12号の記載について

町の答え　総務部次長 皆見亨

ちょっと重複するかもしれませんけれども、まず、ヘルプカード、ヘルプマーク等についての紹介からさせていただきます。実はこれがヘルプマークでございます。初めて見る方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それとこれがヘルプカード、これはポケットだとかお財布だとかカバンに入れていただく。この中には、ご住所だとか既往歴だとか、緊急時の連絡先、かかりつけのお医者さん等々が書けるような状況になっております。それらから、北海道では、平成29年４月に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、この趣旨を踏まえまして、今、議員がおっしゃいましたとおり、外見では健康に見えても、疲れやすかったり、立ち上がる、歩く、階段の上り下りなどの動作が困難、突発的な出来事に対して臨機応変に対応することが困難な方など、外見からは配慮を必要としていることがわかりにくい方の意思表示を支援するため、北海道では、道内市町村と連携のもと、平成24年10月に東京都が作成いたしましたヘルプマーク及びヘルプカードを活用した取り組みを推進し、障害のある方などへの合理的な配慮が的確に行えるような環境整備を平成29年度より図ることといたしました。当町といたしましても、障害のある方や、先ほど議員もおっしゃいました妊婦さん、高齢者その他持病や高齢等により、ふだんの生活に不安がある方などが困ったときに助けを求めるためのもので、手助けが必要な人と手助けできる人を結ぶカードであると同時に、そのきっかけをつくるものであると認識しているところでございます。日常での生活はもちろんでありますが、災害時や緊急時など、周囲の人に助けを求めたいときなどには大変効果的であると考え、そのような意味からもヘルプマーク及びヘルプカードの普及は大変重要であると認識しているところでございます。それから、２点目の交付のところの理由でございます。これは、平成 29年の当初から始まった事業でございますけれども、その時点では、確かに北海道といたしましては、交付におきまして、その方の理由だとか住所、名前、生年月日等を必ずお聞きするようにというような指導ではあったのですけれども、その後、北海道から改正の通知がございまして、今現在は、どなたでも理由もなしに交付することができる状況となっております。こういったところの周知活動についても、今後、私どもとしては、改正も含めた内容、それから普及活動等を進めていくつもりでございます。また、数に限りがあるというようなご指摘でございましたけれども、これにつきましては、確かに、ご自分でホームページからヘルプカードを印刷することができない方ももちろん、特に高齢者の方はそういう状況なのかなというふうに思っております。そういう方たちにつきましては、それぞれの窓口、本庁舎、洞爺総合支所、温泉支所等でも交付ができるようにしておりますので、そういったご連絡をまず一報入れていただければ、こちらのほうから郵送しても構いませんし、来られない方については郵送しても構いませんし、お越しいただける方については、お越しいただいてお渡しするというようなことも今後取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、まずはご理解をいただきたいというふうに思います。

町の答え　総務部次長 皆見亨

まず、普及状況でございます。ヘルプマーク、これにつきましては、北海道より当町に27個の配布があり、現在６名の希望者の方に配布をいたしております。仮に北海道から配布の27個を全て町民の方に配布した場合、その後は町で、北海道を経由して、ヘルプマーク作成者である東京都へ申請書を提出し、取扱業者から購入することとなります。ヘルプカードでございますけれども、先ほども答弁いたしましたが、カードにつきましては、町のホームページから直接用紙を印刷して利用できる体制としておりますことから、また、窓口でカードをくださいというようなお申し出が現在ないような状況でございますので、何人の方が利用されているのかは把握しかねる状況でございます。

町の答え　総務部次長 皆見亨

このヘルプマーク、ヘルプカードというのは、昨年度からスタートした新しい事業ということであり、私もまだまだ周知が足りないというふうに推測しております。今後さまざまな方策を用いて周知活動を行ってまいりたいと考えておりますけれども、具体的なお話といたしましては、現在、町広報紙や町ホームページ、役場や支所窓口での実物の掲示、居宅介護支援事業所のご協力等によりまして、周知と普及活動を、これを今後も継続実施するとともに、民生委員や児童委員、福祉委員など、地域で見守り支援等を実戦されている方々への周知、さらには、身体障害者手帳等を交付する際に、チラシの配布、公共交通機関へのポスターの配布などについて、新たに実施してまいります。ヘルプマーク、ヘルプカードは、先ほどお話ししましたとおり、平成29年度からの新しい取り組みということでございます。知名度も低いというふうに思われますことから、普及には、長期にわたる継続的な取り組みが必要であると考えておりますので、今予定している普及活動以外にも普及啓発につながる手法があれば、随時関係者で協議を重ね、実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

町の答え　総務部次長 皆見亨

ヘルプマークやヘルプカードは、面倒な手続がなく手に入れることが可能なことから、仮にヘルプマークを利用して、本来の目的とは違う利用をされてしまう可能性というものも否定できないと思われます。なかなか規制をするのは難しいというふうに思っております。先ほど議員がモラルの問題というようなこともご指摘いただきましたけれども、町民一人一人がヘルプマークの知識を持ち、助け合い精神の認識のもと、個人の意識や常識に任せるしかないのかというふうに感じてはおりますけれども、今後の普及啓発にあわせて、行政といたしましても、本来の目的を町民の皆さんに広くお伝えをして、悪用の防止等に努めてまいりたいというふうに考えております。また、先ほどヘルプマーク以外のマークも、障害や病気、高齢などにより、配慮を必要とされる方に対する各種マーク、これが国や自治体、団体等で数多く作成されております。今ご説明いただきましたとおり、車椅子の絵が描かれている、障害のある方も利用できる建物や施設であることをお知らせする障害者の交流シンボルマークだとか、盲人の方のための国際シンボルマーク、それから盲導犬や介助犬などを知らせる補助犬マーク、それから耳マーク、人工透析や人工膀胱等を造設している施設であることをお知らせするオストメイト、さらには、介護する方が周囲から偏見や誤解を受けることがないよう、周囲の人に介護中であることを知らせる介護中マークなど、多々それぞれのマーク、配慮が必要な方に対する多くのマークがございますけれども、そういったマークを、町のほうとしては、今後も継続してさまざまな形で、町のホームページはもちろんのこと、広報紙なり、それから回覧等などでも周知を図っていきたいというふうに思っております。

町の答え　総務部次長 皆見亨

本来であれば、ヘルプマークやヘルプカードがなくとも、困った人がいれば、または見かけたとき、一声声をかけて、自分ができることをその人のかわりに行う、またはその人と一緒に行うということができれば、地域社会がつながり、誰もが安心して暮らせる町になるというふうに私は思っております。ただ、困ったときにどういうふうに声をかけたらいいのか、また、どう支援すればいいのか、そこら辺がわからないというような声も聞いております。何かきっかけさえあれば、困っている人と支えたいと思う人がつながることができると思っております。そのきっかけをつくる一つの方法が、このヘルプマークやヘルプカードではないかというふうに私としては思っているところでございます。さまざまな方法、学校並びに商業施設等々にも協力をいただきながら、こういった普及活動、周知活動については、検討しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、何とぞご協力、ご理解のほう、お願いを申し上げます。