「5年先、10年先の洞爺湖町というのは、一体どういう航路を進むことになるのかな、その点について理事者のビジョンと政策について伺いをしたいなと思うわけであります」

議員の質問　2番 越前谷邦夫

おはようございます。２番、越前谷でございます。これから、通告いたしました案件について、一般質問をさせていただきます。毎回申し上げておりますけれども、一般質問というのは政策論争の場であるわけであります。したがって、大局的に質問させていただきますので、理事者の見解を求めますが、今回の通告内容からいくと、ソフト面のところに多く触れさせていただきますので、その点もご理解とご了承賜りたいと思うわけであります。さて、今、内閣では、経済の政策の一環といたしまして、その柱の一つである、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、各自治体に働きかけをしながら、いかにこの地方を創生するかというのを重点的に進めているわけであります。洞爺湖町におきましても、合併をいたしまして10年過ぎて、今年度、29年度からまちづくり第２期の総合計画が始まっているわけであります。私は、今回の質問の中で、これから５年先、10年先の洞爺湖町というのは、一体どういう航路を進むことになるのかな、その点について理事者のビジョンと政策について伺いをしたいなと思うわけであります。政府が今、平成12年から公表しているわけでありますけれども、年別にいろいろとこの統計から、未来の出来事を紹介しているわけであります。そういう書物も出ているわけであります。そのことにちょっと触れさせていただきたいなと思います。2024年には、３人に１人が65歳以上、超高齢者大国になると言われております。それから、2026年の仕事も触れさせていただきますけれども、認知症患者が700万人規模になると言われております。それから、2027年ごろには輸血用の血液が不足するということでございます。そして、2040年、この2040年というのは、行政側も議会側も熟知をされているだろうと思うわけでありますけれども、自治体の半数が削減の危機に陥ると言われております。2040年には自治体の半数が消滅する危機になると言われております。それから、2050年、世界的な食料の争奪戦に巻き込まれるということになっているようであります、統計からいくと。それで、洞爺湖町におきましても、きのうの町長の行政報告の中でも触れておりますが、洞爺湖町まち・ひと・しごと創生有識者会議委員を任期満了によって16名を委嘱されて、その中におきましても、やはり地方創生のあり方を協議されているだろうと思います。なぜこの件について触れているかというと、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのは、第２期の洞爺湖町のまちづくり総合計画実践計画にも連動性があるだろうということで、触れさせていただいているわけであります。私は、何といっても第２期のまちづくり、それから将来の洞爺湖町を大きく飛躍させるためにも、５年先、10年先のグランドデザインというものを住民にしっかりと情報提供をした中で、行政だけがまちづくりを一生懸命進めれば、その町が活性化になる、躍動する、飛躍するということではないだろうと思います。当然のことに、行政も議会もそして住民の方々も一緒に賛同した中で、まちづくりを進めることが重要であるだろうと、いわゆる三輪車体制の推進こそが私は極めて重要だろうと思います。そこで、町長に、伺っておきたいなと思うのは、この住民が参加するまちづくりの手法として、どういう理念に基づいて方策等々を考えているのか、まず伺っておきたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、理事者が述べられておりました将来の展望、いわゆるこのビジョンについては、同感であるわけであります。今、理事者も触れておりますが、しっかりとした、時代に対応でき得るこのまちづくりをどう進めていくかということが大きな課題ではないのかなと思います。少子高齢化、これから触れさせていただきますけれども、そういった方々をどうこの洞爺湖町という社会の中において、生き生きと安心して生活でき得るかという、そういうビジョンと政策というものを明確にして進める必要があるだろうと思います。今、理事者も述べられておりますように、多くは人口減少課題だろうと思います。この人口減少課題というのは、洞爺湖町ばかりではございません。全国どの自治体もこの人口減少課題をどう乗り切るのか、どう打破するのか、どう脱客するのかという、そういういろいろな政策を打ち出しながら、方策を遂行するという努力を深めているわけであります。私は、この人口流出の傾向をいかにおさめるかという、いわゆる転出者をいかに少なくするかと、それから、転入者をどうふやすかということも、大きなこれからのまちづくりの根幹として、政策の一環として、取り上げていかなければならないだろうなと思います。洞爺湖町におきましても、当然なことに総合戦略に基づいた独自事業も進めているのは見えております。その辺については、私は高く評価をしているわけでありますが、しかしながら、人口減少ということになりますと、なかなか一生懸命やっていても特効薬がないというのが現状ではないでしょうか。したがって、この人口減の特効薬になり得る施策として、どういうものがあるのかというと、答弁に困るかわかりませんので、少子化対策として今、どのような施策をもって推進をしているのか、その点、ちょっと担当課長からでも答弁お願いしたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、課長のほうから、医療であるとか、あるいは出産であるとか、インフルエンザであるとか未来塾であるとか就学等々の答弁をしてくれました。それは当然なことで、答弁された課長あたりは本当に情熱を持って、こういう施策を邁進するために努力をされているわけであります。しかし、少子化対策というのは、功を奏したといっても、いわゆる妊娠をする女性の方々、あるいはまた、出産できる年齢層の方々が少子高齢化によってどんどん少なくなってきていると、これは当然洞爺湖町ばかりではないのですけれども、今答弁なさったのは、特殊出生率をどう伸ばすかということも努力されているということになるのでしょう。しかし、総合的に、先ほど申し上げました若い方々がこの町で生活でき得る、するという、そういう環境にないのではないかなと思っております。それはどういうことかというと、雇用の問題もあるでしょう。働く場所がない、それから、住宅事情の関係については、昨今いろいろ各地域に公営住宅を建てたり、あるいはまた、民間のアパート等々利用された中で、住宅事情というのはある程度、自分の目からいくと解消されてきているのかなと思うのですけれども、いかんせん、雇用の場があるようでないのが実態であります。先ほど、理事者も企業誘致にもこれから努力をしていくということに触れておりますけれども、総合的に判断をしても、若い方々がこの町で生活でき得るような、そういう環境を整えなければ、私は人口増とか、あるいはまた、泣き声やらはしゃぐ声やら笑いの、子供たちの声が聞こえない地域になるという懸念をしております。それで、高齢者の高齢化の問題で、18年には75歳以上が65歳から74歳を上回るという、そういう推計にもなるわけであります。こういう高齢者もどんどんふえてくるわけでありますから、子供の対策、高齢者対策、これも積極的に進めていかなければならない。何はともあれ、今、生活をしている方々が、この洞爺湖町という地域社会の中において、安心して生活のでき得る、そういう環境になれば、やはりこの少子化対策というものもクリアできる、高齢者対策というものもクリアできるだろうと思っております。私は、昨年、洞爺湖行政がとり組んだ中学校を卒業するまでの医療費の課題、この医療費を無料化したということで、いろいろ若いお父さん、お母さんから、中学校までにしてくれたのは非常に助かると、本当に、よくぞ真屋町政は中学校までにしてくれたと。ただ、もっと嬉しいのは、高校まで医療費の無料ということになったならば、もっと助かるしありがたいと､本当にこの町で生活していきたいと、そういう環境になり得るのではないかなと思っております。したがって、そういうことを考えれば、一つには医療費の中学生までの無料は去年ですから、すぐ来年からということにはなりはしないのではないかなと、返ってくる答弁はおのずとある程度わかっているのですけれども、行政として今すぐできないけれども、２年先にはやると、３年先には高校まで医療費を無料にするぞと、そういう展望とか、決断があったならばお聞かせ願いたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

理事者の基本的な人口減少対策については理解をしているわけであります。確かに、言われるように自分は痛いほど身にしみるわけでありますけれども、やっぱり財源が乏しいと、財源があればやってあげたいと、こういうことでございます。それは十二分に理解できるわけでありますけれども、できるだけ若い方々がこの地域で居住できるような、そういう地域をつくり上げていくためには、今、何をしなければなないのかということを、やはり声を出し合ってメッセージを発信できるような、そういう取り組みも私は必要ではないのかなと思っております。隣町の町長の名言を述べさせていただきますけれども、どの町もそうだと思いますけれども、人口減少、これは洞爺湖町としては危機意識を持って行政執行を行っていきたいというのが、先日のマスコミ報道の中で触れているわけであります。どの町もそうだと思うのですよね。この人口減少対策、若い方々にこの町に来ていただきたいと。やはりその自治体自治体ごとに若い方々に来ていただきたいために、いろいろな施策、方策を持ってやっています。例えば、先ほど中学校まで洞爺湖町は医療費を無料にしたと。では豊浦はどうなのだ、豊浦町は高校までと。それから、公営住宅を建設されて若い方々にぜひ入居していただきたい、あるいは壮瞥町の例を取り上げると、若い方々が公営住宅に入居できる環境で、若い方々が積極的にこの公営住宅の設計時にも参加するという、そういう体制の構築を図っているわけであります。道東あたりに行くと、やはり住宅を建てる場合には400万円の助成をしましょうと、あるいはまた、家を建てる場合の材木を全部提供しましょうとか、そういう努力をされている町があるわけでありますが、先ほど町長が申し上げているように、我が町は我が町として、いろいろな事情等を抱えてきた町だけにやむを得ないという判断の中から、だとすれば、私はこれから５年先、10年先のまちづくりをどう進めていくのかということを考えてみたときに、住民の声も吸収するという、それから、外部の声も吸収する。外部の方々の声も聞きながら、まちづくりの方向性の戦略の中に入れてもらうということを考えれば、今、各市町で行っている、例えば大学生の方々のシンポジウムを開いたり、あるいはまた、住民も参加した中でのフォーラムを開催するとか、そういったことにいろいろ情熱を傾けているという、そういう実態の例もあるわけであります。私の生まれた熊石、今はもう八雲町で、私が中学生のころは、毎度申し上げておりますけれども、１万2,000人ぐらいいた人口が、自分のいた旧熊石町は三千ちょっとまで、もう九千近く人口減少が著しく進んでいる町であります。そこで、それから脱却をしなければならない、何かいい方法がないのかなということで、八雲町、旧熊石町で取り組んでいるのは、まちづくりに札幌大谷学園大学という大学生にいろいろなイベントに参加してもらうと、それから、この熊石町にはどういう食材があってどういう郷土料理があるのかなと、それを全国に発信をしたらどうなのだという、そういうアイデアを大学生からいただくという、そういうことも一生懸命やっておりますので、洞爺湖町も酪農学園等の連携で、いろいろなお力添えをいただいている。先日のツーデーマーチにも、十六、七名が中島の散策コースをいろいろ説明に協力してくれたり、ああいうスタイルをもっともっと拡大はできないのかなという思いを私は持っております。したがって、そういう大学生などの声を吸収するとか、大学生ばかりでなくてもいいと思います。我が町の小中学生の声も聞く、高校生の声も聞くという、そういうやはり戦略も考えてはどうなのかなと思っております。私は前に進みますが、最近、町長、外国人の方々と出会う機会が非常に私もふえてまいりました。外国人が私のところに寄ってくると、私は横文字は全く苦手な人間でありますから、来られたら困るなと思って、あなた何歳ですかと言ったら、セブンワンとかセブンツーと言ったら、72歳ですかと、向こうのほうが日本語を熟知しているような状態でありまして、法務省の統計からいっても、町長、2016年末で在住１年以上の外国人は238万人いるようであります。そして、日本で働く外国人の数は、技能実習生も含めて100万人を越えていると。この洞爺湖町にもいろいろ就労されている方もいるようですし、あるいはまた、洞爺湖町内に外国人で居住をされている方もいるようでありますから、この洞爺湖町の外国人の居住状況の中で、洞爺湖町の実態はどのような実態になっているのか、担当課長お聞かせ願えればなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

倶知安だとかニセコ周辺の中では、いろいろ外国人の方々が居住をしているということの中で、コミュニティーの問題であるとか、あるいはまた、文化の違いの課題が山積しているという、そういうマスコミ報道もあったのですが、洞爺湖町内において、そういう文化であるとかコミュニティー等々の関係で苦情が寄せられたという、そういう例はあるのでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、住民課長が述べられておりますように、洞爺湖町内においても外国人の就労者が目立っているのですね。もとは中国人が多かったのですが、最近はベトナム人が多いということのようであります。なぜベトナム人が多いのかなということを就労者を雇っている漁民の方々に聞いてみると、ベトナム人のほうが日本に来るために約100万円をかけて、研修を受けたり教育を受けたりするということなのですよ。それで、100万円もかけているわけでありますから、この日本に来たならば、もっと100万円の経費を賄うそれ以上のものを稼がなければだめだということで、非常に働くそうです、ベトナム人は。そういうこともあって、雇うならば今のところはベトナム人だという声が随分聞こえてきます。今、この場で何を言いたいのかというと、そういう外国人の方々の居住もふえてきている、就労者もふえてきている。したがって、我々洞爺湖町民と非常に融和が保てるような、そういう環境というものを提供しながら、日本の洞爺湖町というのはこういうすばらしい町であるという、そういう環境等々も提供するという努力を深めていただきたいなと思うのですが、ここで行政側のことことに対しての答弁はあるでしょうか。なければ、次に進めさせていただきたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

先ほど外国人の居住状況であるとか就労状況を伺ったわけでありますけれども、先ほど伺った中で理事者も企業誘致にも努力をしていくということであります。それはそれとして、私は歓迎を申し上げたいなと思うのですが、今の大手資本、大手の企業は、いわゆる人口減少になることによって、日本国内において就労する人たちが減少してくると、そういうこともあって、大企業の方々は海外への進出を試みているようであります。そのことも私はしっかりと捉まえた中で、どういう企業誘致を高めるべきかという、やはり検討、議論、検証、見聞を図るべきではないのかなと思っております。そういうことでございますので、ぜひ洞爺湖町においては企業誘致にも努力をしていただきたい。それから、外国人の方々と融和を保たれるような、そういう環境提供をするという努力を深めていただきたいなと思います。次に進めさせていただきますが、生活困窮の自立支援法というのは、2015年に施行されたわけであります。これは、いわゆる学習の支援事業ということであります。この学習支援事業の中で、生活困窮者の自立支援に基づいて、現在約２万人の子供が利用しているということでございます。これは、きのうも議論になっておりますけれども、民泊のあるところであるとか、あるいはまた、公共施設内であるとか、そういったところでボランティアであるとか、あるいはまた、元教員の方々が、学校に居場所のない方々、子供たちも含めて子供の相談を受けたり、いろいろな努力をしているわけであります。2017年度、今年度には、そういう生活困窮者自立支援法に基づいて学習支援事業などを行っている自治体というのは、約500自治体もあるわけであります。500自治体が学習支援に取り組んでいるわけであります。文部科学省の統計では、高校中退者は近年減少傾向でありますけれども、2015年は約４万9,000人が高校中退しているということであります。こういうことでございますので、それから、中学卒業後進学をしない子供、これは大体１万3,000人という、そういう統計が出ているわけであります。私は、いろいろな洞爺湖町の議会の中でも、貧困対策というのが随分議論されているわけでありますけれども、2015年時点で子供の貧困率は13.9％、７人に１人が貧困の子供たちであるという、非常に先進国では高い水準になっているわけであります。したがって、こういう生活困窮世帯の子供たちをどう救済していくのか、どう教育をしていくのかと、そういう教育支援というのが極めて重要であるという思いを持っておりますが、洞爺湖町内において、こういう学習支援事業という実態があると思いますけれども、お聞かせ願えればなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

わかりました。学習支援事業については、洞爺湖町も一生懸命努力されていますよということでございますが、生活困窮世帯の子どもをどう救済をしていくのかということも、これからそういう学習支援事業をやる中において、やっぱり念頭に置いた支援事業を行っていただければなと思っております。今、大変苦慮しているのは、児童の心理的虐待が随分ふえてきているということが、新聞紙上を踊っているわけであります。2016年度に道内10カ所の児童相談所が分室も含めてあるようであります。この児童相談所に相談に来まして対応した虐待に関する相談で、心理的虐待が前年比からいくと約26％増、3,138件だそうであります。非常に今、子供の虐待というのがふえていると。児童虐待の全体は、前年度対比からいくと24％増の4,825件もあるそうです。非常にふえていると。うち心理的虐待は65％も占めているというのが、新聞紙上で踊っているわけであります。胆振領管内を管轄する室蘭児童相談所、虐待に関する2016年度の相談件数は、判断した中で32.7％の増、105件増で426件もあるようであります。過去10年で最多だということであります。年々児童の心理的虐待、これは当然、身体的虐待も性的虐待もあるようでありますけれども、いかんせん心理的虐待だけでもこれだけの虐待があると。4,825件の虐待のうちで、日高胆振でも426件あるようであります。洞爺湖町もこういう児童虐待というのはあるのでしょうか。その実態というのをお聞かせ願いたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

わかりました。１件から２件ということで、ゼロであってほしいなという思いを持っております。そこで、道は対応件数の増加を受けて、今後も学校や医療機関などと情報を共有しながら未然防止や早期発見につなげる考え、また、児童相談職員の負担を軽減するため、市町村と役割を分担してやっていきたいということが明確化されているようでありますけれども、そういう検討も深めているようでありますけれども、道からそういう通達は来ているでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

健康福祉課は、随分一生懸命こういった課題についても取り組んでいるようでありますけれども、次に身体障害者の救済策にちょっと触れさせていただきたいなと思います。私は、やはりこの洞爺湖町内において、健常者も障害者の方々も公平・平等、共存・共愛、友愛の理念から共存をしていく、そういう社会の創造であるとか、社会の建立が求められているのではないかなと思っております。先日も若干触れているようでありますけれども、身体障害者手帳の交付数は大体どのぐらいなのか伺っておきたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

それで、こういう身体障害者に対するいろいろな助成制度というのは随分あるのですよね。それから、第２期まちづくり計画の実施計画の中でもいろいろ明記されておりますから、大体は把握しているのですが、障害者に対する洞爺湖町の、これこそが洞爺湖町独自の政策であるよということがあったら、お聞かせ願いたいと思うのですが。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

そういう身体障害者の方々も先ほど申し上げたように、差別のない、常に公平・平等、共存・共愛、友愛の洞爺湖町というものを軸にしながら、一つ前進するようにお願いを申し上げたいなと思います。昨今、いろいろ高齢者の方々の、きのうあたりも課題に出ておりますけれども、実は介護の課題でちょっと触れさせてもらいたいなと思います。介護の実態として､施設入所者はどのぐらいいるのか、それと在宅介護を受けている方々が何名いるのか、お聞かせ願いたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

今、介護の実態として入所162名と、それから在宅介護を受けている方々が332名ということであります。これの洞爺湖町独自の政策はと言っても、なかなか目玉があるとすればお聞かせ願いたいのですが、実は町の中に入っていきますと、高齢者の方々が非常に低年金であると、低所得であると。私たちが、例えば介護を受けるようになったならば、いわゆる特別養護老人ホーム等に入る場合、いろいろ介護３、４、５という段階になると思うのですが、そういった方々でも低所得者でも低年金でも入れるのだろうかと、こういう懸念されている高齢者の方々の声としてあります。したがって、そういう特養老人ホーム等々に入る場合において、どのぐらいの経費がかかるのか、大体は理解しておりますけれども、お願いしたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

こういう特養に入るにしても、いろいろ低所得者においても５万円は少なからずやかるということでございますので、こういったこともしっかりと念頭に置いて、これから財源が豊富になったという場合ということになるのかもわかりませんけれども、ひとつこういう救済策に力を入れていただければなという思いを持っております。あと、36分になりました。それで、最後に締めとして、高齢者の関係で、特に理事者の見解を求めたいと思うわありますが、先ほど理事者も高齢者率がおおむね40％ということでございます。やはり私ども高齢者の方々も先ほど申し上げました、常に公平・平等の原則で、そして健常者と連携、協同をとった中で生活できるできるような、そういう地域社会というものをしっかりと定着させていかなければならないと。したがって、いかに高齢者を守るかということになると、今、地域の中で努力されているのは、特に民生委員の方々であるだろうと思っております。この民生委員制度も創設されて100周年ということのようであります。民生委員は児童委員も兼ねておりまして、全国では約23万人の方々が民生委員としていろいろ東奔西走の中で努力をされているようであります。昨年12月改正されたわけでありますけれども、3.7％も欠員を生じたと、それで道内で約１万2,000人の民生委員がいるわけであります。全自治体の３割に当たる53の市町村で民生委員をやる方が少ないということで、欠員を生じたということでございます。この実態を見たときに、洞爺湖町というのは一体どうなのだろうなと、民生委員の方々は各自治会に一人以上は努力されている方がいると思うのですけれども、その実態をまず伺っておきたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

洞爺湖町においても38名の民生委員の方々が努力されているということであります。この民生委員を補佐するという､そういう役割を果たしているのは、自治会の中におります福祉委員なのですね。この福祉委員でありますけれども、当然民生委員もそうでありますけれども、守秘義務を厳格に守ることが重要であるわけでありますけれども、我々行政に参画をしている者として、民生委員ばかりに任せっきりのそういう高齢者対策というのは問題であって、そうであってはならないと思っております。いかに隣近所の住民の方々自身が助け合って生活でき得る、そういう地域を支える取り組みが必要であるだろうと思います。いわゆる肝心であるだろうと思っております。したがって、こういう民生委員の方々の活躍する、そういう環境等々含めて、共生社会の充実を図らなければならないのではないかなと思っております。さまざまな問題を抱える人たちが多くいるわけであります。したがって、理事者に提案を申し上げたいのでありますけれども、いろいろな隣接の自治体の中でも取り組んでおります、いわゆるこども食堂であるとか、あるいはまた、コミュニティーカフェといいましょうか、そういうことが非常に地域の中でふえてきております。私、後志の古平に７月に行ってまいりましたら、古平の人口は三千何がし、4,000はないと思いますけれども、そういった町でもコミュニティーカフェがありました。それで、いろいろ高齢者の方々も活用しているということも伺ってきているわけであります。私は、やはり地域で、みんなで高齢者を支えていくということを考えたならば、当然なことに高齢者同士が交流を深めると、そういう機会を多く持たせることも重要ではないのかなと思っております。それというのも、民生の方々も努力をされておりますけれども、清水地区で昨年も独居の方が孤独死されておりました。それから、先日も実は孤独死が発生して、何と痛ましいことかという思いで胸を締めつけるわけでありますけれども、民生委員の方々にも限度がある。福祉の方々にも限度がある。したがって、どう地域が連携をとりながら共生社会をつくり上げていくかということを考えたならば、町長、真屋町長に非常にきっと期待している高齢者が多いのですよ、今。そういう方々が一堂に集まって、カフェサロンなども利用できるような場所をつくってはどうかという思いを持つわけであります。場所はどこなのだ、洞爺駅の地域交流センターというすばらしい環境の整った施設があるわけでありますから、そこにコミュニティーカフェなどもつくり上げる、あるいはまた、こども食堂も設置をするという、これは毎日やるといったら限界があると思いますので、月１回で結構でしょう、２カ月に一遍でも結構でしょう。したがって、そういうカフェをつくる考え方というものはあるかないか、ぜひ町長にはやってもらいたい。真屋町長に何とかそういうサロン系のものをつくり上げていただきたいという声もないわけではありませんので、その決意の一端をお聞かせ願いたいなと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

決意を聞かせていただきました。先ほど聞き忘れたのですが、洞爺湖町で65歳以上の独居老人っていうのは、何世帯あるのでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

830世帯ほど独居老人、実は自分も独居老人なのです。自分の担当の方が決まっているようでありまして、車がなかったら元気でいるのだなという、安心していますということも聞かされているわけでありますけれども、やはり何といっても、理事者も述べておりますように、地域も、そういう民生委員の方々だけ､福祉の方々だけに任せるのではなくて、地域全体で隣近所そのものがこういう独居老人の方々であるとか、あるいはまた、高齢者世帯の方々を守るという、そういう環境を整えるために各自治会サイドでも努力をしていただければなと思っております。この高齢者対策の中で最後にさせていただきますが、実は､町長、コミュニティーバスの関係なのですね。議会を通りまして10月１日から有料化になると、これ、有料化になるということで、何で有料化になったのだと自分の耳には入ってきていません。いつも有料化になってもいいから、きめ細かな福祉行政を行っていただければという声が非常に強いのであります。あわせて、きょうのマスコミ報道によって、免許の取り消し、早、昨年を越えたと、そして北海道においても自主返納者は4,430人だったと。昨年１年間で16万2,341件を上回る勢いで返納者がふえてきているということであります。ここで、私はこのことを紹介しながら、町長、今のコミュニティーバスを走らせた原点を振り返ってみていただければなと思っているのですよ。あれは有珠山噴火災害で入江地区、あるいは清水地区の方々も含めて、お店に買い物に行けないとか、病院に行けないとか、そういった方々に対する救済策の一環として、コミュニティーバスを走らせるようにしたのですよ。私はかねてから機会あるごとに述べさせていただいているのですが、いわゆる特区を設けて、花和地区で走らせているような、タクシーを走らせてはどうかという､そういう強い思いを持っているのです。なぜかというと、先ほど申し上げたように、今まで免許を持っていた方々はそこそこ買い物にも病院にもいろいろ用足しもできる。ところが、免許を返納したり年いったりすると、なかなか買い物等も行けなくなる。集落の終結されている場所にいる方々であったら、ある程度コミュニティーバスでも十分対応していただけるという安堵の気持ちもあるかもわからないけれども、集落が離れている地域にいる方々というのは、免許を返納したりすると、その方々は足がなくなるという不安が各地域で生まれているのですよ、町長。したがって、私は理事者の決意を伺いたいのは、すぐやってほしいなという思いはありけれども、来年度からでもこういう特区を設けて、花和の地区のようなタクシーを走らせるという、そういう取り組みをしていただきたいなと思うのです。コミュニティータクシーを走らせるという、特区を設けて。大体そう向いて打ち合わせすると、余りいい答弁が返ってこないなというのはよくわかるのだけれども、やはり、これは先ほどの少子化対策にせよ、高齢者対策にせよ、重要な課題ですよ、これは。目に見えるところはいい。遠く離れて一軒家にいる方々は近所も少ないということになると、どなたがどう、そういう高齢者を守るという環境になるのですか。そのことを考えれば、ぜひ花和地区のようなコミュニティータクシーを走らせていただきたい。これが高齢者の方々の多くの声であるということを町長、受けとめていただきたい。私は大きく言っているわけじゃない。清水区に入ってみていただきたい。入江地区にも入っていただきたい。いろいろ洞爺地区もそうでしょう。そういったことを、離れている方々というのは、そういうタクシーを走らせてくれるということになると、コンテナ方式ですよ。戸口から戸口までという、こういうコンテナ方式をきめ細かくやることが福祉行政の前進になると思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

課長、返ってくる答弁はその程度だろうなと思っているのです。ところが、先ほどから言っているように、福祉行政を前進させるといったならば、私は常に言う言葉の中で、こういう言葉を持っているのですよ。いいですか。行政というのは、目の届かないところに行政がなければならないのですよ。したがって、今、コミュニティーバスなどが入っている路線というのは、多くの方々が行ける場所の路線じゃないですか。私が言っているのは、過疎って言いたくないけれども、そういう集落から離れて、ぽつんぽつんとある家の高齢者の方々の足をどう守るか。これを申し上げているのですよ。検討、検討って、きのうも自分の席に中で検討と言ったら、まず無理だよな、検証してみるといったら、もっとだめだよなって、こういう声さえ我々は話ししたことがあるのですけれども、やはりやる方向で努力するという、そういう声がなぜ出せないのかな。福祉行政というのは、そういうきめ細かなことをやることこそが福祉行政の前進なんだよ。行政というのは目の届かないところでなければならない、常に気楽に生きる、気楽にバスに乗れる、そういうところは皆さんが知っているように目が届くわけだから、それはそれなりに努力していると思いますけれども、課長、本当の福祉というのは、目の届かないところに行政がなければならいのさ。そのことをしっかり受けとめて、検討を深めていただきたい。これは一人、二人の方々が申し上げているのではないのですよ。多くの方々が、俺たち運転免許を返してしまったらどうなるのだべな、俺たち買い物に行く、どこ行くったって、どうすればいいんだべなという声が聞こえてきているんだ。そのことを強く申し上げたいと思いますけれども、理事者の見解を求めたいと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

きのうの一般質問の後半の場で、身にしみたのは行政のスピード感がないと、私も同感でした。行政のスピード感がないって。だから、町長、これから真屋町長もずっと続くでしょう。だとするならば、高齢者の方々が望んでいる、そういう高齢者対策の一環としてコミュニティータクシーをぜひ走らせると、事業評価制度なども行財政改革も実施した中で、100万円、200万円の捻出ということはできるのではないか、そういう思いを持っておりますので、ぜひ、検討と言いましたけれども、やる方向での検討という受けとめ方をさせてもらいますので、よろしくお願い申し上げたいなと思います。最後になりました。私は今回の質問で、これもいろいろ新聞をにぎわせたことがあるわけでありますけれども、これからの行政執行というのは、やはり広域連携というのは避けて通れないと思っています。我が町でできないことは連携をしてやるという、そういう行政の進む道でないのかなという思いを持っておりますけれども、最近、新聞でうたわれておりましたけれども、日本創成会議の提言した東京圏高齢化危機回避戦略として、生涯活躍の町構想を西胆振３市３町による広域連携事業は全国で前例がないと、確かに高齢者を呼ぶ、移住者を呼ぶということでありますから、その自治体は自治体独自での事業としてやっているところが多いでしょう。この件については、西胆振の３市３町というのは前例がないと言われているが、私はどういうことなのかというのは理解しておりますけれども、その中で３市３町ということになれば、洞爺湖町というのはどういう役割を果たすのか。今、室蘭市あたりが政府の捉え方としても、この会議の中でも、いわゆる介護が６とか医療が７とかということのようでありますけれども、先日のマスコミ報道によると、10年先ぐらいには室蘭管内においても75歳そのものも減少してくると、高齢者がどんどん減少してくると、そうすると、ベッド数も余るとか何とかという、そういう中で検討しなければならない､検討を深めていかなければならないというのが新聞紙上で踊っているわけでありますけれども、そういったことも踏まえて、洞爺湖町の生涯活躍の町の果たす役割というのは、一体何なのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

議員の質問　2番 越前谷邦夫

それでは、３分になりましたけれども、町長、苦言を申し上げたと思っておりますけれども、やはりこの洞爺湖町の５年先、10年先のビジョンをしっかりつくりながら、政策を打ち出しながら、一歩でも二歩でも前進するような、特に弱い高齢者の方々というのは、先ほど申し上げたようなことに非常に期待感を持っておりますので、その点をしっかり受けとめて、最後に理事者の福祉行政に向けての決意をもう一度お聞かせ願えればありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。