洞爺湖町議会 平成29年12月会議 2017年12月11日
ICTを活用した情報提供やPRについて
2017年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「ICTを活用した情報提供やPRについて」質問し、経済部参与 鈴木清隆、ジオパーク推進課長 武川正人、総務部長 佐々木清志、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 経済部参与 鈴木清隆、ジオパーク推進課長 武川正人、総務部長 佐々木清志、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
次の３番目の質問に移ってまいります。これはＩＣＴを活用した情報提供やＰＲについてということでございます。このことは、実は商工会の観光部会の研修会で、これは民間の広告代理店の方からプレゼンをしていただいた説明会でございますけれども、ことしのマンガ・アニメフェスタの中でもこのコーナーが設けられて、大変一般のお客様、観光客の方に好評だったと伺っております。１番目の質問、ＡＲ、拡張現実技術を活用して、環境情報の提供やジオパークの解説が可能と思われるが、検討されているのかということでございます。ちょっと英語の文字ばかりで恐縮なのですが、Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ、拡張現実というそうです。ＶＲのバーチャルリアリティという仮想現実という言葉はよくご存じなのだと思いますが、この拡張現実というのは、現実の世界の中に仮のものを組み込ませて、いろいろな形で活用するという、これはコンピュータの情報提供の技術の一つでございますけれども、私どもというか、観光部会で講演に来たときに、まさに青天の霹靂とまでは言いませんが、こういう活用がどんどんどんどん進化しているのだということに気がつかされました。今さら私も追いつくようなあれではないのですけれども、少しでもそういったものに触れていないと、置いてけぼりをくらうのではないかなと思うほど、すごいセンセーショナルというか、すごい技術だなというふうに思いました。そこで、そのことが、行政のいろいろな仕事の中で、いわゆる道具として活用できないものかということで、今回の質問に上げさせていただきました。また、ＧＰＳの位置情報の機能も一緒に持ち合わせれば、スマートフォンを使ったスタンプラリーにも応用できるようなことも説明を受けました。大変これからのいろいろなことに活用できる一つのテクニックだと思いますけれども、１番について、どういう見解をお持ちか、ご質問させていただきます。
町の答え 経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）
ＡＲ、拡張現実、私も片仮名の言葉で言いますけれども、オーギュメンティッド リアリティといいます。現実世界で人が感知できる情報に別の情報を加えて現実を拡張していくという部分、表現する技術や手法のことで、視覚だけでなく、感知できない情報を付加して表現するもの。私もちょっと初めて聞いた言葉でもございます。簡単に内容等を見ると、二、三年前からはやっておりますポケモンＧｏがそのものかなと思っています。また、バーチャルリアリティという部分では、航空機の操縦シミュレーション、あれがバーチャルリアリティかなという部分で確認をとっているところであります。まず一つ、先ほど議員がお話ししたとおり、ことし６月24日、25日に開催されましたＴＯＹＡＫＯマンガ・アニメフェスタ2017において、洞爺湖汽船前の湖畔においてスマホをかざすと、洞爺湖の風景の中にアニメが出るというものを行っております。また、行政としての活用という部分、今までもちょっと検討しているところもございます。一つには、以前に宝の山プロジェクトにおいて、ジオ卵を写したらジオパークについての解説ができるのではないかと検討したところもございましたが、卵へのプリント等の問題がございまして、ちょっと断念したところであります。ただ、今現在、観光パンフレットのＬａ.ＴＯＹＡに掲載している観光情報を、ＱＲコードなどにかざしますと、そこの観光施設の動画や説明ができないか、検討しているところであります。これにおいては、洞爺湖温泉観光協会、また、観光振興課とも、やはり今後、そういう情報提供というのは必要かと思っておりまして、なぜそれを検討しているかというと、限られた紙面の中で伝えられないところがありまして、充実した詳しい情報を提供できる手段として考えております。特に今、外国の観光客の方々は、ＩＴを活用して情報を取得する傾向にもございますので、やはりそういったところでもほとんどスマホを活用しておりますので、そういう情報の提供は今後必要と考えております。
町の答え ジオパーク推進課長 武川正人
洞爺湖有珠山ジオパークといたしましても、ユネスコ、世界ジオ認定地として、求められる正しい地質情報と、まちの魅力をわかりやすく伝える、そういう中で、ＩＣＴ活用は重要と考えております。このことから、今年度、スマートフォンやタブレット等、それぞれの媒体にあわせた表示になるよう、ホームページを大幅にリニューアルしております。また、表示に対応するだけでなく、スマートフォンやタブレットを見ながらジオパークの見どころを楽しんで、訪れてもらえるよう、ジオパークの解説を伴った地図情報を大幅にふやしております。現在、ジオパークや野外テキストのチラシにＱＲコードを付すことで、ホームページの散策路紹介マップに年間約１万件の閲覧があるところでございますが、このリニューアルでさらに多くの皆さんに見ていただけるものと期待しております。ご質問のＩＣＴ活用の手法であるＡＲ技術は、来訪者の驚きと興味、関心を高めることには効果性が期待されるものと思います。一方、当地独自の火山マイスター制度やガイドの皆さんによる人から人への伝承や、学び合いから生まれるつながり、これはアナログ的ではありますけれども、世界に誇る大きな特徴であり、個性でもあります。それぞれの来訪者の目的や実態に応じた題材や素材をガイド役が十分に把握し、その手法を選択、提供していくということは非常に大切なことだというふうに思っております。ＶＲ、バーチャルリアリティから、ＡＲ、拡張現実など、目まぐるしく変化するＩＣＴ活用手法は、その技術単体ではなく、既存の仕組みやガイド活動と組み合わせることで大きな効果が期待されるものと思います。今後は費用対効果を勘案しながら研究するとともに、関係機関での取り組みがありましたら、連携も図っていきたいというふうに思っております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
今、鈴木参与がおっしゃったように、これからのいわゆる観光のパンフレットなりポスターについても、もう紙の媒体では限界があるように思います。あちこちに置いてもらって、何かもう使いもしないようなパンフレットがあちこちにあるという状況の中で、いわゆるＱＲコードであるとか、かざせば動画に移っていくというような、もう紙は本当に薄くても、枚数はなくても、かざせばスマートフォンで中身がわかっていく、それも、現実そのものでもいいのですが、その中に仮想の部分を拡張させて入り込ませておもしろさを増す。例えば今、武川課長がマイスターのことも言われました。私もマイスターの方の活動を否定するものでもありませんし、それはそれなりに意味のあるものだと思っていますが、それを一緒に、奇しくもおっしゃいましたので、同じことをまた繰り返すようなことになりますけれども、スマホを見てもらいながらも、違う説明ができる、例えば洞爺湖が噴火でできて、また中島ができた、あの様子などを仮想の部分でつくり上げた動画にできないかなと。そうすると、今度火山科学館が要らなくなるとか、変な話になるかもしれませんが、それは慎重に協議をしてつくっていく必要がございますけれども、そういうことで十分活用できるコンピュータ技術だなというふうに思ったものですから、提案をさせていただきました。そこで、それを踏まえた中で、２番目の質問に移りますが、スマートフォンがこれだけ普及し、多くの町民が、今後、持たない人はいないといったぐらいに恐らくなっていくだろうという予想される中で、大事な行政の情報であるとか、緊急や災害の情報も、メール配信が今もう行われておりますので、命のほうが先ですから、こちらのほうも当然重要なことと考えていかなければだめですけれども、今までお話をしたように、こういった技術をしっかり検討して、行政のいろいろな分野の仕事の中でそれを利用していくと。そのためには、やはり一つのプロジェクトでいいのかもしれません。あえてこれ、部署と言いましたけれども、そういうところが、日常的にまではできないかもしれませんが、しっかりいつも社会状況を見ながら検討していく部署があってもいいのではないかなと。例えば、これも移住・定住等の施策の中で、移住先の新しくできた施設を動画で紹介をしたり、手続の紹介であったり、子育て支援であったら、そういう子育て支援の行っている状況を動画で映してあげたりとか、とても親切な対応ができるようになると思うのです。行政の窓口で問い合わせされたときに、パンフレットで説明するのではなく、スマートフォンなりタブレットでしっかり動画で説明をしてあげることによって、臨場感といいますか、納得感が得られる、親切なまちということにつながっていくのではないかなというふうに思います。要するに抱えている問題を、これを道具として解決に向けていくという姿勢で常に検討を重ねていく、できることであれば、これは私が前にもお話しさせていただいた中で、それはタイミングがずれたのでできなかったのですが、広域連合への電算の加入なども、ちょっとレベルが違うかもしれませんが、一緒にいつもコンピュータ関係の情報を、機械を使っての、この辺の導入に関していつも考えている部署があってもいい、そうやって考えていかなければ、これからのまちづくりの一つの道具として活用されない、こういうふうに思うわけでございますので、この点についていかがなものか、お答えをいただきたいと思いますし、最後でございますので、担当課からの答弁の後にでも結構ですので、町長からも一言答弁をいただきたいと思います。
町の答え 総務部長 佐々木清志（総務部長は2020年3月まで）
今、五十嵐議員のご質問でございますけれども、私もなかなか難しい言葉でわからない部分があるのですけれども、現在、議員ご承知のように、災害のエリアメールなど、一斉配信していますけれども、ことしの１月からにつきましては、広報とうや湖、これの公開と、登録者への一斉配信を進めて検討しているところでございまして、道内外、町内の方につきましても、登録していただければ、東京あぶた・とうや湖会ですとか、広島北海道どさんこ会ですとか、いろいろと関係者がたくさんおりますので、町の広報が配信されるようなＰＲも進めていきたいと思っております。議員おっしゃいますように、スマホにつきまして、日進月歩の普及という拡大で、なかなか難しい部分があるのですけれども、生活情報や行政情報の伝達のいろいろなアプリが出てきておりまして、有効な手段と考えております。ただ、一方で、事前登録や個人情報の管理、更新の問題等もございます。業務に精通した職員の確保や業務量の増大等もございますが、当面、一番先に質問ありました定住自立圏におけるＩＣＴネットワーク事業、また、観光広域圏、先ほどありましたように、これらの問題についても、定住自立圏の中で、どうあるべきか検討していかなければならないと思います。現在、定住自立圏では約6,900件の登録がされておりまして、防災、消費生活、イベント、子育てという４分野で常に情報を発信しているところでございます。また、近い将来は、医療ですとか高齢者福祉、これらにもいろいろなものが活用されると思っておりますので、検討していかなければならない時代が近いうちにもう来るということで考えております。以上です。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
どうもアナログ的な人間から言わせると、なかなかやっぱり厳しい状況が今まであったのかなという感がしてなりません。ただ、今、やっぱりそういうスマートフォンですとか、あるいはパソコン、いろいろな分野で普及してきております。私どものまちとしても、やっぱりそろそろ考えて、検討していかなければならない時期だと。ただ、どれがどういうものを入れられるか、全てを入れるとなりましたら、事務量がまた膨大な量になると思うことから、いろいろな角度から検討を皆さんでしてもらいたいなというふうに思っております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
今、町長からも答弁ございましたけれども、事務量を減らすために、問題を解決するために使うという考え方で、ぜひ検討していただきたい、このように思います。以上で質問を終わります。