学校教育・社会教育について

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

まず、コミュニティ・スクールについて簡単に説明させていただきたいと思います。単純には、学校運営協議会を設置する学校のことをコミュニティ・スクールと言います。この学校運営協議会は、学校関係者、地域住民などから構成し、規則で定める学校運営に関する事項について承認や意見を述べ、これまでの学校への協力という形から、一定の責任を持って、学校運営に参画するものでございます。現在、文科省がこの制度を推進しておりまして、多くの学校で導入をしているところでございます。これまでの話し合いですが、当町では、当初、平成29年度で洞爺地区の小中学校を導入する予定でございますけれども、昨年７月に、コミュニティ・スクールの実施計画を校長会に示しまして、概略をまとめた資料をつくって、学校内、保護者等への周知を致したところでございます。その後、胆振教育局から担当者を招き、洞爺地区で教職員、保護者向けの説明会を実施し、一定の理解をいただいたものと考えてございます。また、８月には、町内全戸に向けまして、コミュニティ・スクールの概要、実施スケジュールを回覧により周知したところでございます。２月には、導入セミナーを行い、保護者、地域の方々にワークショップ形式で協議を進めてもらい、一層の理解が進んだものと思ってございます。また、２月23日には、定例自治会長会議の席上でも概要を説明し、活動への協力をお願いしたところでもございます。これまでは、学校運営に保護者や地域が協力するという形でございましたが、それを一歩進めて、子供たちにどう育ってほしいかという目標を学校・保護者・地域が共有し、地域みんなが自分たちの学校、いわば、おらが学校ですね、の意識と責任を持ちましょうというコミュニティ・スクールの考えの理解は深まってきているというふうに考えているところでございます。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

私どものせっかく設置する協議会を形式的なものとせず、今まで以上に効果のあるものとしたいというふうに考えてございます。今、議員がおっしゃられました情報共有、それから熟議、協働、評価の観点から指摘をいただきましたけれども、いわゆるＰＤＣＡという、このサイクルをしっかりと進めていかなければならないというふうに思ってございます。現在、規則のほうは整備中でございます。まだ完全なものとはなっておりませんけれども、委員につきましては、今、11名を予定してございます。この委員につきましては、校長のほうか、保護者、自治会、それから地域活動者などを想定しておりまして、４月以降に校長の推薦に基づいて教育委員会が任命することとなってございます。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

今、３点ほど、その役割をおっしゃっていただきましたけれども、最初の学校長の作成する学校運営の基本方針の承認でございますが、私どもとしましては、具体的には教育課程の編成、これが一つ。それから、教育計画及び学校経営計画が二つ目。組織編制。施設管理。今、この四つを具体的に考えているところでございます。この地域の特色ある学校づくりのためには、今、おっしゃられましたように、委員の皆さんが自由に意見を述べる環境の醸成が非常に大切で、この制度の趣旨にも合致するものと思ってございます。ただし、学校運営の意見や教職員への意見を含めまして、学校を地域全体で応援するという立場が根底にございますので、学校や個人への非難、また批判をすることは、原則、想定していないところでございます。そのためにも、委員みずからの発言等に責任もあるとして、委員の身分につきましては、非常勤の特別職というのを検討しているところでございます。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

平成29年度に洞爺地区の小中学校で実施します。洞爺では、一応学校ごとの指定というふうになりますが、地域性を考慮しまして会議等は合同開催ということを想定しているところでございます。残りの虻田小学校、洞爺湖温泉小学校、虻田中学校につきましては、平成29年度に教職員や保護者等への説明会、研修を行った上で、平成30年度から実施を予定しているところでございます。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

洞爺中学校をモデル校として、今、調査研究を進めようと思っているところでございます。校内に無線ＬＡＮのアクセスポイントを数カ所設けまして、タブレット型パソコン、それから一部の電子教科書、学習支援のソフトウエアなどを導入して調査研究を進めるところでございます。内容としましては、一つ目には、子供たちの学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業で確かな学力に資するものなのかと。それから、二つ目には、一人一人の能力や特性に応じた個別学習や子供たちが教え合い、学び合う協働学習の効果的な実施が可能なのかと。それから、三つ目には、研修や研究会を通して教職員の機器操作や授業展開能力を一定期間で習得できるかなどということを、今、想定しているところでございます。また、これらの内容につきましては、町内の全小中学校で共有し、ともに研究を進めるというふうになっているところでございます。

町の答え　教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）

今、初山別村のお話もありましたけれども、平成29年度には、道内でも多くの自治体でタブレット授業に取り組むという話も聞いているところでございます。私どもとしましては、まずはモデル校から全校への拡大という方針を持っているところでございます。しかしながら、モデル授業の検証というのが非常に重要と考えておりまして、早急な拡大という考えに固執するものではないというふうにご理解いただきたいと思います。課題としましては、やはり多額の費用がかかるということがあります。無線ＬＡＮのスポットがなければ、有効な授業展開もできませんが、校舎内に全てスポットを設けるというのは非常に困難な部分もございます。また、タブレットなどの機器やソフトウエア等も高額で、５年程度をめどに更新しなければならないというふうになっておりまして、こうした部分の費用問題は避けて通れない課題かなというふうに思ってございます。また、学力向上への効果性というものも課題かなと思ってございます。ＯＥＣＤ経済協力開発機構の学習到達度調査というのがございますが、このデータから、教育用ＩＣＴに投資されるリソース、リソースといえば、一般的に資源というのですが、ここではプログラムやインターネットのことをいうと思いますけれども、このリソースは、読解力、数学的リテラシー、リテラシーというのは活用する能力ということかと思いますが、リテラシーにおける生徒の習熟度レベルの改善には結びついていない、こんなデータも出ているということです。要するに、学力に直接は結びついていないというふうに理解していいのかなと思ってございます。ただ、一方で、コンピューターが従来型の教育と別のものとして見られる場合より、従来型の教育を補完していたときに、より強い効果があるということも示してございます。これは、恐らく従来の授業にＩＣＴをプラスすることで、学力向上の効果はあるというふうに、私は理解したところでございます。このように、活用の仕方の工夫により、効果が上がることを示しているわけですので、今までありました板書とかノートとか、それから、話し合い等のこれまでの授業、今まででいえば、いわゆるアナログというのでしょうか。これにデジタルをどのようにバランスよく組み合わせていくか。その上で、どういう授業展開を構築していくかということが大きな課題かなというふうに捉えているところでございます。

町の答え　社会教育課長 永井宗雄（社会教育課長は2018年12月まで）

学力向上などを目的に学校以外の学舎の提供といたしまして、平成27年度から、小中学生を対象といたしまして地域未来塾を開設しているところでございます。この事業につきましては、ほかの市町村に比べ、先駆的に事業開始を図りまして、小学生向けには、基礎学力の向上と学習へ取り組む習慣化、中学生につきましては、学力向上と受験対策などを目的としているところでございます。平成27年度につきましては、小中学生ともに長期休みを利用した特設開催４回でありましたが、平成28年度につきましては、長期休みの特設開催のほかに常設の開催を取り入れたことから、登録者数についても、小学生49名、中学生23名の合計72名となりまして、虻田地区で小学校低学年、小学校高学年、中学生を対象に週１回、洞爺地区につきましては、小中学生を対象に月１回の開催、両地区合わせまして、これまで特設３回、常設 103回の実施となっているところでございます。

町の答え　社会教育課長 永井宗雄（社会教育課長は2018年12月まで）

地域未来塾の実施に当たりましては、学校、地域のボランティアの方々を初め、道内の大学生サポーター、教員ＯＢなど多くの皆様のご協力をいただきながら、学習支援を取り進めているところであり、取り組みに対する評価も高いことから、今後も、関係機関と連携を図りながら、事業内容の一層の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、平成29年度は、参加者がふえている現状から、虻田地区の会場を母と子の館に変更する予定で、また、常設開催につきましては、洞爺地区をこれまでの月１回から週１回の開催としてまいります。

町の答え　社会教育課長 永井宗雄（社会教育課長は2018年12月まで）

少年教育として実施しております、洞爺湖ＧＥＮＫＩＤＳにつきましては、町内の小学校４年生から中学校３年生までを対象に、自然体験や社会体験などの活動の機会を提供して、子供たちの健やかな成長を図ることを目的に、毎年５月から翌２月まで10回にわたりまして、さまざまな活動を行っているところでございます。この少年教育におきましては、学校教育とは別のサポートとして、まちの自然や文化、歴史など地域の特性を生かした体験活動に取り組み、みずから学び、みずから考えて主体的に判断できる力を身につけるような活動内容に努めているところでございます。今年度の実施状況につきましては、宝探し、ウオークラリーやドイツゲーム大会など10回の開催で延べ136人の参加となっており、異なる学年での相互交流や高齢者教育で事業活動をしております、いきいき学園の皆さんとの世代間交流など幅広く事業展開を行っているところでございます。ドイツゲームにつきましては、近年、社会教育で推奨しているものでございまして、家庭や地域におけるテレビや携帯ゲームなど心身にも影響を及ぼすおそれのある電子メディアに向き合う時間を見直して、電子機器を使用しないゲームを取り入れることで、子供同士のかかわり合いやコミュニケーション能力の向上を図るよう、努めてまいります。こうしたさまざまな体験は、豊かな人生の基盤ともなるものであるところから、今後とも酪農学園大学など関係機関と連携を図りながら、事業内容の充実に取り組んでまいります。

町の答え　社会教育課長 永井宗雄（社会教育課長は2018年12月まで）

まず、事業の目的でございますが、社会教育におきまして、特に青年教育の課題でもありました人材育成のための研修事業につきまして、関係する部署による庁内検討会議を重ねて協議をしてまいりました。検討会議でまとめた事業につきましては、洞爺湖町人づくり育成事業と称しまして、個人または団体が自主的に国内において研修等を行うことで、地域社会を担う人材育成及び本町の活性化につなげることを目的として、研修に必要な経費を予算の範囲で助成するものであります。この事業の具体な内容につきましては、町内に住所を有する個人または団体を対象に、満18歳以上の者とし、予算を考慮して団体の対象人数を７名、期間を原則７日間以内、１人当たりの助成限度額を10万円として、研修事業費の４分の３を助成する内容となってございます。申請に当たりまして、研修内容等を選考・審査するため、民間の方々を含めた事業選考・審査委員会の設置により適否を判断いたします。研修実施後につきましては、レポート等の提出や、場合によっては報告会の開催なども含めまして、また、要項に規定する事項に対する違反や精算において助成金を下回る場合は返納となります。なお、対象事業の範囲として、営利を目的とするものや政治活動・宗教活動に該当しないものなどの規定も設けているところでございます。最後に、この事業への思いでございます。この事業の策定に当たっては、町内の商工、農業、観光などの分野で活躍されている青年層の方々に事業策定に向けての趣旨を説明し、意見を伺ってきました。主な意見といたしましては、単一の業種にこだわらず、異なる業種間の交流や目的を持った先進地への視察など活動幅も広がり、効果があると思われるとの意見が多く、今後は事業を周知いたしまして、多くの方が事業を有効に活用し、人材育成及び本町の活性化に大いに役立てていただきたいと思っているところでございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

今、議員のおっしゃるとおりでございまして、まちの中を活性化させるためには、やはり、まちに住む人の、特に若年者のいわゆるまちに対する思いといいましょうか。そういうものを強く持っていただく。さらには、やはり義務教育あるいは高等教育における教育の内容の充実かなというふうに思っております。合併してすぐに、特に洞爺地区の小中学校につきましては、かなり傷んでいる部分がございました。そんなことから、学校の施設整備、これをまずやろうということで、少ない、また限られた財源の中で、特に洞爺地区の小中学校の放送設備あるいは消火栓・ポンプ更新、そしてＬＡＮの整備、さらには遊具の整備、そして体育館天井の整備等々、いろいろなことをやらせていただいてきたわけでございます。その後、何をということで、今、教育委員会には人づくり、特に学力向上等々も含めまして、特別支援員あるいは教育推進指導員の専門員の設置、さらには学習支援員、介護支援員、町独自の支援体制を進めてきているわけでございます。そんな中、先ほどもお話が出ました地域未来塾につきましては、やはり学校で学ぶよりも、外に出て、そこでしっかりした指導者にきちんとしたことを学ぶと。これが非常に、今、生徒数がふえていると。そこに通う人がふえているということもお聞きしております。特に、ボランティアの先生方にも熱心に教育あるいは学校のサポートとして支援をしていただいている。そういうことから、この未来塾については、しっかり、やっぱり対応を考えていかなければならないなというふうにも思っております。ただ、今は試行的に中学校にタブレット端末を置かせていただくわけでございますが、全校生徒ということになってきますと、これは相当お金のかかる問題になってきますので、この辺はやっぱり慎重に対応していかなければならないなというふうにも思っております。そして、学校を卒業した方がここに住んで、この地域をさらによくしていっていただくためにも、人づくり、これはやっぱり大きなウエートを持ってくるのだろうなというふうにも思っておりまして、今年度から、新たに１研修に対して上限が120万円になりますけれども、そういう制度も持たせていただきました。こういうものをうまく地域の若者が利用して、そして、農業もあるでしょうし、あるいは漁業もあるでしょうし、商工業もある。あるいは観光業もある。さらには、婦人部の方々もいらっしゃる。いろいろなところからアイデアを出していただいて、どういう研修をどういうふうにしていきたいのだということを私どもが審査をさせていただいて、それが帰ってきて、また、いいところを見て、まちの発展に寄与できるようなものになればなというふうにも思っておりまして、今回、予算をつけさせていただいたわけでございます。その成果を検証しながら、さらに延ばせるものであれば、次年度以降も継続してまいりたいなというふうに考えております。以上です。