洞爺湖町議会 平成30年6月会議 2018年6月18日
町長選挙の公約と政治姿勢について
2018年6月18日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「町長選挙の公約と政治姿勢について」質問し、町長 真屋敏春、企画防災課長 佐野大次、税務財政課長 佐藤久志が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 町長 真屋敏春、企画防災課長 佐野大次、税務財政課長 佐藤久志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
13番、五十嵐でございます。今回は2件の質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、まず、町長選挙において当選をされました真屋町長に、改めてお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございました。そして、早いもので、既に3期目のスタートが切られて、もう2カ月が経過しようとしているところでございます。5月会議で表明された執行方針に基づいて、1期目、2期目の経験をベースにしながらも、3期目は厳しい選挙であったことを踏まえて、むしろ新たな気持ちを持って、新しい取り組みを含めて町政執行、行政運営をされていくものと、町民も含めて多分期待をしているところなのではないかなと、こういうふうに思うところでございまして、そんなことも含めまして、町長選挙の公約と政治姿勢についてまず伺ってまいりたいと思います。初めに、今回は三つ巴の選挙戦となり、住民の中で支持が分散したことから、町民の連帯感に亀裂が生じたのではないかと。これは私だけがそう思っているのかもしれませんが、一日でも早く、これから行政を執行していく上で、融和を図り、修復をしていく必要があるのかなということで、その対応についてまず伺うところでございますけれども、今回始まりました初日の一般質問の中でも、町長は答弁をされておりましたが、議員辞職をして、2名の方が町長選挙に挑戦をされたわけでございます。失礼な言い方になるかもしれませんが、ある意味、真屋町政の批判の受け皿として立ち上がられたということ、このことを答弁の中で真屋町長は、多分、十分に酌み取られたのだと思います。むしろ勇気ある立候補したお二方に対してリスペクトするという、そういう気持ちを表明されておりました。このことはやっぱりとてもよかったのだなと。戦いは戦いですが、戦いが終わったら、それはやはりお互いを尊敬する、尊重するという、この姿勢がやはり行政のリーダーとして当然といいますか、あってしかるべきだったのだろうなということで、いい答弁をしていただいたのかなと、私は個人的には感じたところでございます。しかしながら、選挙というのは、敵、味方という厳しい戦いになるわけでございますから、まして町長選挙ということになりますと、1人を選ばなければいけない。我々議会議員の数名を選ぶ選挙と違いまして、本当に熾烈で、昨日まで仲良しだった人の友達関係が崩れたりとかという、いろいろな現象が起きてくる、あまり好ましくない結果が出てくるようなこともございます。そういうことで、まずもって最初に、この選挙結果を受けて、住民の感情の中で、このような、今私が指摘したような連帯感に亀裂が生じていないかどうか、どんなふうに感じ取られているのかをまず最初にお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
この間もお話させてもらいましたけれども、今回も改めて言わせていただきますが、私は町長選挙、決して私に対する反対だとか、そういうことではなくて、若いお二人は自分たちの思い描く洞爺湖町、いわゆる新しい感覚で洞爺湖町を運営していきたい、そういう考え方のもとに立候補していただいたのだなと、私はそう思っております。そして、町長選挙に立候補していただくためには、それ相応の覚悟、勇気が必要でございます。その勇気を持って、そして熱い思いで、町民の皆様に自分たちの考え方を訴えていただいた。これは町の活性化につながることでもありますし、選挙の結果がどうのこうのではなく、いわゆる一個人としてすばらしい考え方を持ち、自分の考え方をはっきりと町民の皆様に訴えた。その姿勢はやはりすばらしいものがあるなというふうに改めて感じているところでございます。そんな中、実は投票率が若干下がっていたということもあるわけでございますけれども、私は1期目から2期目、そして3期目も同じでございますが、私もこの町で生まれ育ち、この町を何とか良くしていきたい。そして、皆様にその考え方を訴えさせていただいてきた一人でございます。本当に残念なことに財政の早期健全化団体。もともと私どもの町は、財源的にはそんなに裕福な町ではございませんでした。がしかし、お客様がたくさん集まる一大観光地、洞爺湖温泉を抱えておりまして、面積は非常に北海道の中でも少ない面積、行政面積のところでございまして、さらには、湖沼面積を差し引くと、当時、単独の虻田町時代は55キロ平方メートルと、北海道の中でも本当に下から何番目かという行政区域でございまして、そこに人口約1万4,000から5,000近くの方がお住まいになっていた。過疎地域にも古くからなれなかった。北海道は非常に多くの地域が過疎地域で、事業を何か起こすにしても、有利な財源措置がある、あるいは起債措置があるという中で、単独で事業をしていかなければならなかった。それが積み重なっている町。そして、直近では昭和52年の有珠山噴火、平成12年の有珠山噴火、噴火するたびに復旧、復興しなければならない。財源的にも非常に厳しい町であったことは間違いございません。そんな中、やはり自力で何とか生きていける道筋をつけるべきだということから、事業をやるためには何としても実質公債費比率を18%以下にしなければならない。それにとりあえずは邁進し、そして、今現在、財調においても約14億円、全部の財源を合わせると約30億円近くあるわけでございますが、これも前にもお話ししておりますけれども、人口が1,000人程度減ると約2億円ほど下がってくると。さらには、合併して10年が過ぎましたので、合併の特例の交付税も年々下がっていくと。しかるに、本当に厳しい財政運営をこれからも虐げられていかなければならない。そんな中、持続可能な財政運営と、そして、この町が発展できるようなことに寄与していかなければならない。これは3期目も同じ考え方でございます。そして、そのためには、地域の皆さんとの連携、協働、融和を図りながら、対話をもちろんのこと進めていかなければならない。住民の皆様のご意見にも耳を傾け、町民の皆様とともにやはりまちづくりを進めていかなければならないだろう。限られた財源でございますので、これもしたい、あれもしたい、こうしたい、これはいろいろありますけれども、それを事業選択しながら、一つ一つ町の発展のために取り組んでまいりたい、そういう気持ちでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
今お話しされたことは、前の議員の答弁にもお話聞いていますし、とても大事なことなので、持続可能な財政運営ということで町長も表明されていますので、この件については後ほど、具体的な歳入歳出に対する考え方ということでもう一回伺いたいと思いましたが、先ほど私がお伺いしたかったのは、感情のずれが町民の中で生じているのであれば、早目に修復をする手立てが必要なのではないかということで、今どのように感じておられるのかをお伺いしたつもりでしたので、それをちょっと伺いたいということと、前に話をしていただいたので、今一緒にお伺いいたしますけれども、確かにお一人お一人に耳を傾けて、選挙戦でいろいろなご意見を伺ったというふうに聞いております。職員の皆さんと一丸となって公約を進めていくということだと思いますけれども、また同時に、先ほど対立した候補者がそれぞれの思いを新しいまちづくりの思いで立候補されたということで、それぞれいろいろな公約を掲げておられました。そういう意味では、やはりその候補者の公約を検討したり、取り上げるというまではいかないかもしれませんが、それぐらいの大きな気持ちで行政運営に当たっていただければ、私は融和策の一つになるのではないかなと、こんなふうにも思ったわけでございますので、その点も含めてお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
住民感情論の関係でございますけれども、私も1期、2期、務めさせていただきました。3期目は現職として選挙戦に挑んだわけでございますけれども、私どもの選挙事務所の事務方、事務所職員一同でございますが、極力、極力というよりも、私どもの選挙は公平・公正、これを基軸として、そして、中傷、誹謗、こういうことは極力抑えながら、あまり過激なことはしない。過去の選挙において、昔ですけれども、私がちょうど役所に入ったころの選挙、昭和45年ころの選挙は、何か遺恨を残すという選挙もあったように聞いております。そういうものを一切避けるために、何としても過激な行動は慎みましょうということを事務局長さんのほうから冒頭言っていただいたのを記憶しておりますし、そのとおりに実際、皆さん選挙事務所で携わっている方々は、そういうふうな気持ちでやっていてくれた。ただ、人間ですから、十人十色、10人が全部同じ考え方となっていただければ結構なわけでございますけれども、それに対して何人かの方が過激なことをやったという話はちらっと聞きましたけれども、それはその都度修正をしていったかなというふうに思っておりまして、特に、先ほども申しましたけれども、3人の方はそれぞれの思いで、このまちづくりにどうしようということを述べていただいたところで、お互いに足を引っ張るだとか、そういうことは一切考えていなかったかな、それぞれの候補者がそういうことは考えていなかったのではないかなというふうにも思っておりますし、私自身もそういうふうな考え方は全く思っておりませんので、質問の趣旨がよく理解できなかったわけでございますけれども、万が一そういうことがあるのだとすれば、それはそれできちっと対話をしながら行政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。また、行政運営を進める中で、これもさっきの質問でございましたけれども、町の声をよく聞いていくというふうな中で、これは確かにそのとおりだと思います。今現在もいろいろなところに出向いてお話をさせていただいております。ただ、私一人で出向くのではなくて、必ず今は何人かの職員と一緒に出させていただいております。それはしっかり地域住民の皆様の声を行政に反映できるようにという思いで、職員の今後の勉強にもなることから、一緒に行動をさせていただいているところでございまして、それはしっかり今後も続けてまいりたいなというふうに思っております。また、最後になりますが、3人の選挙公約、それでいいものも確かにあるということから、そちらのほうは私の選挙公約と似たような公約がたくさんございました。それはそれで私もやろうと思っていますし、相手の候補者の方々もそういうふうにしたいという思いがありますので、そういう部分については、しっかりそれは取り組みをしていきたいなというふうに思っております。ただ、ちょっと私どもの考え方よりも突出したものについては、やっぱりそれはしっかり検討していかなければならない。そのためにやはり、何回も言うようですけれども、町の財源、そして、今後どうなっていくのか、その効果がどういうふうに表れてくるのか、いろいろなものを検証しながら、持続可能な町の行政運営をしていかなければならないのだというふうに思っております。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
いずれにしても、しっかりとした行政運営を今後続けることによって、あまり住民感情云々というのはそんなにひどくなっているような感じではないようですので、やはり行政の実行でその形を示していくということに尽きるのかなと、こんなふうに思うところでございます。そこで、次に、洞爺駅のバリアフリー化に向けた取り組みについてご質問をさせていただきます。1期目は財政健全、それに2期目は地域経済の活性化、防災、移住・定住、子育て支援に重点を置いて進めてきたということでございますけれども、今回の選挙に当たって多くの公約が示されておりますけれども、継続されて、ずっと引き続きやられているという項目も中には多くありましたけれども、特に今回取り上げさせていただきましたバリアフリー化、これ、エレベーター化というふうに申し上げてもいいと思うのですが、この件について順次伺っていきたいというふうに思います。午前中の質疑で千葉議員のほうからも幾つか質問がありまして、私の聞きたい部分と答弁がもうできているような場面もございますが、通告をさせていただいておりますので、重複するかもしれませんが、答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。まず、JRとの協議がなければ、このバリアフリー化というのは進まないというふうにも私自身も当然思っているところでございますけれども、まず最初に、どの程度の進捗状況といいますか、進んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次(企画防災課長は2019年3月まで)
JR北海道との協議の進捗状況でございますけれども、JR北海道からは、エレベーター整備に係るJRとしての費用負担は難しいとの回答を受けており、JR負担部分を当町が負担することで、エレベーター整備に対して前向きな回答を受けております。現在、JR北海道において、既存の跨線橋活用を含めた整備案の検討並びに概算費用の算定を行っており、今月にはその回答がいただけることとなっております。その回答を受けた後、整備費用や整備内容を町としても精査し、議会とも協議をしながら、具体的な整備時期、維持管理等にかかわる詳細について、JR北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
その協議に入る前提の、JRさんからの、今月でしたっけ、お返事がいただけるということで、その中から具体的に進めていけるということだったので、それに尽きてしまうのかなというふうに思っていますけれども、跨線橋の修繕といいますか、取り替えというのでしょうか、それを含めた場合、それとも現在のものを使う場合によって費用が違ったりとかという説明も先ほどございました。そういう意味では、今、返答待ちのような状態ではありますが、ちょっと通告しておりますので、もう一度答弁になるかもしれませんが、設置完了をもしこちら側の洞爺湖町としての気持ちだけでも結構ですが、いつぐらいまでに完成させたいのか、町長の4年の任期中に完成させたいと目指しているのか、目標にしているのかということでも結構でございますが、それも含めてあらあらのスケジュールがもし言える範囲であれば、ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次(企画防災課長は2019年3月まで)
整備時期の現状といたしましては、2020年までに1日利用3,000人以上の駅に対して、駅のバリアフリー化を早急に進めるという国の方針がございます。この方針に基づく整備を重点的に進めていくことをJR北海道に確認しております。洞爺駅構内のエレベーター整備につきましては、JR北海道から提示される整備案並びに工事費用の概算額をもって整備時期に関しまして調整をしてまいりますが、提示される整備手法等により、本工事の工期も大幅に変わり、JRの工事費に関しては、特殊性から工事に対応できる業者の確保、そういった確保に関してもなかなか現状は難しいというところも聞いてございます。JR北海道の回答をもって課題を解決していき、具体的な整備時期については今後の調整となりますが、早期整備に向けて調整してまいりたいと考えております。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
ただいま担当課長のほうから、JR側としては、1日乗降客が3,000人以上のところから順次スタートしていくというお話がございました。このJRとの関係につきましては、これまで副町長と担当課長のほうでいろいろ先方のほうと協議をさせていただいておりますが、私どもの洞爺駅は、一日乗降客が約600人ということで、数値からいったら非常に低い数値になります。がしかし、町の特性、そして、今特にインバウンドのお客様が非常に乗り降りしていると。国の、いわゆる海外客の受け入れ体制等々の問題も国のほうでは言っておりますので、そこら辺をつきながらお話し合いの場を今持たせていただいているところでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
やはりJRからの返答がないとちょっと具体的なことには入っていけないということで、それを待って中身を精査といいますか、確認した上で、予算等のこともございます。財源等のこともございますので、スケジュール等が決まっていくのかなというふうに思うので、この2番目についてはそれぐらいにしておきますが、3番目の、もう触れておられますけれども、事業予算額とその財源をどのように考えるかということでございます。これも結局提示がされないとどれぐらいの事業予算になるかわからない中での話になろうかと思いますが、いずれにしても億単位という多額の額を必要とするということと、JRの負担は考えられないという二つぐらいはもうはっきりしていることだと思いますので、前向きに事業を進めていくということの中では、やはりその財源措置をどうするかということが一番大事なことになってくるのかなというふうに思います。先ほども説明がございまして、3分の1は補助をもらえるけれども、3分の2は起債で対応せざるを得ないだろうということでございます。そういうところで、合併特例債という、5年間ですか、平成37年まで延長ができたということで、合併特例債の活用にも触れられておりましたので、この辺についてちょっとお伺いしたいのですが、この補助制度というものがどの手の3分の1の補助があるのかということなのですが、町長も先ほどおっしゃっていたと思うのですが、我が町にとって財政負担が一番少ないのに越したことはないわけで、まず、補助がどれぐらいいただけるのか、そして、自分たちで用意しなければいけないとしても、いわゆる過疎債、特例債等を有利な形で借りられるほうが後で交付税措置をされるということで、持ち出しを極力少額に抑えるということで、そういうことが単純に3億円だ、4億円だと言っても、実態はもっと少ない、限られたといいますか、かなりの少額でできるのだということを、町民の皆さんにも説明する上でも、理解をもらう上でも、中身をしっかりお伝えしていく必要があるだろうと、こんなふうに思うところでちょっとお伺いするのですが、まず、合併特例債ということをお話しされておりましたので、うちは過疎の地域ですので、過疎計画なんかを立てておりますし、過疎債という手もあったのかななんて思いますが、私も勉強不足で大変恐縮ですが、合併特例債という形を選択した基準というか、有利な部分、これを、もしよければ、この場で説明していただくと、合併特例債を選んだ意味がよくわかるのでご説明をお願いしたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次(企画防災課長は2019年3月まで)
財源の部分でございますけれども、まずは財源に関しましては、国の補助金、交付金といたしまして、跨線橋を使えた場合、小規模な工事ということになりますので、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用いたします。また、跨線橋が使えない場合につきましては、大規模な整備ということで、鉄道駅総合改善事業費補助金といった交付金がございます。こちらにつきましては3分の1の補助でございまして、鉄道事業者、地域、国、こういった3者が三つ巴となって連携した事業体系をとることとなっております。また、JR負担部分の3分の1につきましては、JRとしては負担ができないという回答を受けていることから、町の負担部分の3分の1、JR負担部分の3分の1を起債、こういった有利な起債で措置を予定してございます。過疎債と合併特例債ですけれども、過疎債自体は100%の充当率となっておりまして、交付税の算入が70%となっております。また、合併特例債といたしましては、95%の措置になりまして、普通交付税につきましては70%、こちら同額になっておりまして、率といたしましては過疎債のほうが有利な財源ではございますけれども、現在、全国的に過疎地域というものが増えてございまして、過疎債の活用の際において充当率100%なのですけれども、それが予算配分によって減額されているという事例もございまして、現在、財源の活用につきましては、洞爺湖町としては、合併特例債の95%のほうがその財源確保が高いという見込みで、合併特例債の活用を予定しているところでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
大変勉強になりました。3分の2、当町が負担というのは、今伺って、JRの3分の1、当町の3分の1、その3分の2が、JRは負担しないので、当町が3分の2を負担するということも今わかりました。それと過疎債、合併特例債。私は過疎債のほうがと思っていたのですが、このような理由で合併特例債を選択されたということも理解できました。この事業予算額、財源ということについても、しっかりと財源がわかれば、大体どれぐらいの負担で、どれぐらい借金をしなければだめかというのも当然わかってくるというところだと思いますので、あとのJRからの返答を待つことにしたいと思っております。次の4番目の質問に入ってまいりますが、この前に、先ほど2020年に3,000人利用の駅から順次エレベーター化を進めていくということでしたが、私のほうで、どのぐらいの乗降客がいて、どれぐらいの電車の種類、特急、普通車合わせてどれぐらいの電車があそこに停まっているのか伺おうと思ったのですが、先ほど町長が600人ということをおっしゃったので、もう一度ちょっと確認をしたいのですが、多分わからないかもしれませんが、600人の中でこの町の人が使っている、それから旅行客が使っている割合なんかはわかるのでしょうか。
町の答え 企画防災課長 佐野大次(企画防災課長は2019年3月まで)
JR洞爺駅につきましては、札幌方面の下りで、特急12本、普通列車9本、函館方面の上りで、特急11本、普通列車10本の計42本の列車が発着しており、1日の乗降客数は先ほど申し上げましたとおり、1日600人の乗降客の利用がございます。なお、こちらの観光客、また、特急、普通列車の区分というのは、JRのほうでは人数のほうを押さえていないということで、1日全体の利用として600人という報告を受けているところでございます。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
通学、通勤者よりも、恐らく、ぱっと見た感じで、やはりインバウンド関係の旅行者の方の乗降が多いのかなというふうには思っております。そういう意味では、このバリアフリー化は、では、町にとってどんなメリットになるのかといったときに、もちろん通学、通勤の、特に室蘭方面に行く場合には、ホームが渡らないと行けないホームになりますので、そちらに向かう場合にはどうしても跨線橋を利用しなければいけないということで、通勤、通学の方にも大変便利な設備になることは間違いないのですが、圧倒的に恩恵をこうむるのは観光客ということになりますと、これは観光振興といいますか、おもてなしという意味で、お客様に便宜を図ってあげるという意味合いの強い設備になっていくのかなと。これは決してだめだという意味ではありません。これも大変必要なことですし、お客様の便宜を図ってあげる。最近では大きなトランクをごろごろ押してくるお客さんが多いですから、エレベーターがあったら本当に楽だと、助かると思います。そういう意味では、必要なことも私も理解していますし、エレベーター化は必要だというふうに思っている一人でもあります。ただ、町民の皆さんの感覚として、先ほども3億円、4億円という多額のお金と言いました。中身を言えば、交付税で措置されるのだよということで、負担はそんなにないのだよということは、しっかり説明すれば理解していただけるかと思うのですが、やはり先に何億円というのがあるものですから、それだけのお金を使って何で観光客にサービスしなければだめなのだという町民の皆さんの感情もわからないわけでもないわけで、そういったことから、やはり十分に理解をしていただく必要があるだろうということで、各種団体や住民の参加による検討協議会などの設置を考えていらっしゃるかどうか、これを伺いたいというふうに思っておりますが、いかがなものでしょうか。
町の答え 企画防災課長 佐野大次(企画防災課長は2019年3月まで)
JR洞爺駅構内のエレベーター整備に関しましては、町として、JR北海道に対する交渉の結果、整備に向けた前向きな回答をいただいているところでございます。また、これまで議会一般質問でも、駅のエレベーターが必要との意見が上げられており、洞爺湖温泉観光協会、洞爺湖温泉旅館組合からもJR洞爺駅のエレベーター設置に関する要望が上げられております。また、こういった町民の会議につきましては、今後のJR北海道との協議状況、そういったものに応じまして検討してまいりたいと考えております。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
一般の町民の利用関係でございますけれども、私も、これもさっき答弁させていただきましたが、今回いろいろ町のほうを歩かせていただきました。「私、実は札幌の病院に通っているんだよね」、あるいは「恵庭の病院に通っているんだよね」「薬を今回もらいに行かないとだめなんだよね」、いろいろな方のご意見を聞いた中で、「駅にエレベーターがあったら非常に助かるよね」、そういう声は本当にインバウンドの、いわゆる重たい荷物を持っている方、この方は確かに来ていただいておりますけれども、町民の切ない声も聞かされてきたのは現実だというふうに思っております。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
決して数で言ったわけではないのですが、やはりそう思わない方もいらっしゃるかなという懸念があったものですから、住民参加型、協働というのですか、いろいろなアイデアも含めて、使い勝手も考えてもらう機会にもなるのかなということで、こういう協議会等の設置が、そこまでいかないとしても、逐次、町民の皆さんには説明をしていったらいいなというふうに思ったものですから質問させていただきました。当然、町民の皆さんのご理解を賜った上での話ですし、議会としても、設置するという前提のもとにはなろうかと思いますが、何らかの形で議会もかかわれないのかなということも、これ、議会の皆さんに諮ったわけではないですから、私の一存でどうにもなりませんけれども、何らかの形でやっぱり議会もこれはかかわっていくべきではないかなというふうに思っているところでございますので、そういう機会があれば、また議会としても、議員の皆さんに提案させていただいて、ちょっと検討する機会が持てればいいななんて感じているところでもございます。いずれにしても、大きなお金を使っての事業になろうかと思いますので、町民の皆さん、議会、そして行政側も一体となって取り組んでいく大きな事業だろうという意味合いを込めて、このような質問をさせていただきました。この件につきましても、やはりもう一月ほどしたらいろいろな状況がわかるということですので、その中でまた、この協議会等の設置等についても検討されるということですので、ぜひ、検討してみていただきたいなというふうに思っております。議会のかかわり合いについては、少なくとも逐次ご報告をいただけるということもまず進めていただければ、特別に何か会をつくって云々というところまで至らなくてもいいのかななんていうふうにも思っているところでございます。ということで、JRのバリアフリー化につきましては以上にいたしまして、次の質問に移らせていただきます。冒頭の答弁の中で、町長も持続可能な財政運営、健全財政のもとでの事業実施と問題、これ、解決と言いましたけれども、克服というふうに表現は、たしか選挙公報といいますか、そちらではされていたと思いますけれども、問題の克服を進めるとされております。歳入歳出に対しての具体的な考え方及び取り組みはどうなのかということで質問をさせていただきたいと思います。当然、無駄遣いは削減しなければいけませんし、財政の投入についてもタイムリーで効果的な投入をしなければいけないというふうに思います。歳入歳出のバランスをとりながら、健全な財政運営が求められていることですが、こうやって言うのは簡単でありますけれども、実際に執行される町長にしてみたら、頭の痛いといいますか、大変厳しいといいますか、そういう財政運営なのだろうなということは推察するところであります。今回、29年度の繰越金が30年度の備荒資金のほうに積み立てが予定されているというふうに30年度の補正にも上がってきていますし、一種の基金の積み立てですので、このこともちょっと伺いたいと思っていますけれども、今回1億円近く備荒資金に基金を積みますことになっている補正が出ていますけれども、普通納付と超過納付ということで、超過納付のほうに積む予定になっているということでございますけれども、これ、資料をいただきましたら、今の市中の金融機関の金利なんか問題にならないぐらいすごくいい高利率になっておりますので、何かこれだったらみんな預けたほうがいいのではないかなと思うぐらいいい利率ですし、今ある備荒資金の残高を単純にこの利率で掛け合わせますと、300万円ぐらいの利息が生ずるような基金になっています。このように積み立てているのも、こういった財政の健全化みたいな一環なのだろうというふうに思いますので、その備荒資金の積み立て等も含めましてご答弁願いたいのですが、一緒に29年度の決算が、多分大体形が見えている状況だというふうに思っていますので、28年度と比較して、本当に町長がおっしゃる持続可能という水準に達しているのかどうか、大体判断がつくのかなというふうに思いますので、大まかな町税の部分や交付税の部分、先ほど町長もおっしゃっていました特別会計の繰り出しだとか基金の残、起債残等々の、若干の簡単な評価で結構ですけれども、順調にといいますか、ここに言われる安定的な形で推移しているかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
町の答え 税務財政課長 佐藤久志(税務財政課長は2018年12月まで)
まず、平成29年度決算額につきまして、平成28年度との比較につきましてお話をさせていただきます。5月末で出納閉鎖期間が終了しまして、平成29年度の歳入歳出の総額は確定をしておりますけれども、決算書や各種分析資料などの策定には期間を要しますので、現時点で把握できる数値の範囲内でご回答させていただきます。歳入は、総額で前年度比7.8%、6億1,000万円の減となっております。主なものでは、地方交付税で1億円の減、道支出金で9,000万円の減、諸収入で6,000万円の減、町債で3億3,000万円の減となっております。歳出では、総額で前年度比7.2%、5億4,000万円の減となっております。目的別の主なものでは、衛生費で1億4,000万円の減、農林水産業費で2億1,000万円の増、商工費で4億3,000万円の減、消防費で7,000万円の増、公債費で1億1,000万円の減となっておりまして、歳入歳出の前年度比較による増減額の大きなものにつきましては、投資的な事業の増減額によるものが主な要因となっているものでございます。また、起債残高と基金の状況でございますけれども、起債残高でございますが、平成18年度では169億円となっておりましたけれども、これまでの取り組みによりまして、平成28年度では78億円減の91億円となっております。今後も地方債の発行については慎重に検討、選択しながら、後世へ重い負担を残さないよう取り組んでまいります。なお、特別会計、企業会計を含めました起債残高は、137億円となっております。基金の状況でございますけれども、平成29年度末で財政調整基金が14億円、減債基金が1億円、その他特定目的基金が17億円、総額32億円の残高となっておりまして、基金と同様の取り扱いができるものとしまして、先ほど議員がおっしゃいました北海道市町村備荒資金組合の超過納付金が2億円ございます。基金を保有することは行政課題の対応を可能としまして、財政の弾力性を担保するものでありますことから、その維持と運用に今後も努めてまいりたいと考えております。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
数字を言っていただきましてありがとうございます。町長、これ、安定的な数字として捉えて、安心してよろしいかどうかだけ、お答えいただきます。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
今現在は、ある程度、私どもの町としては一生懸命努力してきたなという感じでございます。ただ、これから先につきましては、これも前段でお話しさせていただいておりますが、地方交付税、大体私どもの町の半分ぐらいの財源を占めるわけでございますけれども、年々減ってきております。間違いなく国勢調査が終わった後、5年間5年間の区切りはありますけれども、前回国勢調査があったのは平成27年、それから5年が何とか担保されます。担保されるけれども、年々減ってきている。それは微妙なところで、いわゆる調整率という率の欄があります。国の役員の方、賢い方ばかりいらっしゃるのかなと思いますけれども、毎年そこをいじられてきます。かかる費用、かかる項目は同じなのです。ところが、調整率が若干下がってきているものですから、毎年交付税が下がってくる。それと、合併してもう10年が経過しましたので、特例の措置が切れております。そんなこともございまして、年々減ってくる要素の部分だけが増えてきている。さらには、平成27年ですから、それから5年後には恐らく人口がまた減っていますので、先ほども申しました人口が1,000人ぐらい減ると大体地方交付税で、私どもの町の場合ですと約2億円ぐらい減るだろうと言われておりますので、地方交付税がこれから先どんどん減ってくると、やはりある程度の基金をキープしておかなければ、毎年毎年の予算組みでまた大変な時期を迎えるというふうなことになろうかと思いますけれども、ここ何年間は恐らくこれでいけるかなというふうに思っております。
議員の質問 13番 五十嵐篤雄
その安定感というのが確認できるということは、やはり安心感につながります。これでいいということではなくて、常にその状態が保てるという、その努力をまたこれからもどんどん進めていっていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。