旅館、ホテルにおける耐震化問題

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

耐震改修促進法の関係でございます。この法律につきましては、平成７年に制定されたものでございまして、皆さんご承知のとおり、阪神大震災のときに、昭和56年以前の建物が多く倒壊したことから、制定されたものでございます。この法律の内容といたしましては、各自治体において、耐震改修の促進計画を策定しまして、今ある建築物の耐震化率を、90％以上を目標につくろうということで策定するものでございまして、最近、また見直しになりまして、平成32年度までに95％の耐震化率を目指すということにしたものでございます。その中で、１点だけ申し上げますと、平成25年11月に耐震の改修の促進法の改正がございまして、その中で、大規模建築物の所有者による耐震診断が義務化され、なおかつ、その結果が公表されることとなったところでございます。経過としては、以上でございます。

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

この法律の中で言えば、罰則規定としては、耐震診断の義務化されたものに対し、耐震診断をしないで、そのことを特定行政庁に報告しないときに罰則規定がございますが、一番懸念される耐震改修をしなかったことによっての罰則規定等は一切ございません。あくまでも、努力義務ということでございます。以上でございます。

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

はい。町内の該当する建築物は５施設ございまして、全ての建築物において、平成27年、12月31日が期限だったのですが、その27年内に耐震診断を終えて、全て北海道へ報告している状況でございます。以上でございます。

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

動向でございますが、先に申し上げますと、５施設があるというふうに言いましたけれども、一つが外国資本のホテルでございまして、それは単独で耐震診断を終えているところでございまして、そこの情報といたしましては、5,000平米を超えていますが、減築するか、もしくは自己資本で、後で耐震改修を考えたいというふうなことはいただいております。そのほかの４施設、補助金を得て耐震診断をした４施設につきましては、現在、私ども、耐震改修設計の補助要項を策定してございまして、その中で、１施設は平成28年度に終了してございます。そして、29年度においても、２施設において新年度予算に計上しているのですが、耐震改修の設計業務をやりたいということで進めてございまして、この期限というのは、平成30年度までに耐震改修設計をやることによって、国の改修工事の補助金がつくことになってございますので、その間で、今、調整されている部分もあるのかなというふうに思っているところでございます。

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

先ほど申し上げましたが、４施設のうち、３施設につきましてはそういうお話を聞いていて、そのような要望がありますし、もう一つは、今、検討されているということだと認識しています。

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

する、しないの差というところにつきましては、今、お話をされたとおり、努力義務なものですから、あとは営業される所有者の方々の判断で、そのことについて判断をされて、町の補助金、国の補助金を使って、やるか、やらないかということになると思いますので、私どもが答弁できるようなものではないかと思っています。

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

登別市につきましては、私どもも北海道から情報をいただいていることしかわかっていないのですが、耐震診断を終えて設計の制度を設けてございます。今、登別では、その耐震改修設計のいわゆる一般的な補助を策定して、その後、平成29年度に宿泊施設としての補助金の制定を検討しているという話で伺っているところでございます。

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

耐震改修制度の道内の取り組み状況を説明させていただきますと、洞爺湖町と同じように大規模なホテル、旅館があるところは、道内で札幌市も含めて14市町村ございます。その中で、今、議員が言われている耐震改修の補助制度につきましては、14市町のうちの６市町が、今、制定しているところでございますが、そのうち、避難所の制度というのは、３市町が、今、取り組み始めていると北海道から聞いているところでございます。これにつきましても、やはり札幌市とか函館市のような大きな財政規模のところは、そういう取り組みをされているようですが、私どもの財政規模の中では、かなり、その中でホテルの数が多いという状況もありまして、今、慎重に検討させていただいているというところでございます。

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

各ホテルに対しての費用というのは、私どもはちょっと把握しておりません。というのは、先ほど言いましたように、これから耐震設計をやるわけですから、その費用というのは、各事業主さんがこれから外注して、設計されて積み上がってくるのだろうと思いますが、私どもの国が規定する平米単価というのがございます。それは、補助金が出せる限度額なのですが、平米５万300円という単価がございまして、町内の４ホテルで試算しますと、それに平米単価を掛けますと、24億円を超えるような事業費、４施設でございますが、そのような形で想定しているところでございます。

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

補助率の関係でございますが、実は補助制度というのは、三つほど種類がございます。現在あるのは、国が直接、所有者に補助する制度でございますが、これは11.5％ございます。そのほかに、私どもも、今、検討させていただいているのは、大規模民間建築物の耐震改修制度と、それから防災拠点建築物の耐震改修補助制度と２種類ほどございます。この補助割合を申し上げますと、大規模建築物の耐震改修補助制度につきましては、国が33.3％、それから北海道が5.75％、町も5.75％で、所有者が55.2％の割合で補助するものでございますが、これを町で試算しますと、町の単独での実質的な負担は、先ほどの24億円の割合から申し上げますと、１億4,100万円ほど町の単独費がかかるという計算になります。それから、もう一点が防災拠点建築物の耐震改修制度でございます。これは大規模建築物のうち、地域防災計画に避難所として位置づけられた場合の防災拠点として補助する制度ですが、それは、国が40％、北海道が16.7％、町も16.7％で、所有者負担は26.6％の割合でございまして、先ほどと同じように換算した場合ですが、町の実質的な負担といたしましては、４億1,100万円を超える額ということになっております。いずれの制度においても、一般財源の持ち出しが多大なことから、この事業による町の財政負担が大きいということで、大変苦慮しているところでございます。以上でございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

先ほど、担当の建設課長から申し述べたとおりでございまして、今、この耐震改修に基づく補助は国のほうで三つあります。私どもは今、二つ目の補助、私どもの町としては、5.75％の補助、事業者負担が55.2％になりますけれども、これは、今、実施可能ということで検討しております。ただ、議員もおっしゃるとおり、事業者の方の負担を考えるときに、何とか避難所指定ということで、私どもも何回か、いろいろ国のほうに相談させていただいております。この間も総務省に行って、お願いしてきたところでございますが、私ども、9,200人の人口の中で、４億1,000万円というのは非常に大きい金だと。すると、担当課長さんのお話では、1,000万人の都市にすると、約4,000億円だと。それは非常に大きい金ですねと。これで、当町は残念ながら、過去において財政の健全化団体の指定を受けたというところになると、余計、大変ですよねというお話をいただいているところでございまして、ただ、話だけで、何とかならないでしょうかという個々のお願いを、今、しているところでございます。また、道のほうにも出向き、さらには、国の違う部署にも出向き、何とかこの地域、北海道を代表する観光地ということから、以前にはサミットもあったということも加え、町の実情を今現在、訴えているところでございます。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

洞爺湖町は、共和町と、避難者を受け入れることとして、平成25年９月６日、原子力災害における住民避難支援に関する確約書を、洞爺湖町、共和町、そして一般社団法人洞爺湖温泉観光協会との間で交わしております。この確約でございますが、原子力災害における共和町の住民の避難支援のものでありまして、災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定というのがございまして、まちで災害が起きたときに、道内の市町村または道の職員が、またいろいろ支援をしていくという形の、179市町村でとり行っている協定の一つであります。この部分で、事前に共和町と確約書を交わしているところでありまして、共和町の全人口の約6,400人中3,300人を受け入れることとしております。避難されてくる住民の方は、まず、一時滞在場所となる洞爺湖文化センターへ来て、その後、避難所となる各ホテル、旅館へ移動していくこととなります。議員がおっしゃる、津波の災害、また原子力による避難者の受け入れ等々に関して、中小、また大きなホテルにあっても、受け入れる体制として、高率の補助等はないのかというお話であるかと思います。この部分に関しましては、先ほど建設課長がお話ししました避難所の位置づけという部分の中で、高率の補助を今、提案していただいているところではありますが、その部分に関しましては、やはり、このような地震災害、津波災害、また、避難者を受け入れる対応の部分として、この高率の補助、耐震化の部分も受け入れる形の中でやっておりますので、これ以上の補助を期待することは、今のところは、ちょっと難しいところではございます。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

洞爺湖町では、現在、町長が筆頭となって、町の負担がこの状態ですと高額になることでもありますので、北海道及び関係省庁へ出向き、起債措置の創設ができないのか、また、それに対しての元利償還の交付措置をとっていただけないのか、そういう部分での要望活動を行っているところであります。そうした部分では、北海道運輸局、また国土交通省、住宅局、また北海道局のほうにも、何とか町の負担に関してのバックの補助、裏の部分の支援をお願いしたいという形で動いておりますし、また、これからも引き続き、そういう支援をしていただけるような活動をしていくこととしております。

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

はい。今、言われた関係でございますが、当然、事業者の方と、この事業についての説明をさせていただきまして、なかなか苦慮しているのは、私どもも耐震改修制度についての説明はできないところが苦しいところなのですが、やはり事業者の方々が、今、耐震改修の設計に携わっていただいて、そのリノベーションも含めて事業費の調整をしながら、事業年度をどのように進めていくかということを私どもも聞き取りをさせていただきながら、早いうちに制度化ができればなというふうには思っているところでございます。

町の答え　建設課長 八反田稔（建設課長は2017年3月まで）

今後の中小の旅館、ホテルの耐震化についてでございます。現在、位置づけといたしましては、大規模建築物に該当しない中小の建築物については、耐震改修促進法によりますと、既存耐震不適格建築物ということで、特定行政庁が技術的な指針の指導等ができるということになっておりますが、現在、その中小の施設に対する国や北海道からのどうのこうのという通達は来ていないところでございます。町といたしましても、先ほど説明させていただいたとおり、耐震診断と耐震改修設計の制度構築をする際に、いや、うちには小さいのもあるんですという話、小さいのと言ったら失礼ですね。そういうところもあるんですという話をさせていただいたところなのですが、国には一部、制度はあるのですが、道としては、あくまでもそこに対する助成は一切考えていないと。国においては、耐震診断と耐震補強設計については３分の１の助成制度がありますよ、工事については直接補助として11.5％の補助がありますよということで、お話はいただいているところなのですが、全道的な取り組みを見ましても、やはり、そこになると、かなりまた数が多くて、ほかの自治体もほとんど取り組まれていないのが現状でございます。私どもといたしましても、やはり、まずは前段の、このことを整理してからと思ってはいますし、該当するホテルもあることから、国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。