洞爺湖町議会 平成29年9月会議 2017年9月11日
認知症の予防について
2017年9月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「認知症の予防について」質問し、健康福祉センター長 原信也、健康福祉課長 皆見亨が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 健康福祉センター長 原信也、健康福祉課長 皆見亨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
３番、五十嵐でございます。質問に入る前に一言、ちょっと申し述べさせていただきたいと思います。今会議の町長の行政報告にもございましたが、私、６月の会議で、ミサイルの落下に関しての質問をさせていただきました。まさかと思いましたけれども、８月29日の早朝に、けたたましいＪアラートの不気味な音響とともに、まさに何の音も聞いたこともない、練習もしたことがない状況で、まず、ぶっつけ本番であの音を聞いたわけでございます。本当に残念なことでありますし、怒り心頭といいますか、あってはならないことだと思いますけれども、現実にやはり起きたのだということを真剣に捉えて、やはり町民の安全・安心のために、再度、10分足らずの、集中することによって命を守るという、そういうことになろうかと思うのですが、もう一度、私たちの町にとって何をすべきかも含めて、再度検討していただきたいと思いますし、ある地域では防災無線がよく聞こえなかったという指摘も聞こえますので、きちっと情報が流れたかどうかも地域ごとに、できたら確認をしていただいて、万全を期していただきたいなということを、お願いを冒頭にさせていただきたいと思います。それでは、質問に入ってまいります。今回は、通告に従って３件の質問をさせていただきます。まず第１点は、認知症の予防についてでございます。このことは、高齢化が進んでいる中で、何とか認知症にならないような予防策はないものか、また、仮になったとしても、何とか地域で支えることができないか、これが私の質問の趣旨でございます。また、この質問をするに至ったのは、私ごとで恐縮ですが、この４月から地域自治会の役員を仰せつかっていまして、この地域の中にもそれに該当するようなケースが見受けられまして、やはり地域としてどういう対応をすべきなのか、ちょっと頭を悩ましていたということもございます。そんなこともありまして、質問するということと。本当に人ごとではない、自分自身も結構年を重ねてまいりますので、いつ何どきこういう症状が起きないとも限りません。高齢化社会になって、この認知症というものが大きな社会問題として取り上げられている時代に入っているのだなということをわきまえた上での質問でございます。まず第１問目が、高齢化が加速的に進行する中、どのようにして認知症の実態を把握されているのかということでございます。きょう、午前中の立野議員の質問の中で、304名の認知症の方がいらっしゃるということもございましたけれども、それも踏まえますが、町が発行しています28年度の事務に関する報告書でちょっと確認をさせていただきましたけれども、地域包括支援センターの業務で、総合相談支援事業で、認知症に関する相談件数が129件あると記載されてございまして、27年度を調べてみましたら102件ということで、相談件数が増加しているということにも鑑みますと、認知症というのも増加しているのかなというふうに思います。恐らく認知症というのも医師の判断で決められることなのでしょうけれども、医学的な見知で診断をして、認知症というふうに認めるのだと思います。介護とかの関係もあろうかと思いますけれども、そういったのも含めながら、今、件数、129件の相談が、認知症ということそのものの相談なのか、それともまた、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、本人からの相談なのか、家族や周囲の人の相談なのか、どんな相談事があるのかも含めて、１番目の質問に対して答弁をお願いしたいと思います。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
ただいまご質問のありました相談件数につきましての中身についてでございます。まず、包括センターの総合相談の件数につきましてお答えさせていただきます。平成28年度におきましては、全部で745件の相談を受けております。相談内容で見ますと、一番多いのは、介護保険に関する相談で202件、２番目に多いのが、医療や保険に関する相談で185件となっております。３番目に多いのが認知症で129件。そのほかについては、施設関係でどのようなサービスが受けられるかなどで229件となってございます。この中で、認知症に関する相談の中身的な部分については、ちょっと細かな数字ははじき出してはおりませんので、これは家族も、本人は、なかなか認知症の部分で相談というのは非常に難しいのですけれども、医療機関、家族、これが主な内容かと思ってございます。以上です。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
そうしますと、先ほど言った実態把握ということで、今、相談のことだけ答弁がありましたけれども、結局、129件の内訳はちょっと把握できないということなのかもしれません。そうしますと、相談は把握しているけれども、先ほどの立野議員の質問とダブルかもしれませんが、認知症の実態把握ということで、304名ということがございましたけれども、これは、やはり医療機関からの報告とか、どういう形で実態の把握をしているのか、もう一度お尋ねしますので、お答えいただきたいと思います。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
ただいまご質問のありました認知症の実態の把握についてですけれども、私ども包括支援センターのほうでは、年に１回、要介護・要支援認定を受けた方の認定調査票と主治医の意見書を確認しまして、患者の実態を把握しているところでございます。これに基づきまして、実態を確認したところ、１年間で要介護認定を受けた方が834人となってございまして、この834人の中で認知機能の低下が見られる方が490人となってございます。この中の490人のうち304名が認知症の診断を受けている方となってございます。残りの186名につきましては、診断を受けていない方や疑いのある方となってございます。当町では、介護保険申請の第１位が認知症というふうになってございます。これは、全国の15.8％を非常に大きく上回っているような状況となってございます。以上です。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
わかりました。いろいろな手だて等、今、説明がありましたが、いずれにしても、認知症にかかっている方の把握はされているということで理解をさせていただきました。今の質問の中でもありましたが、実際には認定というか、認知症として診断された304名ですが、実は、その事前に当たるような方も数名というか、かなりの数、490名ですから、かなりの数がいらっしゃるのかなということで、この関連で、次の質問にちょっと移っていきたいと思うのですが。２番目には、いわゆる認知症ではないのですが、それの軽い部分といいますか、なりかけというか、ひょっとしたらというか、そんなレベルだと思うのですが、軽度認知障害（ＭＣＩ）と、これ英語でありますので、英語の発音が悪いので言いませんが。障害の状況を早期に発見し、対応次第では発症を防ぐことが可能と言われております。当町として、このことの取り組みを考えているか、また、そうでなければ、なかなか予防というのは難しいかもしれませんが、別の予防策の考えはあるのかという質問でございます。軽度認知障害ということを、これ新聞記事でございますが、ちょっと読み上げて紹介したいと思いますが、認知症の一歩手前の段階で、年齢相応よりも物忘れが多いなど、認知機能が低下している状態を示す。生活を送ること自体に支障はなく、軽度の認知症とも異なる。65歳以上の４人に１人は認知症かＭＣＩに該当するとの統計もある。ＭＣＩから認知症に進行する人は、１年で10から15％されていると、こういう説明がございました。これで、実は、軽度認知障害の段階で手だてをすれば認知症に行かないということの活動が実は始まっておりまして、これは、北海道のＮＰＯ法人と大学が一緒になりまして、実は北竜町と寿都町の70歳以上、両方で1,400名を対象に、認知症予防の実証実験、つまり、ＭＣＩになっていないかどうかを見つけるテストを行って、もし見つかれば、発症を食いとめる運動プログラムに取り組んでもらうということです。20分ほどのテストで、タブレットで行うようですが、単語を覚えたり立体図形を読み取ったり、きょうは何日ですかとか何曜日ですかというようなことを答える内容なのだそうですけれども、一定以下といいますか、点数が満たなかった方については、週１回１時間程度の運動のプログラムへの参加を呼びかけて、実際、何週間か続けるのだと思いますが、このようにして生活習慣を変えることによって、やらなかった人、それから、やった人との比較が当然できるわけで、これを８月からスタートしているということでございますけれども、このことによって生活習慣を改善すれば、５割から７割の人の認知症の発症を抑えることができると。本当かどうかわかりませんけれども、そんなふうに言って、この実験を８月から始めているようでございます。このことをもし知っていらっしゃったら、このことに対するコメントも含めて、このような取り組みを町として少し考えてみてはどうかと思うのですが、いかがなものかということと。まだほかに予防策として、何かの考えがあればお答えをしていただきたいと思います。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
今ご質問にありました北竜町と寿都町でのテストの関係でございますけれども、ちょっと私どももよく把握はしていませんで、北竜のほうに確認をとらせていただきました。この研究については、札幌の北翔大学というところが絡んでございまして、こちらのほうが、北竜町の70歳以上の方、全員で500人ぐらいだということなものですから、北翔大学だけで訪問によるテストというのは、町民が受け入れがたいという部分がございまして、役場の職員もサポートに入って一緒にやっていきましょうというような中身で開始されているところでございます。この結果については、追々北翔大学のほうが公表されると思いますので、その状況を見ながら、いいものか悪いものかというのは判断できるのかなというふうに考えてございます。また、当町について、ＭＣＩと言われる軽度認知症の関係でございますけれども、私どもの町では、ＭＣＩを把握するために、平成20年度から、65歳以上84歳までの方を対象に、物忘れ予防検診、高齢者用の集団認知検査といいますけれども、専門的用語では、ファイブコグという検査法を用いまして、平成28年度までに152名の方が受診してございます。この中で、ＭＣＩの該当者は84名で、受検者の55.3％がＭＣＩというふうに判断されてございます。ＭＣＩになられた84名の方に対しましては、町としまして、やや低下の方が65人。この方々に対しては、予防のためのパンフレットや予防事業への案内を送付させていただいてございます。残り19人の方は、機能低下というふうに判定されておりますので、私ども実施しております介護予防事業への参加を勧めてございまして、専門医への受診や介護申請につなげております。もう１点、私どもことしの９月から、町内の80歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しまして、160人程度いるのですけれども、包括支援センターの保健師２名が個別訪問によりまして、本人の状態、認知にかかわらず、機能低下とか、そういう部分を含めまして、状態を確認する作業にこの９月から取りかかっている状況でございます。以上です。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
わかりました。私のほうで少し、いろいろな取り組みに対しての知識がちょっと少なかったかなと。話を聞いていて、しっかり取り組んでいる部分もあるのだなということを改めて認識をさせていただきました。別な手法でのＭＣＩの把握をされているということでございました。84名の方のうちの、それぞれ度合いに応じてカリキュラムといいますか、改善に向けての対応についても指導をされているということでございますので、このことについても進めていっていただきたいと思いますし、また、９月からの80歳以上の方へのフォローについても説明がありましたので、このことも積極的に取扱をしていただければなというふうに思います。先ほど申し上げました北竜と寿都での、北翔大学なのですが、結果がいつごろになるのか、この内容からはわかりませんけれども、ぜひ、せっかくの試みですので、同じことがこの町でできるかどうかわかりませんが、その結果といいますか、できたら改善のプログラムの結果までを含めて、だから半年とか、そのぐらいかかるかもしれませんが、その状況をしっかりウォッチしていただいて、今やっていることとあわせて、こういった取り組みも考えてもいいのかなと。今、返事はできないかもしれませんが、将来に向けて、この結果を尊重すると言いますか、活用するという考えは、今の段階では何とも言えませんか、どうでしょうか。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
ただいまご質問のありました北竜町、寿都町で行われます、北翔大学の研究の関係ですけれども、ここの場所で使われる手法については、タッチパネル方式を使うということで、一種のタブレットを持っていって、さわっていただくという。私どもの包括支援センターのほうにも、民間のほうから同じようなソフトの導入と言うことでお勧めがございました。正直なところ、これが本当に役に立つのかどうなのかというのは、今のところ判断ができない状態なものですから、この北竜の検査の状況を見まして、いいものであれば、それを活用して、当然ことしの９月から個別訪問をやっておりますから、その中での活用も検討してきたいというふうに考えてございます。以上です。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
ありがとうございました。それでは、次の質問に移ってまいります。３番目ですが、予防や発症者のケアのために地域が担える役割としてどんなことが考えられるかということでございます。地域が担えるといっても、個人対応ではとても難しいことがございますし、予防の部分についてはいいのですが、仮に発症者の方が、同じような生活圏の中でいらっしゃるというときに、家族であるとか、親族等が支えるとかというのもあろうかと思いますが、それも、現実、高齢化で、子供たちが別のところに暮らしていたりとか、ご夫婦だけだったりとか、単身だったりとかというケースが、本当に地域では多く見られるわけで、やはりなかなか家族周りではちょっとフォローができないという状況の中で、どうしても自治体であるとか地域と行政に頼らざるを得ない部分がきっとあるのだろう、こんなふうに思うわけでございます。それで、例えば、ならないにこしたことはないのですが、なってしまって、通常、一般社会の中で暮らしているときに、たまたま洞爺の地域でＧＰＳを活用した、徘回といいますか、好きなところに勝手に行ってしまうというおそれのある方を、ＧＰＳを使ってウォッチして、家族というか面倒を見る方の支えにしようというような取り組みを民間の中でやられているようでございますが、私も知ってはいますが、中身を詳しく存じ上げているわけではありませんので、参考まででございますので、行政としてどんな支援をしているのか、その活動がどんな活動をされているのかを、ちょっと簡単にご紹介をしていただきたいと思いますし、そのことも含めて、今申し上げました、地域が担える役割についての答弁をお願いしたいと思います。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
ご質問のありました、地域でに萎える役割の中で、どのようなものがあるのかということでございます。今ご質問の中にありましたＧＰＳ、実際に行われている事例として、洞爺共助のまちづくりネットワーク、こういう民間団体ですけれども、見守り活動の一環としまして、腕時計型のＧＰＳを認知症の方に貸与いたしまして、徘回でお困りの方に無償で貸与している事業でございます。これは、認知症の方に身につけていただくことによりまして、どこへ行ったかわからなくなった場合に、ＧＰＳ機能によりまして位置を特定し、探し出せるものでございます。今現在８台の貸し出しを行っている状況でございます。以上です。
町の答え 健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）
私のほうからも一言、ご説明させてもらいたいと思います。まず、認知症に対する正しい知識、理解を持って、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをする、いわゆる認知症サポーターという皆さんでいらっしゃいますけれども、このサポーター養成講座は、全国でも養成されており、当町においても毎年度開催されているところでございます。昨年度は、ある金融機関の職員が、万が一そういった認知症が来られた場合の対応というような形の勉強会をしたいというようなことから、サポーター養成講座を受けたところでございます。そういったところで、こういった認知症の方、もしくは軽度認知障害のある方の支援をしていくというのが、取り組みの一つの事例でございますが、また、万が一、そういった軽度認知障害というような診断を受けた場合、本当に本人にとっては物すごくショックなことだというふうに私は思っております。これは、人権の尊重というところもかかわってくる問題かというふうに思いますので、周りの人たちが、あなたは認知症だよねとか、軽度認知障害だよね、もちろんそんなことを言うことはできません。あくまでも地域の方が、近隣の方たちができることといたしましては、私は、家族並びに本人の方から、そういったお助けをしていただきたい。何かあったときに助けていただきたいという信号を発したとき、まさにこのときが、その手助けをする第一歩ではないのかというふうに考えているところでございます。そういったところでは、常日ごろから地域の人たちが、そういった疑いがあるけれども、表にはあくまでも出さず、自分たちでそういった理解をした上で、何かあったときにはというところで、お助けをしていただくということが私は最善ではないのかなというふうに思っているところでございます。以上です。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
本当にどんなことが担えるのかなと私も考えた中で、今、皆見課長がおっしゃったように、この方がそうですよということを公にするわけにもまいりませんし、人権の問題もございますので、わからないようにどうやって手助けするのかなみたいなことがありました。今、本当に明確な答えをいただいたのですが、家族の要請があったり、戸締まりが大丈夫だろうかとか、本当に小さなことかもしれませんけれども、温かい目で、特に日中とか気をつけて見ているとか、そんなぐらいしか、ひょっとしたらできないのかなというふうに思っておりましたけれども、今いい指摘をしていただいたのかなというふうに思っております。これも、事務の報告書の中で、認知症の施策推進事業という中で３項目、28年度に挙げてありまして、先ほど皆見課長から説明ありました、認知症サポーター養成講座ということについても、るる説明がしてございました。28年度から多分取り組まれているのだと思いますけれども、これは、ただ、養成をするけれども、どんな場面に支援をしてほしいという期待で養成講座を始めたのか。それから、認知症のガイドブックについても作成をされております。これは、実際にガイドブックがございますので、予防やサービスを利用するまでの流れや、認知症に対する情報が書いてあるということですので、それはいいとしまして。もう１点、認知症地域支援推進委員の配置ということで、27年、28年と、それぞれ１名ずつ計２名の配置がされているようでございますけれども、この推進委員の方の身分といいますか、どういう立場でお願いをしているのかということと。ひょっとして、国とか道の設置要請があって設置しているのか、また、どんな業務をされるのか、このサポーター養成の件と地域支援推進委員の件について、ちょっとお伺いしたいと思います。
町の答え 健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）
私のほうからは、認知症サポーター養成講座の件についてご説明申し上げたいと思います。認知症サポーター養成講座は、これはかなり前から取り組まれております。先ほども説明いたしましたけれども、全国で推奨されている研修でございまして、サロンサポーターにつきましては、地域の通いの場の自主運営を推進するために育成講座を受講していただいているところでございます。講座は、全４回開催をして、昨年が延べ136名、修了が25名となっております。あくまでも認知症サポーター養成講座というのは、認知症を理解していただくというところから始まっております。まずは理解がされなければ、どういったサポートをしていけばいいのか、支援をしていっていいのかというようなことがわからないというところがございますので、まずは理解をしていただく。その中で、自分がどういった形で認知症の方を支援していくのか、サポートしていけるのか、そういったところをご自身なりでお考えいただきながら支援をしていただくというような、全国規模の取り組みのものでございます。
町の答え 健康福祉センター長 原信也（健康福祉センター長は2020年3月まで）
引き続きまして、認知症の地域支援推進委員の関係でございます。こちらのほうにつきましても、認知症施策の推進総合戦略、新オレンジプランといいますけれども、この中に明記されているものでございまして、各市町村に配置してくださいということになってございます。当町におきましては、27年度に１名、28年度に１名の計２名を配置してございます。この支援推進委員については、何を目的として推進をするのかという中身についてでございますけれども、この推進委員につきましては、地域において認知症を理解していただく方々、そして、地域での活動を行ってもらう方々、認知症サポーターの育成という形でここに、先ほど認知症推進委員というか、サポーターに結びついてくるのですけれども、こういう方々の育成を主に、あと、地域の啓発活動、そういうものを目的として配置されている巣員委員でございます。以上です。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
いろいろ大変なことが多いと思います。適切な予防策もなかなかないようでございますけれども、あくまでもいろいろなことにチャレンジ、トライして、少しでも予防に努めていただきたいということと。仮になった場合には、地域社会で、皆で支えていこうという気持ちだけはしっかり持っていかなければいけないのかなということを申し述べて、認知症の予防についての質問を終わらせていただきまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。