかりと行政としては考えるべきであるなと思います。それから、今回の地震があって、停電になっていろいろ連絡がとれないとか、情報がいろいろ混乱しまして、いろいろな住民の方々から聞こえてきたのは、行政防災無線でいろいろと述べてくれているけれども、全く聞こえないと、聞きづらいということから、ぜひ広報車を走らせてはどうなのだと、こういう連絡を受けまして、担当課長に申し上げたら、早速広報車が出て、こうこうこういうことになります、このように注意 してくださいということの方策をとってくれたと。これが住民が非常に、広報車を走らせたことが非常に良かったという、そういう声が圧倒的多数です。防災無線より広報車だと。広報車が今回は特にゆっくり走ってくれたので、はっきりわかったと、聞きやすかったと。こういうことの教訓にしながら、災害というのはあってほしくないけれども、やはり自然災害というのはいつ起こるかわかりませんので、そういうことを常日ごろから、やはり体制の構築というものを図るべきだなと。そこで、最後に１点伺っておきたいのですけれども、例えば雨の場合、降雨量の場合は、何十ミリになったなら気象台のほうから警報が出されるのか、その辺を伺っておきたいなと。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

おおむね理解できましたが、こういう警戒区域という指定をされてくると、観光地であるだけに風評被害も出てくるのではないか、それを払拭する方策も考えていかなければならないのではないかなという気がします。それは答弁、後で結構ですから。それで、今回、厚真の土砂災害の例を取り上げると、やはり樽前であるとか日高のほうの噴火によって蓄積されたのが地震によってどーっと流れてしまったと。それで多くの犠牲者が出たということであります。そこで、私は思うのです。洞爺湖周辺、この地域というのは、まさに有珠山噴火による火山灰の蓄積になっているのではないだろうか。だとすれば、予想以上に、我々が想定する以上に危険であるということを考えながら、いかにそこで住む住民の方々を安心・安全に生活できるかという、そういう対応を既にとっておかなければならないのではないか。あまり危険危険と言うと怒られる場合もあるかもわかりませんが、しっかりと地質状況、どんな地質状態にあるのかということをしっかり検証、検分を図って、対応策を考える必要性があるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

この件については最後にまた質問させていただきますが、先ほど外国人の方々の避難させる体制の構築ということを述べたかと思うのですが、多くの外国人の観光客が洞爺湖観光に来ていただいているわけでありますから、こういった外国人の方々を守る体制の構築というものを図っていかなければならないと思うのです。そこで、私は常に感じ取っているのは、自分１人かもわかりませんが、言葉の壁があると思うのです。例えば危険だから避難してください、安心してくださいといくら言っても、それがなかなか聞き取れないと、読み取れないと、そういう外国人観光客も多くいるのではないかなと思うのです。それで、今回の西日本の豪雨によっていろいろ被災を受けた地域の方々の今後の対応策として、こういう外国人をいかに災害から身を守ることができるかというと、言葉の壁をとるような体制を考えなければならないということで、実は、消防団員に外国語を話せる方々を確保しておくと、消防団員。消防署員ということになると、年間 雇用になるわけでしょうから、いろいろ人件費等々のことも壁になるかと思いますので、消防団員の中に、そういう外国語を話せるような、そういう方々の確保。なんか今回も洞爺湖町の職員で随分活躍された方もいるようですけれども、そういう方々をいかに消防団員に確保しておいて、いざとなったら外国人の観光客も守れるという、そういう体制を考えなければならないと思いますが、どうでしょうか。消防団員の中に通訳のできる方々を確保しておく、するという、そういう考え方はございませんか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

そういう体制を構築することによって、いざとなったら外国人の避難体制を万全にすることによって、やはり洞爺湖観光イコール洞爺湖町というのは、外国人も一生懸命守ってくれる町だというイメージアップになると思うので す。そういうことも考えた中で、ぜひそういった体制を、１人のもの２人、２人のものを３人、確保していただけるように、そういう体制を行っていただきたいなと思います。