人口減少の進む中での地域振興について

議員の質問　2番 越前谷邦夫

２番、越前谷でございます。ただいまから通告いたしました案件について一般質問させていただきます。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場であるわけでございますから、できるだけ対極的に質問させていただきますが、今回の通告した内容、案件は人口減少の進む中での地域振興についてでございますので、今の人口減少の流れの中でどういうまちづくりを進めていいかということを、特に今日は取り上げてみたいと思っております。まずもって、本年の４月15日に実施をされた洞爺湖町の町長選挙におきまして、真屋町長が三度当選という栄誉を勝ち取ることができたわけでありまして、その祝賀の意をご祈念申し上げたいと思います。そこで、今、現町政になって３期目に入ったわけでありまして、洞爺湖町の第２期まちづくり総合計画をさらなる発展をさせる方向で努力をされていることであるわけであります。私どもの洞爺湖町というのは、有珠山という、共存する、有珠山と共存する町であります。したがって、防災に強い、あるいはまた、防犯の強い安心安全なまちづくりを進めなければならない、そういう地域社会の創造をしていかなければならないと思うわけであります。したがって、理事者にエールを送りたいのは、ぜひ、町民から信任を得たわけでありますから、自身をもって、積極的にこのお二方の分を含めて努力をしていただければと思っております。私自身も行政に参画をしている者として、是は非、非は非ということで、いいものはいい、悪いものは悪いとはっきり申し上げながら、将来の洞爺湖町の将来像を描きながら、一歩でも前進するように汗を流してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。今、いろいろ今回の一般質問でも、多くの方々も触れておりますが、行政と議会との切磋琢磨さが薄れているような、そんな感じ取ってならないと思います。私ども議会としては、当然なことにチェック機能機関であって、議員はチェックマンであるわけでありますから、そこそこ行政に対するチェックをしなければならないと思うわけでありますが、今回の一般質問の通告をなさって議会運営委員会が終了したら、もう銀座に行ったみたいに課長たちが集結しておると。一般質問した後の打ち合わせに東奔西走していると。この姿というのが本当に洞爺湖町のまちづくりにとってプラスなのかなという、私は頭をかしげざるを得ないのであります。しかしながら、これからのまちづくりというのは、行政だけが努力をするからいいというものではない。いわゆる、毎度申し上げておりますが、行政と住民と議会が、いわゆるこの三者一体となって三輪車体制でまちづくりを前進をさせなければならないと思っております。そこで今、まさに全国的にも課題として取り上げられているのは、町民の向上というものが、まちづくりに対する町民力の向上というのが、まちづくりの大きな鍵を握っているといっても過言ではないのではないかと思っております。あわせて、職員というのはまちづくりの基礎であるわけでありますから、したがって、先日の町長の決意の中にも触れておりますが、常にこの公平、平等、共存、共愛、友愛の理念で町おこしをしていくのだという、そういうこの熱い息吹が聞こえてくるわけでありますから、その町長の理念に基づいて、今日いる課長、部課長含めて、まちづくりのプロ集団であるわけでありますから、ぜひ、そのリーダーの理念に基づいて、一生懸命、町民の方々も議員の方々もそして職員の方々も汗を流すことによって、今大きく人口減少課題が大きくクローズアップされている中で、洞爺湖町は全国一の洞爺湖町になるのではないかという期待を含めておるわけであります。したがって町長、ぜひ、不退転の決意で努力していただきたいと思いますが、内容については、この私を含めて５名の方々が町長の誠実正答とも取り上げておったようでありますから、簡単でございますので、決意の一端をお聞かせ願えればと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

ありがとうございました。そこで、２点目に入らせていただきますが、年々、地方交付税が減少してきています。今ここを、27年度から、いわゆるこの2014年にまち・ひと・しごと創生法が成立をいたしまして、そして洞爺湖町もその法律の成立によって、2015年度から2019年度までの５カ年間、洞爺湖町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しながら、この地方創生の推進交付金等を活用して、それぞれの町おこしをやっておるわけでございます。これは、今の安倍政権の目玉であるわけでありますが、三本の矢の一つ、一本の矢であるわけでありますけれども、私は、最近どうも地方創生というその言葉そのものが薄くなってきているな、消えてきているのではないかなという懸念を持ちながら、どういう流れになっていくのだろうということを懸念、危惧している一人であるわけであります。地方自治体のその自主的な主体的な先導的なものをこの地方創生交付金の中では支援をするということであるわけであります。ご存じのように、平成27年度は地方創生の過疎化交付金ということで、10分の10であったのではないかなと思っています。平成28年度になりましてから、地方創生の推進交付金という名前に変わりました。それはどういうことかというと、国は２分の１出しますよと。後の２分の１については都道府県一町村等含めて、地方負担については、地方財政で講じますよということでありますが、これはやっぱり、特別交付税等々に入るということなのかと思うと、お金には色はついておりませんので、実際に本当に事業に対する２分の１は当然なことでありますけれども、アルファの２分の１も入ってきているかというと、そうではないのではないかという気がしてならないのであります。そういうこともございまして、実は国は先ほど申し上げましたように、地方創生ということを申し上げました。そして、道はどういう言い方をしてきたのかというと、地域主権。道は地域主権といって、その権限の委譲等々も含めて、地域で行えるものは地域でやっていただくということの狙いで地域主権ということを打ち出しながら、この三本の矢の一本の矢の前進を見計らっていたようでありますが、そこで、道庁、北海道は、今年の春から。いいですか。今年の春からひっそりと、今まで25名体制の局であったものが課に格下げしているのですよ。課に格下げしているのです。今は、先ほど申し上げましたように、地域主権ということで、担当職員などは25人いた。ところが今現在何名いるのかというと、４月から、この本年の４月から５名体制になっているのです。こういうことを理解する、あるいはまた認識すると、本当にこれから地方創生という名のもとに、地域が本当にこの町おこしできる、あるいはまた事業できる、そういったものが本当に還付されるのかなという、そういう、この私は懸念を持つのであります。今日まで、この地方創生法が成立してから、先ほど申し上げましたように、洞爺湖町のまち・ひと・しごと創総合戦略を策定をしながら、いわゆる自治体の本当の政策よりも、国から補助金をいただけるような、そういう政策にシフト化されてきたのではないかという懸念を持っておる一人であるわけであります。したがって、昨今は政策の再考、いわゆる政策を見直す時期に、私は来ているのではないかという気がしてならないのであります。だとするならば、そういう見直しした中で、政策を見直しした中で、これからいろいろな事業を行っていこうとするならば、この創生法の活用しているこの交付金などはどのような展開になるのか、そして、今後の行政運営の財政関係も含めて、影響はどのような方向になるのか、伺っておきたいと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

だから、その、今後どういう影響が出てくるのかって。その交付金を使って事業をやるのですか。やらないのですか。そして、やらないとするならば、どういう影響が出てくるかということを簡潔に答弁お願いします。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

わかりました。それで、（３）に入ります。（３）はちょっと時間が要するところでございまして、民間の有識者らでつくる日本創生会議、これ、ご存じのように、座長が増田寛也さん、元総務省であるわけでありますが、全国の896市町村のうち８割の自治体の713自治体のこれから人口が減少が加速化するということであります。そして、2045年ごろには、消滅する自治体も半分以上出てくるのではないかという、そういう取りまとめをしておりるところであります。北海道のですね、北海道の人口減少というものが全国に比べて10年早く進んでいると言われています。10年早く。それで、ここでちょっと確認しておきたいのですが、合併当初、住民基本台帳の人口動態というのは。簡単でお願いします。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

ありがとうございます。その中で独居老人というのは、あの、一人暮らしというのは何世帯あるでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、人口動態を伺ったわけでありますが、さらに、平成29年度でございますが、亡くなられた方は何名いるでしょうか。それから、29年度の健優者、何名なのか。それから転出されているのは何名なのか伺っておきたいと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

あの、亡くなる方含めて、150名含めて転出されている方トータルは652名と。それから、生まれてくる、生まれた赤ちゃんが29年度は36名と。それと転入者が430名ですから、先ほど次長が申し上げたように、減が186名と。こういうことでございます。先ほど、独居老人の一人暮らしです。一人暮らしが829世帯ということでございます。ここで、全国の一人暮らしのパーセントテージを申し上げますが、それは11.1％、人口の。それから全道では13.1％。それから当町。当町は16.9％になるわけであります。あわせて、国の指導のもとに平成15年度中に策定を求めた、先ほど出ておりましたように、人口ビジョン、人口ビジョンの中で、洞爺湖町の合計特殊出生率は幾らでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、合計特殊出生率は、現在のところ、当町は1.25と。これを国の目標は2.07。そして、洞爺湖町も2.07にしていきたいというのだけれども、どのような策を設けて、この07にしているのかというのが、現在のところ、正直なところ、不透明であるわけであります。後で、いろいろなこの、何といいましょうか、具体的な細部にわたってもう少し伺いますけれども、ここで認識をしなければならないのは、人口減少の中で北海道の減少率は46都道府県の中で16番目に高いのです。１位はどこかというと、秋田県。そして、２位は青森ということでございます。この、先ほど申し上げましたように、日本創生会議の中で申し上げている、洞爺湖町の2045年の推計は、4,213人まで減るよと。2015年には9,299人いたのが、なりますよということであります。そして、この減少率が進む中で、一体その中で高齢者が何十パーセントを占めるのかということを認識を深めてなければならないと思っております。この効率化が人口減少、いわゆる半数以上、65歳以上が半数以上になった場合には、限界集落というそうです。限界集落。もう、これ以上進んだのであれば、本当にもう、自治体そのものが消滅をしていきますよという、65歳が50％以上を占めたならば、限界集落と言います。そこで、認識を深めなければならないのが、胆振の、胆振で、一番現在のところ、現在のところというよりも、2045年になった場合に高齢化率が高いのがどこかというと、白老であります。今のところ、白老は、2015年には40. 9、これが2045年になると59.4％になるということであります。それで、２番目はどこかというと、残念なことに洞爺湖町なのであります。今、洞爺湖町は、2015年度では40 .4％、ところが2045年になると、57.6％。胆振では２番目に高い。それから、３番目はどこかというと、壮瞥町であります。この壮瞥町は、2015年は42.4％が、2045年には54.7％までなると。それから４番目がむかわで、36.5％。2015年にあったものが、52.9％になるということであります。こういう、非常にこの人口が、流れがどんどんどんどんどんどん変革していっているわけでありますから、当然なことに、人口減少の減によって、行政サービスもできなくなる自治体も出てくると。私は何を言いたいのかというと、こういう人口減少が著しくなってくると、合併を視野に入れる自治体も出てくるだろうということなのであります。それで、私は、行政に参画しているものとして、こういう人口減少が進んでいるのはわかるけれども、できるだけ抑えるという。人口減少を抑えるという策を講じていかなければ、いろいろなそのハード面の事業もできなくなってくる。もちろん、ソフト面の事業というものをできなくなってくるという気がしてならないです。したがって、過疎化や少子高齢化が進む中で、地域経済社会を活性化させて、安心安全な共存、共生社会をどうつくり出していくのかという、そういうこの方策が今、切実に求められていると思うのですが、理事者はどのような見解を持つでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

全くその意気込みを私は高く評価したいと思うのです。それで、先ほどから申し上げているように、このソフト面の強い地域社会をつくりあげるというのが、非常に人口減を抑える、あるいはまた、転出者を抑える大きな要因になってくると思うのです。私は、これから申し上げたいのは、三助の精神といって、自助、共助、公助というものがあるだろうと。自助は、当然自分のことは自分で守らなければならない。あるいはまた、公助は当然行政としてやらなければならないと思うのです。しかし、共助の分で、共助の分をいかにバックアップする、共助の分をもっともっと前進させることによって、私は、定住策というものがしっかり定着してくる社会になるのではないかという思いを持っているわけであります。そこで伺いますが、共助の件で、今いろいろな、独居老人等々も含めて、民生委員の方々が常に活躍なさっている。あるいはまた、自治会の中では福祉委員というものが存在して、地域の方々との交流間を含めて努力されておることは理解しているのですが、民生委員の数はどのくらいあるのでしょうか。それから、先ほど申し上げました、自治会の福祉委員というのは何名いるのでしょうか。お願いいたします。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

それで、午前中の時間も近づいておりますけれども、いわゆる子育て支援、あるいはまた、高齢者対策、この含めての定住対策として、共助の面でどう、その地域交流を高めていくかというのが、いわゆるこの定住対策に大きく貢献できる要素だろうと思うのです。地域が助け合うという、地域が見回り隊等々も強化しながら、安心、安全な地域を共助の方々に努力していただくと。共助の精神で努力してもらうと。そのことによって、共存社会とか、あるいはまた共生社会というものがしっかりと根強く、充実感が出る地域になるのではないかと思っております。そこで、現状として、理事者は、現状として、町内会の交流行事というものが減少してきているのです。町内会の。「この間まで来た方が来なくなったね。」「あの子供さんも見えなくなったね。」ということで、どんどんどんどん、町内会の交流行事というものが減少してきてるということであります。これを打破していく一つの要因として、一つの要因として、地域職員の力というものも、十分発揮していただけねばならないと思っています。したがって、地域職員の役割というものを、非常に大きな共助の面で、大きな重要所を持っておると思うのですが、実は、私は残念でならないのは、この地域担当職員というのは何年で交代するのですか。その辺をまず伺っておきたいと。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、２年と言いました。それで、２年だったら、何もできないというわけではないけれども、それなりに職員も努力をしておりますけれども、大体、この、うちの区の誰々さんが地域担当職員だなとわかったころに、もう変わるのです。変わるのです。私は、これはちょっと行政としてよく考えていただけなければならないと思っているのです。あ、あの人誰々職員だよね、と思ったころにはもう変わっちゃっているのです。どうか、これは、これからの地域を強化する地域交流間を高めるという、一つの大きな役割は、地域担当職員も思っているわけでありますから、ぜひ、この２年で交代するということでなくて、早くても５年、ああ、あの人はあそこに適しているのなと思ったら10年でもやってもらうような、そういうことというのは考えられないものかどうなのか、午前中の時間で伺っておきたいと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

それでは、午後からお疲れのところ済みません。あと55分ですので、勘弁していただきたいと思います。それで、この、こういうことわざがあるのはご存じかと思うのですが、「知恵は万代の宝」と言います。「知恵は万代の宝」。この優れた知恵は、後世にも残しつつ、時代を超えてでもその宝の意義というものを尊重されていくというのが、「知恵は万代の宝」という言葉があります。そのことを銘じて、しっかりとこれから洞爺湖町という地域社会の中において、子供たちも、あるいはまた、高齢者の方々も、夢と希望、ロマンを語れるような、そういう地域社会で生活できるような環境を整えることによって、定住対策というのが、しっかり定着した中で、転出者も少なくなる。そういうことでございますから、是非ともこの知恵を出し合って、あるいはまた、英知を結集して、この難局を乗り越える環境を整えていかなければならないのではないかと思っております。先ほど申し上げました、若い方々でも高齢者の方々でも、この町に生活できるということは、地域の中で交流間を高めるというのが極めて重要でないのかという気がしてなりません。そこで、一般質問の通告の中にも触れておりますが、定住策というのは町の存亡にかかわる最重要課題であるという、自分自身はそういう認識を深めておるわけでありまして、そこで、行政は今、定住策の一環として、その存亡を確立をしていくためには、どういう少子化対策、あるいはまた、高齢者対策に情熱をもって取り組んでいるのか、その辺を総務部の次長さん、お願いいたします。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

ありがとうございます。総務部の次長さんの答弁の中にも触れてありますように、主力の担当課は一生懸命努力されているということは私は認めておる一人であるわけであります。昨年度ですか、昨年度においても、洞爺湖町には手話条例なども設定をいたしまして、そういうこの格差のない社会、いわゆるこの公平、平等原則する社会を一生懸命この洞爺湖町もつくり上げているわけであります。そこで、私は、みんなで認識を含めなければならないのは、社会のありとあらゆる組織におきまして、差別意識のない、差別意識を持たない、やっぱり障害者と健常者の方々が手を携えて生きれるような、そういう環境というものを行政そのものも、あるいはまた、地域そのものも、つくり上げていかなければならないだろうと思うわけであります。そこで、もう一歩後退して、ソフト面を伺っておきたいと思うのですが、この町に若い方々が居住できるような、そういう環境の一つの要因といたしまして、今の子供さん方の保護者の方々から、いろいろな声を聞かされているわけであります。先日、15日の日、４番議員さんのほうも触れておったようでありますが、やはりこのスポーツ少年団等々が遠征に出かけるというと、マイクロバスなどを借りて、やはり借りて遠征などに行くというと10万前後のお金がかかると。それだけ、負担がかかるのだと。それと合わせて、他町村においては、もっと、この同じかかるにしても洞爺湖町の半分以下の金額でできるような、そういう環境になっているのだよと、何とか洞爺湖町でもそうなりはしないのだろうかという声が打ち寄せてくるわけであります。そこで、私は、ご提案を申し上げたいのは、一つには消防組合のマイクロバスを貸し出しできないものかどうなのか。それからもう一つは、スクールバスは一体、どのような今日の運行状況になっているのか。あるいはまた、さくら号もあるかと思うのですが、そのさくら号もどのような運行状態になっているのか。時間の関係上、簡潔にお願い申し上げたいと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、消防の組合のマイクロバスです、それからスクールバス、あるいはまたさくら号の、何とかこの貸し出しは認められないかということで伺ったら、そこそこ厳しいような、そういうこの答弁であったかと思うのです。私は、そういう、規制あるのはよくわかっています。昨今、いわゆるこの森友学園であるとか加計学園の中でどういうことが言葉の中で踊り回ったかというと、岩盤規制があるならば、それを打破することが重要だということで、いわゆる森友学園であるとか加計学園の取り扱い等の関係で、そういう論議を見ていると、やっぱり洞爺湖町内の今、消防組合のマイクロバスあるいはまたスクールバス、それからさくら号なども、いろいろ特に消防組合のマイクロバス等は、何とか考え、いろいろな知恵を出し合ったら借り入れできるのではないかと。少年団の方々でも。先ほど私は申し上げました。いわゆるこの「知恵は万代の宝」といって、知恵をいろいろ出せば、それはそれは、不可能も可能になるのです。今不可能だから不可能なのだということではなくて、いろいろな角度から検討を深めることによって、その消防組合のマイクロバスだって貸し出しできるのだから。例えば、少年団に直接貸すことができなかったならば、各課がワンポイントをおいて貸すという、そういう手法をとってもいいのではないかという気がしてならないのです。私は、これからの少子化対策の中で子育て支援等を考えれば、やはりそれから住民の方々でも、どこどこ行くにしても、非常に有料化、有料化で負担率が高いと。負担が高いと、多いと。こういう声を聞けば、何とかそれを解消できるような方法をみんなで知恵を出し合ったら出てくるのではないかという、そういう気がしてならないのでありますけれども、どのような検討を深めても、えんぴつは横に倒れるというのはありませんか。どうですか。いかがでしょう。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

ぜひ、検討を深めていただければと。利用できるような方法で結論出ていただければと思います。もう一つ、子育て支援のところで、これから私は、この自然減少を進む中での地域振興ということで、今日は第１弾ですから。これから議員である人は、あと１年間の議員生命ですけれども、その中で、第２弾、第３弾と質問させていただきますが、今日は第１弾でありますから、子供関係でもう１点お願い申し上げたいと思うのは、今、非常にテレビを賑わせているのは、子供さんたちの虐待だとか、そういうことが非常に、ワイドショーの種になっていることばっかり起きるのです。自分は、どうしてこうなのだろうと、何でこんな社会になったのだろうと、こう感じ取るのです。実は、先日立てですね、愛媛でいた５歳のお子さんが東京に移りまして、東京でも児童相談所あたりが１回訪問したということもあるようでありますけれども、残念なことに５歳のお子さんが、食べ物も与えられないでベランダの外にいて、平均の体重からしたら７キロも少ないお子さんであったという。そのお子さんの言葉、皆さん、テレビで聞いているかと思うのですが、私は、テレビで聞く、あるいはまた、あのお子さんの顔を見ると、本当に涙が出てきます。それというのも、絶対、絶対、しません。許してください、許してくださいって。こういう、５歳の子供が訴える言葉かなと思ったら、本当に私は涙が出ます。したがって、何を言いたいのかというと、そういうこの子供さんたちをしっかりと地域は地域で守っていくという、そういう環境を整えていかなければならないと思うのです。高齢者対策の中でも触れさせていただきますが、いかにこのボランティアの方々が結集できて、そういうボランティアの方々が地域の子供さんたちを守ることができるような、そういう見守り隊というものが洞爺湖町にできてほしい、いや、つくるべきだと思うのです。このことはしっかり、これは都会であったことだろうと、洞爺湖町ではそういうことは起きない、起きてほしくはないのですが、そういう、この環境をしっかり、防犯力の高い地域にすることによって、今の子供を育てているお父さん、お母さんたちも、洞爺湖町はしっかりと子育てには情熱を持って取り組んでいる自治体だということであれば、この町しっかりと定着できるようになるのです。先ほど、理事者もまだまだ、定住が強化される部分もあると。その分の一つにもなっているのではないかと私は思うのですけれども、この辺についていかがでしょうか。そういうボランティアの結集力を高めるような、そういう環境を整えられることができないのかどうなのか。その辺伺っておきたいと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、行政で進めていること、あるいはまた、進めていこうとする見通しについて、次長のほうから答弁をいただいたわけでありますが、ぜひ、そういう環境を整えるということが、やはり、行政はしかりでありますけれども、共存ということで、共助ということで、やはりしっかり、この地域に定着できるような、そういうボランティアの拡大等々も真剣に考えていただければと思っております。そこで、私は、今回１点伺いたいと思うのです。私もやはりこの子供さんたちをどう守っていくのか、守るべきなのかということを、時間があったら、登下校のときに車を、毎日ということはオーバーですけれども、時間の許される限り走っているのですから。しかし、最近、夕暮れ時、夕暮れ時、７時以降に子供さんが一人で、これはお父さんお母さんの用立てしているのかもありませんけれども、買い物等の用立てしているのかもありませんけれども、一人で歩いている姿を見る。それから、中学生以下の子供、中学生かな、小学生かなと思うようなお子さんも、実は交差点の縁でしょんぼりと座っていることが、夕方の７時前後に見受けられます。そこで、声かけたら、それこそ自分のほうが不審者に見られるのかなと思ったら遠ざかるわけでありますけれども、顔見たって、声聞いたって、不審者に近いのかわかりませんけれども、しかしながら、何とかこういうお子さんを見守ってあげたいという思いを持っている一人でありますけれども、お子さんの自宅に、家に帰るというその時間帯は、何時ごろということで、学校、あるいはまた家庭、あるいはまた地域で、何時ごろお帰りになったほうがいいとか、するべきだということが、どこかの機関とか、どういう場で話し合っているのか、その辺を伺っておきたいと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、教育次長のほうから答弁なされましたが、大体６時ということになると、７時くらいにぼんやりと側溝のふたあたりに腰掛けているというのが、やっぱり異常な行動だなと思う、見受けられます。したがって、そういう子の方に愛の手といいましょうか、声をかけるという、そういう、この地域であるべきだと思うのですけれども、何か、ただただ、この帽子をかぶっていて、あんた帰りなさいと言ったら、本当に不審者扱いになるとまずいものですから、何か、前にも申し上げたと思うのですが、防犯用の腕章とか、何とか着用させて、そのボランティアの方々でも歩いて、やはり注意を促すという、そういう環境にしたいと思うのですけれども、そういったことは無理なお願いになるのでしょうか。どんなものでしょう。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

時間の関係もありますからに進みますが、次に、高齢者対策のところでちょっと触れさせてもらいたいと思うのですけれども、いわゆる、昨今においても、やっぱり独居老人が、先ほど八百何十世帯あるということであったのですが、私もその一人でありますけれども、独居老人が孤独死がなされていたというのが去年、自分の範囲では２件、一昨年は１件が把握されておりますけれども、やはり、こういう孤独死が発生しないような、やはりの行政は行政としてやる。この、行政やるのも限度があると思うのです、私は。したがって、いかに地域住民の方が一体となって共助の一環として、やはり地域で声かけ合うかという、そういう環境をどんどんどんどん整えて行かなければならない。先ほど、午前中も申し上げましたが、これから６５歳以上の高齢者がどんどんどんどん増えてくる。そのことによって、独居老人も含めて、あるいはまた、独居老人でない方でも。洞爺湖町は先ほど申し上げました。洞爺湖町というのは、こういう、この高齢者に対しても優しい町で、みんなが見守ってくれる、みんなが手を取り合って携えて頑張っている町だということになれば、転出も落ちる。こういうことになるという、わたくしは自信を持っているわけでありまして、そういう、やっぱり高齢者対策の一環として、そういう見回り隊みたいなものを、先ほども申し上げました、民生委員もいる、あるいは福祉委員もいる、アルファ、地域ぐるみで支え合うという関係をぜひ、これはつくり上げていかなければならない、大きな課題ではないかという、そんな気がしてならないのであります。それから、もう１点。きょうは、デマンド交通といって、やはりいろいろ、企画あたりもいろいろ努力をされていることも理解しております。それから、循環バスも強化されていることも理解されているわけでありますが、前回の議会で申し上げましたように、いろいろ、この免許証を返納する方が増えてきている。ところが、増えてきてでも、全国的には高齢者の事故等が非常に増えてきているという状況の中、高齢者の方々でも「免許証を返納したい、返納しなければならないと思っているのだ。だけどよ。だけど、返して車がなくなったら、誰がどう、どの車が来てくれて、どういう巡回バスが来てくれて、どういう定期バスが来てくれて、俺たちの足を確保してくれるのよ。」と。そういう懸念する声というものが、どんどんどんどんと打ち寄せてきているわけでありまして、洞爺湖町全体のバス体系のあり方、交通体系のあり方というのは、もっともっと抜本的に変革をすることによって、私は高齢者の足を守る環境が整えられるのではないかと思うのですが、どう思う、その辺はいかがでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。まだまだ、第２弾、第３弾、第４弾ありますから、だから、ゆっくり進めさせていただきますので。あと残り22分ということでございますけれども、（４）番目に入らせていただきます。この公共施設の有効活用と統廃合とのあり方ということで、それと合わせて各自治体間の未来づくりに向けた連携強化の方策について伺うということで通告させていただきました。先ほどから申し上げておりますように、人口減少になってきているわけでありますから、それに応じた、やっぱり公共施設のあり方というのも前向きに検討しなければならない時代になっているという気がしてならないのであります。それというのも、今回の議会でも理事者が、町長が述べられておりますように、年々地方交付税の減少がきていると。そういう、余儀なく進められているということでございますから、それはそれなりのやっぱり公共施設というものをどうあるべきなのかということを、やっぱり議論を深めなければならないと思うのです。私は、持続可能な活力ある社会を目指して、やはり、このまちづくりを取り組んでいくためにも、人口減少の中で公共施設というものはどうあるべきかということを、やっぱり真剣に検討を深めるべきだと。かつて、その10カ年計画ともありましたけれども、その10カ年計画も把握しておりますけれども、自分の把握では、この10カ年のうちで施設を解体に向けて、ということは、今の昔の消防署の交流会館、文化交流会館というところなのです。あと、何て言いましょうか、集会所などについては、何カ所かそういう利用度の少ないところは検討を深めたいと、その程度なのです。私はやはり、地方交付税も減少する、あるいはまた、人口も減少する。それで、人口も減少することによって理事者も述べておりますように、2,000人を少なくなることによって、大体、1,000人か、ごめんなさい。２億くらいの減収になるという、そのことも聞かされれば、少なくなったら少なくなったなりの公共施設というものを持つべきだと思うのです、逆に。私はそういったことを考えると、もっともっと、行財政改革を断行しながら、事務事業の見直し等々も含めて、やはりこの公共施設のあり方も考える時期にもうとっくに来ているのではないかと思っている。人口減少する、進む中での公共施設の適正配置というものが私は重要なところにもう来ていると思っております。そこで、実は昨今の新聞報道でも明らかになっておりますが、これから５年くらいになったら後期高齢者もどんどん少なくなってくるという時代が来ます。この人口を、洞爺湖町の人口ビジョン見てもわかりますように。だとすれば、室蘭地区あたりは総合病院そのものも、やはりこの市立病院、あるいは日鋼病院、あるいはまた、製鉄病院、この総合病院三つを、やはり再編するという動きが、今、積極的に出てきています。それから、もう一つ、進学する大学もなくなってくる。大学そのものも存続さえ危ぶまれてきている時期になってきているということから、大学の統廃合、これはもうはっきり決まったのですが、北見工大とそれから帯広畜産大、あるいはまた、小樽の商科大が一つになるという。したがって、やはり、人口が減れば減るだけ、あるいはまた、若い方々が少なくなればなるほど、子供たちがいなくなればなるほど、こういう病院のあり方も、あるいはまた、大学のあり方も再編をするということになるのです。今日の、昨日でしょうか、新聞を見ると、私大もやはり進学者の争奪合戦に入っていると。それでないと、その大学そのものが存続されなくなるという、そういう危機意識を持って、どういうこの方策をとればいいかということが議論されていることが、マスコミ報道で明らかになってきているわけでありまして、そういう例を見ても、洞爺湖町もどんどんどんどん人口減少なっていくわけですから、これは自然に、幾ら努力されても今まで以上増えるといったら並大抵のものではない。実際、物理的に不可能ではないかと思っておりますが、したがって、人口減少したらしたなりに、公共施設のあり方も、公共施設の縮小というものも私は考えるべきではないのかと表います。先の議会で、温泉の、旧温泉中学校の体育館、これは当初、私の認識では商工会あたりがボルダリングを設置するから、オリンピックまでに何とかするから、そのことによって、ボルダリングを設置することによって、オリンピック選手が合宿あたりに来るだろうと。そうすると、洞爺湖温泉に泊まるだろうと。いわゆる、スポーツ観光の一環にもなるのではないかということで、あの体育館の残していただきたいということのようですけれども、私は一つ一つ、そういう体育館を持つことによって年間の維持管理費はどのくらいになるのかと。相当な金額になりはしなうかと。それとも、公私をつかないで、民間の力を借りて管理するような、そういう環境になれば、それはそれで結構です。だけども、そういう、現時点ではそういう状況下にないのではないか。それから、もう１点は、洞爺高校の洞青寮の件であります。これ、洞青寮はもう、かつては某福祉法人のほうで買うとか借りたいとか、まだその辺の一定の方向性はないのでありますけれども、やはり私は、民間にある意味では売却するのも一つのこれから自治体が生き延びて、そして、高齢者対策やら少子化対策をどんどんどんどん進めていこうとするならば、やはり今の公共施設を一つの売却するのも一つの手段になるので、私は個人的に、この議員の方々、いや、そんなことはない、するべきではないと言ったらそのようになるのでしょうけれども。そこで私は、町長、いろいろこれからハード面において大きな公共施設をつくる目標もなきにしもあらずだと思うのですけれども、いわゆるこの民間の資金等の活用による公共施設等の整備等の促進する、いわゆるこのＰＩＦＩ、この方式というものを活用したらどうなのか。活用することによって、むしろ洞爺湖町に対する一般財源の悪化に拍車がかけることになるのかどうなのかということは、これは自分も専門の分野でありませんから、はっきり今ここで申し上げることはできませんけれども、そういう手法も考えながら、公共施設をいかに管理するかというところに僕は情熱を持った対応を求めたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

行政の、今、町長の答弁で、大体方向性というのはわかったのですけれども、やはりこの、答弁はわかったのです。理解したということではなくて。答弁はわかったのですが、やはりこの、これから何度も言いますけれども、地方交付税等々もどんどんどんどん落ちてくる。そして、人口減少にもなってくる。その中で、洞爺湖町にも同じ施設がある。豊浦町にも例えば同じ施設がある。壮瞥町にも伊達市にも同じ施設があるという、そういう時代でなくなってくるのではないかという気がしてならないのです。やはり、自治間の、自治体間の垣根を越えたやっぱり執行をこれから考えていかなければ、その自治体そのものが持たなくなるのではないかという、そういう懸念をしています。私は先ほどから、午前中から2045年と言っていますけれども、2045年には私ももうとっくに別な世界に行っていると思うのですけれども、しかし、何度も言いますけれども、私どもは行政に参画している者として子供たちにもふるさとを誇りに思って答えられるような、そういう社会を提供するというのが私は、行政に参加している者の責務だと思っているのです。私は20年後いないからいいとか、10年後はどこどこへ転出しているからいいのだ、おれはどこどこやめているからいいのだということではなくて、いかに今の若い方々もこの洞爺湖町で居住してくれる。ご婦人の方々もこの町でしっかりと子育てできるよう、そういう誇りに思える洞爺湖町の環境、地域環境、こういったものをしっかりと定着しなければ、私は、転出者もこれからもふえてくるのではないかという懸念をしているわけであります。それというのも今、働き手がないということで、地方のほうでも、例えばこの辺だと室蘭方面でもいろいろな手法で就労者を呼んでいるような状況でございます。確かに、洞爺湖町でも観光産業という、そういう就労者を呼び込むような、そういう施設等とも環境等にもなっておりますけれども、例えば前浜もそうです。今は、ベトナム人の就労者がどんどんどんどんふえてきているというのも、地元の方々が働く方が少なくなってきているということから、そういう対策を講じなければならないということになっているわけであります。私はやはりこの、そういったことを考えれば、何とかこの若い方々がこの洞爺湖町に居住していただけるような、これだと思うようなやっぱり施策を打ち出してやることにしなければ、他町村と同じようなことをやっていれば、果たして洞爺湖町に残ってくれるのかなという不安感が保ちますけれども、よそにもない、これだけは洞爺湖町は全国一の子育て支援策だというものを打ち出していただければと思うのです。それはどういうことかと言ったら、この次させてもらいますけれども、私はそういう意味で、やはりこの、いかに行政マンも我々議会側も、そして、地域の方々も、いかにこの若者がこの町で定着できる、そして、ここで子育てできる、そして、子供たちも、あるいはまた赤ちゃんのはしゃぐ声やら産声が聞こえるような、そういう環境というものをぜひとっていかなければならない。とることが我々の責務だと思っています。それから、高齢者もそうです。年いったならば、「うちの息子がどこどこへ来いと言うのだって。心配だから親父来い。お袋、あんたもこっち来いと言うのだって。だから、行きたいけれどもどうしたらいいかな、それとも行かなければならないのかな。」。しかし、この洞爺湖町にみんなが、みんなが連携し合って、みんなが手を携わって生活できるような環境になれば、高齢者の方々の転出者も、私は激減すると思っているのです。そういう環境を、ぜひ整えていかなければならないです。そのためには、先ほど申し上げたように、理事者も去年、いや、15日の日に述べておりますように、大体、洞爺湖町の行政内にある市議会であるとか、協議会等々を含めて、四百五十何名の方々がこの市議会、協議会の中で協議を深めて行政に参画してもらっているということを述べておりますが、まさにそのことも重要でありますけれども、一般の方々もぜひまちづくりに手を携えて参加できるような、そういう環境というものをぜひとっていかなければならないのでは。とれといったら行政だけの責任ということになるようですから、私はそういう発言をしたくないですが、とっていかなければならないと思うのです。議会人としても。先ほど、午前中に申し上げたように、まちづくりの進める中において、三輪車体制で申し上げさせていただきました。くどいようですが、行政、住民、議会、この３者が一体となって、いろいろな知恵を出し合えることによって、必ず洞爺湖町のよさというものをわかっていただいて、夢と希望とロマンを語れるような、そして、子供たちが誇りに思えるような、そういう地域社会というものを建立できると思うのですが、理事者、もう一度、将来ビジョンに向かっての決意の一端をお聞かせ願って、私の質問を終わらせていただきます。お願いいたします。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

終わりますけれども、ぜひ、理事者におかれましては、向こう４年間、住民から付託されたわけでありますから、ぜひ、健康に留意されて、お二方の分も含めて頑張っていただきたいと思います。終わります。