洞爺湖町議会 平成29年12月会議 2017年12月11日
高齢者の免許証の自主返納について
2017年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「高齢者の免許証の自主返納について」質問し、住民課長 山本隆、企画防災課長 佐野大次が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 住民課長 山本隆、企画防災課長 佐野大次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
次の２番目の質問に移らせていただきます。高齢者の免許証の自主返納についてということでございます。高齢者による事故を防ぐ、事故は加害者も被害者もどちらも不幸な結果になるわけでございまして、できるのであれば、もう必要のないというまでは言いにくいのですが、条件さえ整えば、自主的に返納するという、これはいい取り組みなのではないかなというふうに思っておりますが、要するに返納できる環境をどうつくっていくか、これがやはり大きな課題になっているのだろうなというふうに思います。そこで、これもかつて、ちょっと私の質問か何かで伺ったことがあったかもしれませんが、まず最初に、どういう形で自主返納の手続ができるのか、そして、自主返納の、洞爺湖町までができなければ、この管内と言ったらいいのでしょうか、伊達署管内と言ったらいいのでしょうか、その状況についてまずお聞かせを願いたいと思います。
町の答え 住民課長 山本隆（住民課長は2019年3月まで）
まず、運転免許証の自主返納手続の仕方及び洞爺湖町、これは管内となりますけれども、返納状況はとのご質問でございます。まず、運転免許証の返納状況についてご説明申し上げます。返納状況につきましては、伊達警察署のほうに確認をとらせていただきました。ただ、残念ながら個別市町村単位での数値につきましては把握していないとのことでございますので、北海道全体及び伊達警察署管内、１市３町分のデータにつきましてご提供いただきましたので、その数値をご報告させていただきます。まず、伊達警察署管内でございます。平成25年については返納が20件、平成26年が56件、平成27年が54件、平成28年が80件となってございまして、平成28年を見ますと、26件の増、48.1％の増というような形になってございます。続きまして、参考に、全道の返納状況でございます。平成25年が3,469件、平成26年が5,338件、平成27年が8,074件、平成28年が１万400件、率にしますと28.8％の増という形になってございます。続きまして、運転免許証自主返納の手続の仕方でございますが、手続につきましては、運転免許試験場または警察署において、申請窓口に用意されております運転免許証取り消し申請書の提出と、あわせて運転免許証を返納することで手続は完了し、申請をした日から自動車の運転はできなくなるとのことでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
この件につきましても、私もちょっと資料としていただいておりましたので、把握ができているわけでございますが、札幌の参考の数字は割愛されておりましたが、全道の１万件を超える返納の中で、７割近くが札幌ということでございますので、やはり環境が許す地域に自主返納が大きく行われているということが言えるのではないかなというふうに思います。自主返納にかかわらず、改正道交法によりますと、９月にもちょっと質問させていただきましたが、認知症等で75歳以上の場合は、そういう免許証の保有者に対して、認知症の検査を行って、それが医師の判断に基づいて、自動的にというか、強制的に取り消される場合もあると。これは自主返納とは全く話が別なことでございますけれども、いずれにしても、ちょっとずつふえている、認知症でもそういう取り消しのケースもあるというのが今現状となっておりますが、今、先ほどの手続の件で、普通に申し出るということのお話をしていただきましたけれども、自分で申請ができない、今言った認知症の方、恐らく家族や何かが申請しなかったらできないと思うのですが、医師が判断して云々ということだけではなくて、そういったケースの手続というのはどんな方法があるのか、もしわかれば教えていただけますか。
町の答え 住民課長 山本隆（住民課長は2019年3月まで）
認知症や病気などにより、本人が返納手続を行えない場合があると思うが、そのような場合の手続をどうしたらよいかというようなご質問でございます。まず、認知症や病気等により、ご本人が返納申請手続をできない場合、どのような方法によることができるかでございますけれども、ご本人が、本来、病気または負傷等により、介助なしでは行動することができないような場合につきましては、代理人による申請が可能となっております。ただ、代理人になれますのは、申請者の３親等以内の親族か、成年後見人、また、申請者が介護施設等に入居している場合に限り、介護施設の管理者が代理人となり、申請をすることができるということでございます。なお、代理人となるために必要な書類は、委任状のほか、親族及び成年後見人、介護施設管理者など、代理人となる方により書類が異なりますので、事前に警察署やホームページなどで確認を行うことで、スムーズな手続ができるかと考えてございます。一応参考までに、代理人となるための必要な書類でございますが、親族につきましては、委任状、身分証明書、３親等以内であることを証明する住民票など、また、成年後見人の場合につきましては、委任状、後見人に関する登録事項証明書及び身分証明書など、介護施設管理者につきましては、委任状、介護施設入居証明書、施設の管理者であることを証明する書類などとなっているところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
今、手続についての説明をしていただきました。ここにいる皆様方においても、家族等でそういう自主返納したいという方が近くにおられましたら、参考にしていただければと思います。ちなみに、全道では１万人ぐらい、28年度でということでございましたけれども、全国でちょっと見ますと、28年度は34万5,313件、返納がなされているそうでございますし、29年は、これはまだ９月現在ですが、もう既に32万件を超しているそうでございまして、そのうちの75歳以上の方が18万人を超しているということで、半分以上が75歳以上であるということのようでございます。そういう現状を理解した上で、次の２番目の質問に移ってまいりますが、先ほども申し上げましたように、返納をどういう形で促していったらいいか。先ほども申し上げたように、その環境が整わない状態の中で、幾ら進めても、なかなか進まないだろうということでございまして、実は交番や、場所が近いからふえると単純ではないと思いますが、わざわざ伊達警察署や運転免許証の交付の機関のところに行かなくても、交番や駐在所での申請はできないものだろうか、また、この環境づくりという意味では、なかなか費用的な問題もありますけれども、町内の交通機関、とりわけタクシー利用に、財源的なことも踏まえた上での話でございますが、何とか工夫ができないものかなというふうに思うわけでございまして、質問に移っていきますけれども、例えば交番、駐在所というのは、なかなか警察署がうんと言ってくれなければできないでしょうし、先ほど申し上げましたように、やっぱり自主返納というやつを、大きなムーブメントといいますか、運動として起こさない限りは、このような措置はとれないのかもしれませんが、たまたま私がちょっと入手した資料の中では、京都府警ですが、290カ所の交番、駐在所でも自主返納の申請を受け付けることにした。だから、先ほど手続のことで聞きましたけれども、まるっきりやれないということではないということで考えてございますので、今すぐということにはならないかもしれませんが、その辺もどこかの頭の隅に入れていただいて、自主返納という大きな運動になるには、これも一つの要素になるのではないかなということで、考え方だけでも結構ですが、２番目の質問の答弁をお願いしたいと思います。
町の答え 住民課長 山本隆（住民課長は2019年3月まで）
返納を促す環境づくりの方法として、運転免許証の返納申請を地元の交番や駐在所で申請できないかとのご質問でございます。北海道におきましては、免許証の返納申請を行えるのは、申請者の住所地を管轄する運転免許試験場または警察署となっており、洞爺湖町に住所を有する場合、札幌市手稲区にあります札幌運転免許試験場または伊達警察署での申請手続を行っていただくことになるとのことでございます。伊達警察署にも、交番等での手続についてちょっと確認をとらせていただきましたけれども、残念ながら北海道警察では、今のところ住民にとって一番身近な交番や駐在所での運転免許証返納申請の受付は行っていないとの回答でございました。また、先ほどちょっと議員のほうからもおっしゃっていましたけれども、他府県での状況でございます。全ての交番や駐在所、または一部の交番や駐在所で免許証返納申請の受付を行い、交通機関が整っていない郊外や山間部等に暮らす高齢者の自主返納をしやすくする仕組みを制度化し、実施している府県もあるようでございます。私の手元では、秋田県、山形県、福島県、先ほど議員もおっしゃっていました京都府、沖縄県など、大体12府県程度で現在行われているということでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
そういう取り扱いをしている府県までご紹介いただきましてありがとうございました。やれないことはないということで、これは北海道警察の判断によるものかもしれませんが、これはやはり大きな動きとして、うねりとして、議会といいますか、行政としても機会があれば、そういう形も自主返納に一つの条件として、環境として役に立つこともあるのだということを訴えていってほしいと思いますし、恐らく数年後には全道、全国でこのような取り扱いに向かっていくのではないかなということが想定されますので、これは警察署のことですので、余り踏み込めないかもしれませんが、もし機会があれば、そういうことの提案もしていっていただきたいなというふうに思います。この中で、交通機関、とりわけタクシー利用にということなのですが、これも前にちょっと質問したことがありましたけれども、なかなか財政面で、今、コミュニティバス等でいろいろ支援をしてやっていますし、花和地区ではタクシーのあれもやっておりますけれども、これもちょっと確定した情報ではないのですが、国交省で、来年を目指して、タクシーには定期券方式といいますか、それはメーターでみんな規制されていますので、乗るたびに地域ごとの待ち時間だとか距離数でメーターで精算するようになって、たしか定期券方式というのはなかったと思いますが、これも来年度に実験としてということの記事でございますので、今すぐどうこうということではございませんが、タクシーの利用に定期券が使えるということであれば、無料ではありませんが、安い料金で何回も利用できるというメリットが出てくると同時に、このまちでのタクシー業界がどういう状況か、私は存じ上げませんけれども、一つのタクシーの業界に対しての、観光地でありますから、一般の方の利用ではなくても、観光客の利用で採算がとれているといいますか、運営がうまくいっているのかもしれませんけれども、ある意味ではタクシーの業界のほうにもインセンティブを与える事業につながっていくのではないかということが期待されているわけでございますけれども、具体的な取り組みは今考えられていないかもしれませんけれども、何とか前向きに考えてもらえるような余裕といいますか、考え方はあるのか、そこだけちょっと伺いたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
洞爺湖町の公共交通は、平成26年度に再編をしております。再編時のアンケート調査におきまして、免許返納時の交通手段はバス利用との回答が６割となっており、免許返納時に速やかに地域の公共交通へ移行できるよう、持続可能で利便性が高い交通となるよう再編をしております。本年10月から高齢者の有料化を導入しておりますが、その際にも、免許返納された方が町の交通を利用しやすいよう、ワンコインの100円の料金設定をしたほか、利用促進の案内チラシや、町内のバス事業者と連携して、バスの乗り方教室を開催するなど、さまざまな取り組みを実施しております。免許返納者がタクシーを利用するといったご提言に対しましては、国土交通省が来年度に実証実験、平成31年度の実用化を目指すとの内容であり、その経過を踏まえて、当町のコミュニティ交通として導入が可能かどうか検討してまいりたいと思います。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
わかりました。まだ先の話ではありますが、先ほど申し上げましたように、タクシー利用のことが検討されているようでございますので、その辺もしっかり考えていっていただきたいと思います。