洞爺湖町議会 平成29年12月会議 2017年12月11日
教育行政について
2017年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、大西智議員が「教育行政について」質問し、教育次長 天野英樹、教育長 遠藤秀男、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 大西智 議員
- 答えた人
- 教育次長 天野英樹、教育長 遠藤秀男、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 12番 大西智
皆さん、おはようございます。12番、大西でございます。今会議の一般質問、トップバッターということで、大変緊張しておりますけれども、しっかり自分の趣旨を伝えながら質問し、そして答弁をいただきたいなと、このように思っております。今回、件名といたしましては、１番目から３番目までということで、大きく分けて３項目について質問をさせていただきます。まず初めに、１番目の教育行政についてということの質問でございます。新学習指導要領により、英語は2020年より小学校３年生から必修化、そして、５、６年生で教科化されることが決まっているわけですけれども、まちの英語教育の施策はという質問でございます。文科省の新学習指導要領によりますと、先ほど申し上げましたように、2020年から小学校で英語が教科化、必修化ということで盛り込まれてきているわけでございますけれども、この対応策、また、現状、どのように教育委員会では進んでいるのかをまず初めにお聞きしたいと思います。
町の答え 教育次長 天野英樹
次期学習指導要領による、小学校において３年生及び４年生は、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動として年間35時間を新規に実施、５年生及び６年生は教科化されまして、聞くこと、話すことに、読むこと、書くことを加え、現行の35時間にプラス35時間の年間で70時間の外国語授業を平成32年度から本格実施されることとなっているところでございます。移行期間となる平成30年度及び31年度は、年間15時間を新規実施し、総合的な学習の時間の活用が可能と文部科学省から見解が示されていますが、授業時数確保については、各教育委員会などにおいて、地域の実情に応じて取り組むこととされているところでございます。このことから、教育委員会としまして、教育委員と洞爺湖町校長会との意見交換会を踏まえ、移行期間についても本格実施時と同様に、３年生及び４年生は年間35時間、５年生及び６年生は年間70時間とすることなどを定めた小学校外国語拡充に伴う授業時数確保の指針案を作成し、洞爺湖町校長会へ案を提示の上、意見を求め、了解を得ましたことから、11月22日に教育委員会会議で正式決定の上、町内小中学校長宛て、正式通知をしたところでございます。なお、当町の授業時数確保指針の概要でございますが、教育課程の再点検を行い、余剰時間を含め、生み出される時間を活用した上で、一つ目としまして、土曜授業を年間10日以内で活用することができる。二つ目として、長期休業期間を夏、冬それぞれ２日以内で活用することができる。三つ目として、これらを組み合わせすることも可能とすることとして、移行期間における総合的な学習の時間は活用しないこと。それから、本格実施時の学習内容負担が大きくなることから、原則として移行期間の15時間活用はしないこと。それから、修時数の増加は原則として図らないこと。そして、短時間授業、一般的にモジュール授業と言われているところでございますけれども、これは原則として行わないなどと定めたところでございますけれども、これらを基本として、各学校の地域事情によって柔軟な時数対応を考えているところでございます。
議員の質問 12番 大西智
今、答弁いただきましたけれども、現状としては、移行期間を踏まえた中で、平成30年度から取り組む体制だということで理解させていただきましたけれども、その中で、各会議、または教育委員会の中でのいろいろな話が持たれ、そして校長会等へしっかりと連絡をしながら取り組んでいるということの私は理解をしたわけですけれども、そういった形でいろいろな時間数等々含めて、これから各現場の中での考え方というものも出てくるのでしょうけれども、まず、現場、学校でのそういった困惑というか、現場での大変な部分というのがないのかどうか。特に教科化になる５、６年生に対しての不安等々がないのか、そこも含めてお聞きしたいなと思います。
町の答え 教育次長 天野英樹
小学校においては、これまで５、６年生において、外国語活動として年間それぞれ35時間の学習を行ってきていますので、多くの教員が実際に指導をしてきておりますけれども、小学校の教諭になるに当たっては、英語免許状を必要としないことから、多くの教員が英語免許状を持っていない状況でございます。このようなことから、教科化となることで、当町を初め全国の多くの学校現場では、英語を自由に使いこなすことが困難な多くの教員には、困惑感があるものと考えているところでございます。また、教科化となる５年生、６年生も、これまでの聞くこと、話すことに、読むこと、書くことが加わり、指導内容が広がり、高度化することから、ネイティブな発音に触れることなどが授業の重要な要素となってくることから、これらについての心配などもあるものと考えているところでございます。
議員の質問 12番 大西智
現場でのいろいろな心配があるということなのですけれども、私の知り得る情報の中では、小学校の教員の中で、英語の教科というのですか、英語を教えられる先生というのが本当に３％だか５％というようなことも聞いております。大変現場でのそういった混乱を招かないような形で、これからもしっかり教育委員会として取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、洞爺地区のコミュニティ・スクールの中で、今、協議会が会議を開いて、地域との連携、そして教育活動について、盛んに協議が行われております。現段階では２回ほど開催され、課題協議のまとめの中で、英語の教科化、そして必修化の慎重性、また、不安、支援等などの声も現在出ているところです。そういったことも踏まえて、今後、現場での不安等、または教科化になる５、６年生への対応を再度しっかり考えていっていただきたいと思いますので、その辺、対応策というものがあればお聞きしたいなと思います。
町の答え 教育次長 天野英樹
洞爺地区の小中学校合同の第２回学校運営協議会が11月30日に洞爺中学校で開催されているところでございます。このときに、小学校の学校運営協議会の方から、外国語授業に係る意見があったと伺っているところでございます。まず授業時数確保についての対応として、一つとして、地域との連携事業の見直しは、今まで続けてきたそれぞれの学習のよさを失うのではないかと、慎重に行うべきだとか、時数をふやすために日科や土曜授業日、長期休業などにも影響が出ることがわかったなどであります。また、授業については、仮に先生と外国語指導助手、一般にいわゆるＡＬＴのことでございますが、との間での授業の打ち合わせ時に、外国語指導助手が日本語がよくわからない場合などは、国際交流協会などに可能な支援協力を依頼したらどうかというような意見があったというふうに伺っているところでございます。御質問の対応、対策でございますけれども、まず、国においては、平成30年度から、移行措置などに向け、新教材の開発や整備、外国語活動、外国語活動研修ガイドブック作成などによる研修支援、小学校専科指導、これは外国語、理科、体育なのでございますが、必要な教員の措置としまして、平成29年度は330人ということになっているそうでございますが、国においてこのようなことなどを行っているところでございます。また、北海道教育委員会においては、研修会の開催や、さまざまな情報提供などを行っているところでございます。教育委員会と洞爺湖町校長会との協議において、これまで一部の学校には外国語指導助手が入っていませんでしたが、来年度からは全小中学校への派遣をすることとしているところでございます。なお、校長会から、小学校３年生から中学校３年生までの英語授業の全時間を外国語指導助手の活用でなくてよいとの話をいただいているところでございますけれども、学校側から相談がございましたら、状況に応じて対応を検討してまいりたいと現在考えているところでございます。
議員の質問 12番 大西智
対応策としては、今やり得ること、考えられることを十分検討していただいて、対応していただきたいと思います。本当にこれ、文部科学省からこういった形で出てくる。ただ、まちの教育または現場なりのことを全く、逆に言うと考えていないような形のものも見受けられる部分ですけれども、いずれにしても、2020年から必修化、教科化ということが始まります。その中での移行措置として、しっかり、まちの教育にかかわる部分ですので、対応していただければなと思っております。まちとして、児童生徒の教育に今後もしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、私自身は全ての教育にかけるお金は決して無駄にはなると思っておりません。この英語化ということが全てではないですけれども、全てのいろいろな教育にかかるお金、これは教育の施策の充実を図るために、ぜひやっていっていただきたいと思いますし、これからも教育にかかるお金はしっかりまちとして考えていかなくてはいけない部分なのかなと思っておりますけれども、その辺、教育にかける思いという部分はどのようにお考えでしょうか。
町の答え 教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）
まず、先ほどの外国語教育の関係で若干補足させていただければと思っております。来年度からは、一部学校にＡＬＴが入っていなかったのですけれども、ＡＬＴを最優先に配置していくということを考えてございます。ただ、ＡＬＴは今現在、１人の状況でございますので、校長会等と協議した中では、全授業時数にＡＬＴを入れなくても授業は可能だという話を受けてございますので、その辺で調整させていただければなと思ってございます。その際に、もう一つ考えられるのは、外部時間講師というのをちょっと検討させていただければなというふうに思ってございます。町内在住の外国語の堪能な方であったりとか、町内在住の外国人の方というのに協力いただければ大変ありがたいなというふうに考えているところでございます。また、英国ボランティア青年でございますけれども、これまでも各学校等に入っていただいておりますが、何せ高校卒業したばかりのお子さんということと、１年しかいないということで、なかなか有効的な活用が難しいかなというところもございますが、ただ、これにつきましては、やはりボランティア青年、できるだけ一緒に活動させていただければと思ってございますので、これまで同様の活動はお願いしたいと。ただ、その中に、いろいろなコミュニケーション等で、コーディネーター的な部分というのが必要になってくる可能性もございますので、そういう場合は国際交流協会等の協力もお願いする場合があろうかなというふうに思っているところでございます。そういう中で、今、議員からおっしゃられました教育でございますけれども、本当に私ども、教育というのは結果がすぐ目に見えるものではないというふうに思ってございます。おっしゃられましたように、本当に教育にかける資金等が将来のこのまちに返ってくるのだという思いの中で、私どももしっかりと対応させていただきたいと思ってございます。そういう意味では、教育委員会として必要なものはしっかりと町長部局と協議させていただいて、要求もさせていただいて、このまちが本当に少しでも明るい笑顔でまちづくりが進められていく、そういう将来に向けて、どうしても教育が必要なのだという思いを大切にしていきたいと考えているところでございます。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
教育に関する関係でございますけれども、これまでもいわゆる学校施設、特に耐震化ですとか、あるいは今まで窓があかなかった部分ですとか、学校内の消防施設ですとか、そういうものについては順次取り組みをさせてきていただいたつもりでございます。そんな中で、特に教育関係、子供たちをいかに健やかに育てていけるかということで、就任いたしまして以降、いわゆる特別支援員、あるいは補助員、これらのほうも相当数、今入れさせていただいているかなと。たしか10年前と比較いたしますと、予算計上でもかなりの部分がふえているかなというふうにも思っておりますが、今、議員おっしゃっていただいたように、子供たちというのはやはり地域の宝というか、子供たちがいなければまち全体が寂しくなってしまうということもございます。そんなことから、今、国のほうは、英語を必修科目ということで位置づけし、平成30年から試行が始まって、そして本格実施というふうになるわけでございますけれども、それらは教育委員会とも十分協議しながら、またさらにしっかりした体制を構築していきたいというふうに考えております。