洞爺湖中島の森林博物館について

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

森林博物館のことであります。まず、現状をお話ししていきたいと思います。洞爺湖森林博物館は、昭和30年５月に完成し、63年経過しております。当初は函館営林署が管理しておりましたが、昭和43年、旧虻田町に管理を移管されております。昭和43年には49万5,000人の入りこみもありましたが、このときがピークでありまして、年々減少してきているところでございます。昭和57年には全面改築をしておりまして、その後も数回にわたり改修をしておりますが、建物の老朽化及び展示物の劣化は著しいところでございます。そうした中、これからの森林博物館としてどのようなものがよいかを平成28年度より、環境省、胆振総合振興局、酪農学園大学や町内の関係者の方々と洞爺湖森林博物館あり方検討会議を開催して話し合いをしてきたところでございます。そのお話の中では、いろいろな意見をいただいておりますが、方向性としては、建物については、コンパクトなものとして、ジオパークである洞爺湖の自然景観をしっかり保全している場所を見せる場所として、中島の森を通じる施設であればという意見が多くあります。また、施設だけではなく、湖畔でゆっくり過ごせるスペースをつくり、長期滞在につなげていける場所にしていければとの考えもあります。現在、多くの外国人が洞爺湖を訪れておりますが、北海道の自然を求めてくる方が多くいらっしゃいます。支笏洞爺国立公園洞爺湖として、中島には、自然の中で散策をすることができ、自然を知る場所として最適なところであります。今後、施設については、大きさとしては、現在370平米ほどありますけれども、考えとしては、200平米程度の部分で考えておりまして、森の中に入る入り口として、やはり施設だけではなく、中島全体を紹介していけるような、そういうような施設としての役目を果たすものであればと考えております。

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

現在の施設でありますけれども、展示施設の部分につきましては、一つは、パノラマを見せる場所があったのですけれども、その場所が今現在閉鎖しているところであります。また、森を紹介する部分のスペースが約２００平米ほど今ありますけれども、そちらの部分をしっかりと充実した施設にしていきたいと考えております。また、施設で人を呼ぶという部分ではなく、先ほどもお話ししたとおり、現在、政府も国立公園内の施設につきましては、国立公園からナショナルパークへという形で、しっかりと森を見てもらう、また、自然を見てもらうという部分での政府の考え方がございます。そうした中で、洞爺湖中島においては、森林としてすばらしい景観がありますので、そうしたものを紹介しているスペースという部分で、今の小さくする部分は縮小するという部分ではなく、しっかり中島、またジオパークとして、11万年前に噴火したときの一番最初の始まりのところでもございますので、そうした部分をしっかりと見据えられる施設としてのスペースの部分で２００平米という部分を考えているところでございます。

町の答え　経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）

先ほどもお話しいたしましたが、今、検討会のほうでいろいろと話をしていただいております。そうした部分で内容等また決まりましたら、形ができる前に議会のほうにもご連絡を差し上げて、いろいろとご意見をいただければと思っております。また、自然の中を見ていただくという部分で、その施設で完結するのではなく、中島全体で完結していきたいという皆さんの考えもございます。その理由としては、洞爺湖町の遊覧船になりますけれども、年間36万人の方が乗っているそうです。そうした中で、下りられている方は６万2,000人おります。率としては約17％程度ですけれども、その中で中島の森林博物館を見ていただいているのが9,138人という形で、14.6％の方しか、逆に下船されても見てないと。そこには、中島の自然をそこでしっかりと紹介する部分がまだまだ足らないと思っているところであります。施設が老朽化というのもありますけれども、やはり中島全体を歩いていただく。近年、中島の散策をしていただいている方も多くなる中で、そこの入り口という部分をしっかりと見せて、自然を紹介していける場所という形で考えています。当然ですけれども、この形の部分に関しては、金額的には１億円ちょっとを今考えているところですけれども、いろいろな意見をいただいた中で整備を考えているところなので、その後、また決まりましたらご連絡を差し上げたいと思います。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

ただいま議会への情報不足とのご意見をいただき、今以上丁寧な説明を行い、町と議会が一体となった開かれた行政運営に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻のほど、よろしくお願いしたというふうに思っております。ただ、町長自身は１人しかいないものですから、なかなか私も時間の制約があるわけでございますけれども、前にも何回もこれは話している話でありますが、私のほかに副町長、あるいは部長が今何人も増えました。それぞれそれなりの責任を持った職員でございますので、こちらのほうにも今のお話、きちっと指示をさせていただきますので、町全体として、やはり議会に丁寧な説明、あるいは協議をこれからも努めてまいりたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

私個人の話もそうでございますが、今まさに地方自治あるいは地方公共団体におきましては、変換期を迎えているかなというふうに思う一人でございます。特に、財政力の弱い自治体は、地方交付税が命綱でありますが、その地方交付税も年々減少傾向にあります。今、端的に人口が減少している、そして、恐らく1,000人程度減少すると、５年に１回国勢調査がありますので、その国勢調査に基づき人口動態が出てくるわけでございますが、1,000人減ると町の地方交付税が、普通交付税で恐らく２億円程度減るだろうと言われております。そんな中、緊縮財政をしなければ、この窮地をしのげない自治体も増加傾向にあるというふうなお話を聞いておるところでございます。そんな中、地方公務員も、国が事業を展開するとき、通常でしたら、従来の一般的な補助金制度、それにのっとって国から補助金をいただいて、そして裏起債を利用して、または自前財源で事業展開する、これが通常でございましたけれども、今はその補助制度がちょっと崩れてきている、そんなことから、国に対して地方がそれをやりたいときに、みずからが企画、そして、みずからがそれをやっていくのだというふうな文書を国のほうと協議しなければならない、こういうふうな制度、いわゆる交付金制度へと今確実に向かっているところでございます。そんな中、職員との関係になりますが、やはり職員もそれぞれ日々、入って５年、10年たってくるとそこそこのプロフェッショナルになるわけでございますが、さらに一歩上の次元を見出していかなければ、職員の資質を高めていかなければ、なかなか追いついていけないという時代に突入しております。そんな中、私自身は、別段意識がないと。私はもともと職員でしたから、職員の気質も知っているつもりでございますけれども、ともに働いていた職員がそのような不快な感じ方をしていたということであれば、私自身の言葉が少し足りなかったかなというところでもあり、私自身、不徳のいたすところということで反省をしなければならないというふうに思っているところでございます。ただ、先ほども申しましたとおり、職員が今の持っている能力よりも一歩上の能力を持っていかなければ、なかなか今厳しい時代に入ってきているということから、町長みずからが叱咤激励をしなければならない、そういう時代に入ってきたところでございますけれども、そこら辺は、言葉も含めて、今後十分、注意、反省をしていかなければならないなというふうに考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

他の町村の話になろうかと思いますけれども、例えば、北海道のある市では、議会とあるいは首長との間で非常に摩擦がある、あるいは、首長と職員の中で摩擦があるということでお話を伺っておりまして、こういうところは、正直言ってなかなか難しいものがあるのだろうなというふうにも思っております。がしかし、私どもの町に限っては、私の思う限りでは、職員は一生懸命やってくれているかなというふうに思っておりますので、これは何回も議会でお話をさせていただいているところでございまして、ただ、それについていけない職員がいるとすると、これはどこの町にもそういう方がいるかなというふうに思っております。ただ、そういう方々をいかにすくい上げるかは、私一人の問題ではなくて、職員仲間そのものが、やっぱりその人の厚情を上げていかなければならないのだろうというふうに思っております。やはりそういう組織づくりをしていかなければならないのだと。ただ、そのときに、どうしても言わざるを得ないときがあります。当然、受けとめ方によっては、もう話したくないなだとか、あの人と一緒に仕事したくないなという思いを持つ職員もいるかもしれません。だけれども、それを一つでも上げていってやるのが、私一人だけでなくて、副町長の責務でもあるし、部長が何人かおりますけれども、その部長の責務でもあろうかなと。ただ、それを統括するのはやはり町長ですから、そこのところはしっかりこれからも対応していきたいというふうに思っております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

役場の職員は定年制度があります。その定年があれば、当然、次の者に引き継いでいかなければならない。がために、やはり若い職員をしっかり育てていくのも行政の考え方だというふうに私は認識しております。そんなことから、うまく交代ができるような体制づくりをこれからもしていかなければならないだろうなというふうに思っております。