洞爺湖町議会 平成29年12月会議 2017年12月11日
定住自立圏協定における事業について
2017年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「定住自立圏協定における事業について」質問し、企画防災課長 佐野大次、教育次長 天野英樹、総務部長 佐々木清志、健康福祉センター長 原信也が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 企画防災課長 佐野大次、教育次長 天野英樹、総務部長 佐々木清志、健康福祉センター長 原信也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
３番、五十嵐でございます。今回は３件の質問をいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。地方創生と叫ばれていながらも、その言葉ももう何か古い言葉のように感じられるのは、皆様方、同じように思っているのではないかなというふうに思いますが、まして、今回、質問させていただきます定住自立圏協定における事業についてということでございますが、この定住自立圏という言葉自体も、過去の産物とまでは言いませんが、かなり過去のことで、本当に機能しているのかなというほのかな疑問がわきましたので、今回、テーマとして取り上げさせていただきました。質問としては、協定事項ごとに具体的な事業が組まれているが、当町、私どものまちにとって、特に重要で、大変効果が出ている事業というのはどんなものがあるのだろうか。項目としては幾つかあるのですが、本当に役に立っているのかなと、ちょっと失礼な話ですけれども、そんな思いで１番目の質問をさせていただくわけでございます。ちょっとこの経過といいますか、私なりに、皆さんも御存じだと思いますが、ちょっと振り返っていただいたほうがわかりいいのかなというふうに思いますので、ちょっと説明をさせていただきますが、さかのぼること平成22年に、これは中心市というのがないとできない構想であります。室蘭市が中心市となって宣言をして、５市町が定住自立圏の形成の協定を締結して、平成23年度から、８項目の協定事項を定めて、５年間の計画でスタートしたという事業でございます。しかしながら、進めてまいりましたけれども、この３市３町の圏域の人口は減少をたどるだけであって、経済の成長もなかなかおぼつかないということがあって、もう一度連携を強化し、それぞれの役割を分担することによって、定住を進めよう、つまり生活機能の確保をしっかり図っていこうと。それと、自立、要するに経済基盤を強化しようということで、平成28年に、協定の項目を一部変更いたしまして、産業振興、医療、保健、福祉、住民交流、移住促進という項目を追加して、中身の19事業を掲げて、事業が28年からスタートしているわけでございます。１年目、２年目ぐらいに入っていますけれども、それを踏まえた中で、１番目の質問に対しての答弁をまずお伺いしたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
定住自立圏協定は、人口５万人以上の要件を満たす中心市が近隣市町村との協定を結び、連携と役割分担のもと、定住のための暮らしに必要な機能を確保するとともに、地域資源を活用した経済の活性と交流の促進を図り、圏域として魅力あふれる地域の形成を目指すものでございます。平成21年12月、室蘭市による中心市宣言に伴い、洞爺湖町として議会の議決を経て、平成22年９月、室蘭市と定住自立圏の形成に関する協定書を締結しており、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町も同様の協定を締結しております。現在の協定は平成28年３月30日に一部を変更し、生活機能の強化にかかわる政策の分野において６分野、結びつきやネットワークの強化にかかわる政策の分野では３分野、圏域のマネジメント能力の強化にかかわる政策の分野では１分野の合計10の協定分野による連携の取り組みを進めております。連携する10の分野において、全て重要な取り組みとの認識ではございますが、効果に関しましては、広域救急医療対策事業において、室蘭市立病院、日鋼記念病院、製鉄室蘭病院、大川原病院、ＪＯＨＯ登別病院、伊達日赤病院、洞爺協会病院の七つの医療機関、小児救急医療支援事業では、日鋼記念病院、製鉄室蘭病院の二つの医療機関が、広域連携により救急体制が整備されております。保育所の広域入所事業では、事業実施以降、町内の11名の幼児が連携する市町の保育所を利用し、就労支援において効果が生まれております。ＵＩＪターン適職フェア推進事業においては、単独の開催では出展企業や参加者の確保が難しいところではございますけれども、広域連携として開催することで、出展する企業や参加者にとっても有益な事業として実施されており、本年度の事業では58社の企業、参加者130名となり、雇用確保促進に効果のある事業として実施しております。登別・洞爺広域観光圏協議会における各種事業では、観光客の利便性の増進や国内外へのプロモーション事業など、広域連合による観光の振興が図られております。協定分野、協定事項における地域医療体制の充実、広域観光の推進、３市３町の広域的な防災協定の締結による地域防災体制の充実、西胆振生涯活躍のまち構想を推進する住民交流、移住促進において、生活基盤、防災体制の強化、移住・定住対策など、中心市の室蘭市と協定を締結している西胆振支庁との広域連携により、効果的な事業を実施しているところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
今、各細かい事業、結果が出ているというご紹介がございました。確かに救急医療、これは大変重要なことでもありますし、それなりに、当たり前と言ったら変ですが、効果が出ているのだろうなというふうに思っておりますし、観光の分野では、登別・洞爺広域観光圏の協議会の開催等、確かに重要な事業となっているのかなというふうに思っています。ちょっと小さなと言ったら変なのですが、教育と人材育成の事業で、ちょっと細かい事業名までは通告してございませんが、これがどんな形で行われているのか、まだ余りかかわっていないのか、ちょっとご紹介をしていただきたいのですが、青少年科学館の広域出張講座事業、広域総合学習推進事業、それから、職員の合同研修事業ということがうたわれております。重要度は人によってというか、考え方によって違うのかもしれませんが、私が青少年科学館ということに注目してきたのは、ああいう施設というのは大きな都市にしかないのですよね、残念なことに。例えば理科だとか科学だとかという、子供たちの未来の夢を広げる上にとってはとてもいい施設だなと。だから、施設をつくることは無理にしても、近隣で中心市にこういう施設があるのであれば、ぜひ活用したらどうかなというふうに思うものですから、ちょっと細かく通告しておりませんけれども、この二つの事業について、もし説明ができたらお願いしたいと思います。
町の答え 教育次長 天野英樹
科学館の広域出前講座ということでのご質問でございます。これにつきましては、概要でございますけれども、各市町の小中学校において、室蘭市の青少年科学館等の出前講座を行って、理科教育、ものづくりの教育の充実を図るということで始まったところでございますけれども、これまでの当町の実績でございますけれども、平成23年度に１小学校がお願いをして、来ていただいて以来、その後、ゼロということで、やっぱりなかなか遠いということで、使い勝手がなかなか難しいということで、これまで、当初あったのですが、今はゼロというような状況になっているというものと、あわせて、広域の学校教育の推進で、もう一つ、広域学習推進事業というのがあるのですが、これにつきましては、６市町村でそれぞれ勉強したらいいということで出し合って、例えば洞爺ではジオパークだとか、伊達であれば北黄金貝塚、こういうところで学習したらいいのではないですかというところを出して、それぞれ各市町の小中学校で勉強してもらおうということで、そこを使ってくださいという話での紹介ということでございますので、ここにつきましては、それぞれの学校でその年によって使うということで、当然、私ども、ジオパークだとか、地元の、外も当然ですが、地域のまず学習をしてほしいということでお願いしてございますので、件数までは把握してございませんけれども、そこそこお互いに利用できる施設なりものがありますよということでの紹介事業というものでございます。教育関係は以上でございます。
町の答え 総務部長 佐々木清志（総務部長は2020年3月まで）
人材育成の関係でございます。これは６市町村で合同で、今年度でございますが、管理職研修を２名、うちのほうから派遣、係長職の研修を２名派遣して、加盟市町村で共同の課題について取り組んで勉強しているというところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
わかりました。むしろ私のほうが事業内容に精通していなかったという反省も含めてでございますけれども、まだ28年に改定されてから５年経過しておりません。その中で、より充実した事業内容になるように、鋭意努力をしていただきたいと思いますし、科学館の出前の事業については、メニューをしっかり取り寄せて、各学校に積極的に働きかけをして、せっかくの貴重な情報といいますか、学習機会でありますので、何とかそういう機会を設けてもらうように検討をしていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。今、このように幾つかの事業を進めていっているわけでございます。とはいうものの、この事業は三つの市だけで取り組んでいる事業もございますので、全てが私どものまちにかかわっている事業というわけではございませんが、やはりこれを推進する上で、多分、中心市を置いて、地域が一体となって連携して事業を進めていただきたいというのは、これは私の勝手な考え方ですけれども、国の施策の中で、無駄なソフトやハードをつくることなく、あるものを有効に活用して、皆さんで協力して使いあって、国に言わせれば、交付税等の補助を減らすことができるのではないかという、裏の考えといいますか、そんなふうに思わざるを得ないようなところもあるわけですけれども、そこで、これらの事業をやるには、どうしても補助、交付金が必要となってまいりますけれども、事業のそれぞれの内容の決定、それに伴う予算はどのようにして決まっていくのか。また、私どものまちがこの事業に参画することによってどういう形で予算が配分されてくるのか、そして、それが事業にとって十分なのか、足りなくて、手前どもの予算といいますか、財源を充当してでもやっている事業もあるのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。また、事業によっては、私どものまちのほうがイニシアティブをとっているということでもないかもしれませんが、一番多くの予算をいただいて推進しているような事業もあるのかどうか、この辺ももしわかればお答えいただきたいと思います。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
定住自立圏形成協定に基づき、連携して推進する取り組みについて、内容や実施スケジュール、事業費見込みを記載する計画として、共生ビジョンが策定されております。この共生ビジョンは、各分野の民間委員や公募委員からなる西胆振定住自立圏共生ビジョン懇談会の審議を経て、６市町の首長で構成されている西胆振定住自立圏形成協議会において決定されます。また、個別の事業につきましては、10の協定分野に各ワーキンググループが設置されており、そのワーキンググループにおいて個別事業内容の検討が行われております。共生ビジョンは平成23年に策定され、平成27年に５カ年の計画期間が満了し、現在のビジョンでは、平成28年から平成32年度までの５カ年となっております。当町に配分される予算といたしましては、制度上、中心市となる室蘭市は上限8,500万円、近隣市町村は上限額1,500万円となっており、当町としては上限の1,500万円を特別交付税として措置されております。事業につきましては、それぞれの分野において事業費を積み上げて、上限が1,500万円ということになってございますので、足りているか足りていないかというところではございましたけれども、特別交付税として上限をいただいているという状況となってございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
余りお金のことにこだわるつもりはなかったのですが、悪くとれば、無理やり仲間に引き込まれてやっているような、そんな感じもしないでもなかったので、例えば極端な話ですが、この事業の内容によっては、私どものまちは遠慮させてほしいというようなことも主張できるのかどうか、簡単で結構です、教えてください。
町の答え 企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）
個別事業につきましては、先ほどご説明のとおり、ワーキンググループが結成されておりまして、洞爺湖町も各担当がこのワーキンググループに出席しております。事業の内容の検討につきましては、中心市問わず、委員構成となっておりますので、十分洞爺湖町の意見が反映されるワーキンググループとなっております。また、定住自立圏形成協議会においては、６市町の首長で構成されておりますので、そういったところにおいても、洞爺湖町のご意見というのは十分反映できる組織になっているかと判断しております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
それ以上は追及しないほうがよさそうなので、それぐらいにしておきますが、次の質問に移らせていただきます。実はこれもちょっと新聞情報で得たのですが、この定住自立圏の事業の中の１項目めに医療・保健というのがございまして、その中に、実は新聞記事で、来年１月に予定されている地域医療介護情報ネットワークというのがございまして、それが、実は事業内容にちょっと合致する部分がございましたので、これはしっかりとこのネットワークの中身を知る必要があるだろうし、どういう形で町民の皆様にこのネットワークのお知らせをするのか、ちょっと心配しておりましたら、今回、12月の広報で、その概要といいますか、それが出ることになったようでございまして、そういう意味では、情報を出すという意味では一安心しているところでございますが、改めてこのネットワークシステムの、スワンネットというようでございますけれども、この件についての概要、それから、どういうことが期待されるのか、この点についてお伺いいたします。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
ただいまご質問のございました、地域医療介護情報ネットワークシステム、通称スワンネットと呼ばれるシステムの概要でございますけれども、この事業は、総務省のクラウド型ＥＨＲ、ＥＨＲとは医療情報連携基盤という、日本語に訳すとそうなるみたいでございますけれども、このＥＨＲ高度化事業に室蘭市医師会が交付申請いたしまして、６月に交付の決定がされ、全国で16カ所のうちの、北海道で唯一選定された事業となってございます。これの補助につきましては、10分の10の補助で、総額5,600万円の事業ということで聞いてございます。現在、室蘭市医師会では、平成21年度から開始していました、スワンネットではなくスワネットというネットワークシステムがございました。これは中核病院９施設が登録した電子カルテを、病院が診断したものを、そこのサーバーのほうに登録いたしまして、参加している40の病院、診療所がそれを見ることができるシステムでございました。今回実施いたします新しいスワンネットに関しては、従来ございましたシステムをさらに高度化いたしまして、中核病院が作成しました医療情報の閲覧だけの一方通行であったものを、２次医療圏である胆振西部の病院や診療所、歯科医院、薬局、介護事業所などがこの事業に参加いたしまして、一つのネットワークの上で医療情報のやりとりができる双方向になるものでございます。この医療情報を共有することによりまして、より安全で質の高い医療や介護、健康サービスの提供につなげるものでございます。また、このシステムの運用開始につきましては１月からとなってございます。このシステムを利用するに当たっては、個人情報となりますことから、患者の同意が必要となってございます。概要については以上でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
ちょっと期待できるところもあったのですが、それは後でまた、効果、期待できるものが、私もちょっと把握しているので、私のほうから述べさせてもらってもいいのですけれども、先ほどの説明の中であったように、治療の経過、状況がずっとわかるので、医療機関が変わってもそれが共有できるということ、それから、緊急搬送されていても、履歴がわかればすぐ対応できる、処置ができる等のことがあります。それと、私はこれが一番大事かなと思ったのですが、医療費の削減につながるかなと思って大事だと思ったということなのですが、検査や薬の投与、これが一つの情報を確認することによって重複しないということが効果として上げられておりますけれども、これもちょっと通告していませんが、これができると、可能性として医療費が抑えられるということは考えられるでしょうか。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
ただいまこのシステムの導入によりまして医療費の削減は可能かというご質問だと思います。先ほど五十嵐議員のほうが申されました効果の中に、検査の繰り返しや薬の重複が少なくなるのではないか、そういうような項目も書かれてございましたのは事実でございます。ただ、このシステムにつきましては、医療機関及び薬局、介護施設などでの情報の共有によりまして、安全で質の高い医療、介護サービスが提供できるようにと導入するものでございまして、一番効果を得られるのは、このシステムへ参加する医療機関や登録した患者の方々というふうに考えてございます。ですから、医療費の削減には大きく結びつくものではないと思われますけれども、取り扱うケースによりまして、重複する検査や薬の重複投薬などが少なくなるなど、医療費の削減には多少なりとも効果があるものではないかというふうに考えてございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
それと、先ほど原センター長のほうからも話がございましたけれども、これは個人情報に該当しますので、取り扱いは十分注意しなければいけませんし、参加する意思のない患者にまで強制的に入れさせることのできないのは当然のことでございますけれども、逆にこの仕組みを理解して、ぜひ加入したい、このシステムの中に参加したいという場合の手続が、今回の12月に出されている広報の中には、どんなふうにしてここに申し込んだらいいかというのが、さーっと読んだ段階ではちょっと書き記していなかったようでございますけれども、その辺の説明はどうしたらいいのでしょうか。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
今月号の広報に、室蘭市というか、室蘭医師会のほうから周知広報という形で文書、原稿をいただいてございます。これに先だちまして、説明会、市町とか医療機関、介護事業所の説明会の中では、各市とか町においては、登録をしていただく必要はないと。要は住民が直接窓口に行って登録というシステムはとらないと。これは病院にかかったときに、本人に、こういうシステムがございますので、登録しますかどうかという、医療機関での確認によって同意を得るというようなことで承ってございます。参考までに、今現在、登録が、西胆振管内全部で73の事業所が登録というか、事業のほうに参加してございます。このうち洞爺湖町に関しましては、三つの病院と事業所が参画している状況でございます。以上です。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
わかりました。スムーズな移行ができるように、ひとつ見守っていてほしいなというふうに思います。