洞爺湖町議会 平成29年3月会議 2017年3月7日
洞爺地区の町有地について
2017年3月7日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「洞爺地区の町有地について」質問し、総務部長 伊藤里志、町長 真屋敏春、観光振興課長 佐々木清志が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 総務部長 伊藤里志、町長 真屋敏春、観光振興課長 佐々木清志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
引き続き質問をさせていただきます。大きな2項目めの質問でございます。洞爺地区の町有地についてでございます。昨年の12月の議会の全員協議会で、町長より、今、閉鎖されて、ちょっと廃墟となりかけているホテルへの町の対応について、どう対応するかという説明をお受けしました。同時に、隣接する町営の温泉施設を含めた土地の購入の希望会社があるのだという報告を受けたところでございます。そのホテルにつきましては、もう老朽化が進んで、建物としての体をなさないような状況で、土地は町の所有であるけれども、建物は所有していないという状況から、取得をしなければ、町単独での処理はできないというこの趣旨は十分理解できた中で、1月の会議でも、その手続に対する補正を議会としても承認したというか、認めたところでございます。そのホテルの対応についてはいいのですが、いこいの家の土地も含めて町有地の売却という話が、そういう意味ではちょっと唐突だったということもありまして、その12月の全員協議会の報告の中では、たしか私が、地域の方々に十分な説明をしていただきたいと申し上げたことも覚えております。そういうことがありまして、町の計らいで、1月27日と2月23日の2回にわたりまして、洞爺地域の人たちを対象に説明会を開催していただいたところでございます。1月は日中でございましたので、2月の2回目には夕方といいますか、夜の開催ということで、出やすい時間帯も選んで説明会を開催していただきました。私も2回とも出席させていただいて、どういう意見が出るか、伺わせていただきました。いろいろな意見が出ておりましたけれども、行政としては、町長を初め、私は真摯に対応されていたなというふうに思います。中には、厳しい意見やちょっと感情的な意見も出たところではありますけれども、冷静に対応されていたなと、私だったら、そうなっていたかなと思うぐらい、大変冷静に対応されていたなというふうに私は感じておりました。ただ、この過程がまだ途中ということもあって、説明会を聞きに来た人にしてみれば、もう少し情報が欲しかったのかなと、そんなところもあったような気がいたします。執行機関としては、財政の安定や地域振興、自主財源の確保、雇用、産業振興と、そういう役目がございますから、いろいろな手だてを講じて、いわゆる政策として進めていかなければいけないということもありますので、こういう機会をしっかり捉えて、何とか導入したいとお考えになっているということは、執行機関として、私は理解をするものでございます。しかし、一方、私どもの議会人としての立場としては、その事柄がどんな根拠に基づいて行われているのか、それが実際に可能なのかどうか、情報としてしっかり与えられているのかどうかを、やっぱり確認し、町民の皆さんのある意味、不安を少しでもなくしていくという。それと、最終的には、私たちもそれを理解した上で、決断しなければだめな場面も出てくるという立場だと思っております。そんな思いを含めて、5項目にわたって、順次、質問させていただきたいと思います。まず、第1でございますけれども、もう説明会でも実名といいますか、名称で説明されていますので、先ほどはホテルとか温泉施設と言いましたけれども、もう実際の名前で質問させていただきます。サンシャインホテル及びいこいの家の用地を活用したいと申し出ている会社について、説明会でも二つの会社を取り上げて、ご説明をいただいておりましたけれども、その会社の経営の実態は、どの程度、把握されているのか。まず、この点についてお伺いをいたします。
町の答え 総務部長 伊藤里志(総務部長は2017年3月まで)
昨年、東京に所在する企業でございますが、そのところから、ホテル洞爺サンシャイン、また洞爺いこいの家の建物、その敷地に係る町有地の一括購入をし、その後、企業で建物の解体を行い、高級旅館等を建設し、町の地域振興に寄与したいという申し出がございました。申し出ている企業につきましては、資産管理を行う東京の小葉投資開発株式会社でありまして、現在、静岡県の伊東市で旅館経営を行っております坐漁荘を運営している企業でございます。坐漁荘でございますが、ここにつきましては、高齢の母親と娘さんで経営していたところでございますが、なかなか経営状況が思わしくないということで、約50年の歴史と伝統を誇る高級旅館でしたが、売却を考えていたところ、平成25年の10月でございますが、小葉投資開発株式会社が購入しまして、そのまま従業員50名を継続で雇用しております。また、19室あった部屋数を約18億円かけて30室にする大規模改修を行い、平成26年10月にグランドオープンをしております。現在の従業員数は、70名となっているところでございます。坐漁荘につきましては、日本の美しくすばらしいおもてなしを世界に伝えていくということを基本としておりまして、グランドオープン以来、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」に常時ランキングされている旅館でありまして、経営はしっかりしているものと思うところではございます。小葉投資開発株式会社及び坐漁荘の代表取締役を務める方につきましては、平成3年に私費留学により日本に来られまして、平成6年に日本大学大学院建築学科修士を修了し、平成11年に日本国籍を取得しております。また、その後、平成12年に東京で一級建築士事務所、株式会社JPMを創設し、現在は、日本本社及び中国支社、合わせて一級建築士30名を含む従業員108名の代表取締役を務めている方でございます。また、平成19年からなのですが、内閣府の委託事業でございまして、旧日本軍が中国に破棄した化学兵器を回収・分析する業務を行うための施設・建物の基本設計と施工管理に携わっており、そういう部分におきましても、信用の置ける方と認識しております。この方が小葉投資開発株式会社及び坐漁荘の代表になられた経緯でございますが、両社に出資しているオーナーは、台湾企業のCIVIL GROUPでございます。CIVILGROUPは、平成21年に上海でリゾートホテルを建設する際に、この方に設計を委託されまして、そのときの信用の置ける業務内容と人間性が評価され、日本の窓口として、小葉投資開発株式会社及び株式会社坐漁荘の代表となられております。坐漁荘の経営状況でございます。開始後3年目、実質、平成26年の10月なので、実質的には2年なのですが、今期の見込みでございます。宿泊客数、約1万3,500人、売上につきましては、約7億5,000万円を見込んでおりまして、目標としている8億円に迫る勢いでございます。また、坐漁荘、小葉からは、過去2年間の財務諸表の提出をいただいており、内容については、健全な経営をしている会社であることを確認しております。以上でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
やはり、外国資本とか、いろいろな心配事が地域の方々にあった中で、今、伊藤部長が説明されたことも、るる説明していただきましたけれども、財務諸表というのがより客観的な数量的にその業務内容を把握するということで、それは取り寄せてしっかり確認したらいいのではないのかなとお話しした経緯もありますが、今の答弁を聞いていまして、住民対象の説明会よりも、企業の内容については、より詳しくお話しされたのかなというふうに思います。財務諸表については、こちらで必要になれば、また見せていただくことがあるかもしれませんが、健全であるという伊藤部長の判断を信頼しまして、そういう内容なのだろうなというふうに現在の段階では判断をしたいと思っております。そこで、どうしても皆さん、見たわけではありませんし、その坐漁荘という、静岡県の伊東でホテル経営をされている部分でございますが、町長が訪ねて、その施設をごらんになっているということもちょっと伺いました。数字的なことは、今、伊藤部長がお話しされたのですが、実際に施設を見て、町長の率直な感想がもしいただけるのであれば、お話しいただきたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
伊東温泉にある坐漁荘でございますが、昨年暮れ、伊豆のほうで日本ジオパークの総会がございまして、その帰りに、ちょっと寄らせていただきました。建物自体はもう築50年を経過しているということで、建物の外観そのものは非常に古いなというイメージでございましたが、手入れが行き届いている施設だなというのを実感しました。それと、私がちょうどお邪魔したときに、待合室で待たせていただいたわけでございますが、来ているお客様がちょうどいらっしゃいました。そのお客様の行動等を見ていたところ、非常に、ある意味、お金持ちというのでしょうか。やはり、かなり富裕層のお客様だなという感じはいたしました。その後、係員の方がお見えになりまして、部屋の中を見せていただくことができましたので、見せていただきましたが、全ての部屋が、やはり清掃が行き届いている。あるいは、従業員の方が、先ほど部長が言いましたけれども、おもてなしの心、これを持って、日本の古きよき旅館経営といいましょうか、そういうものを引き継いでいってくれているのだなと。これは何物にもかえがたい、やっぱり、すばらしい財産、施設なのだなというのを感じさせていただいたところでございます。また、一人一人の働いている方が非常にホテルに、また旅館に愛着を持っているのだなと。私は、ホテルにお邪魔する前に、伊豆高原駅というところで電車をおりまして、それから、うちの車がお迎えに上がっているはずですからということで、車を探しました。そうしたら、すぐ運転手の方がお見えになって、そのホテルに行く前に、伊豆のその地域をぐるっと案内していただきました。もともとその地域というのは、伊東温泉の中で、ややもすると伊豆の地区に近い地区なのですが、日本のそれこそ一流企業の社長さん、または取締役等々が持っていらっしゃるところかなと思うのですが、別荘地域になっておりました。そして、車がその地域に入るときに、管理事務所みたいなものがございまして、そこを経由して中に入らせていただいたわけでございますが、治安がまずしっかりしているなという感じがいたしました。そして、景観も非常にすぐれているところに、その施設が点在していたわけでございますが、施設の中からは、残念ながら、外の景色は余り深く見ることができないところでございましたけれども、お部屋を見させていただいたときに、はるか海のかなたのほうに、伊豆大島ですか。そちらのほうが島として見えるような状況でございまして、非常に環境のいいところで、すばらしい仕事をしているな、これが率直な感想でございました。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
ありがとうございました。今、申し出のある会社の概要については、これぐらいにしまして、2番目の質問に移らせていただきます。洞爺湖は国立公園であり、景観を重視する地域であることを十分に理解した建設計画をお持ちであるかどうか。そのことの確認ができているのか。また、協定なども考えているのか。これは、相手方の計画ですので、町としてどうこうということには、ひょっとしたらならないのかもしれませんが、もしそのようなことの確認ができているのであれば、お答えいただきたいと思います。それから、国立公園といっても、ホテルの敷地やいこいの敷地が恐らく国立公園のエリア外になるのではないかなと思うので、国立公園の規制には当てはまらないのかもしれませんが、洞爺地区は合併後に準都市計画という指定を受けている地域でもございます。その中では、国立公園ほどの規制にはならないかもしれませんが、この町として、高さであるとか、色などという部分で、私どもというか、町の意見がしっかり反映できるような取り組みができるのかどうかも、あわせてお伺いしたいと思います。
町の答え 総務部長 伊藤里志(総務部長は2017年3月まで)
景観に関しましては、対象となっている町有地は洞爺地区の中でもすばらしい、景観のよい場所であるということは認識しております。この景観を守っていかなければならないということは考えてございます。今回の申し出でございますが、洞爺地区の定住人口や交流人口の増加または地場産品の活用など地域振興策につながると考えているところでございますが、今後、洞爺地区の景観も踏まえながら、洞爺地区の振興策となるような協定などを相手方と協議してまいりたいと考えております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
そういうことを理解してもらって、できれば協定という形で取り交わした中で、建設を進めてもらうのだということですが、まだ余り具体的なことにはなっていないようですけれども、申し出をしながら、協定を結んでいくということですので、これはこれで十分考えていっていただきたいと思います。仮に、あそこは今、サンシャイン自体も4階建てになっていますけれども、それ以上になることはないと考えてよろしいでしょうか。どうでしょう。
町の答え 総務部長 伊藤里志(総務部長は2017年3月まで)
今後のことにつきましては、まだ相手方のほうからも計画が出てきていないので、その辺を十分踏まえながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
まず最初に、議員のお話の中にありました国立公園法の関係でございますけれども、道道から100メートル山側以内は、国立公園の地内になっております。それで、現地の中では、のりがございました。上のほうの土地からのり、のり尻のところで、ちょうど100メートルになっております。ですから、のりから上のほうについては、国立公園法、自然保護法の網には、残念ながらかからないところでございます。しかし、私どもの準都市計画区域に入っておりますので、今後、物を建てる等々の関係がありましたら、私どもの意見が、やはり尊重されるべきというふうに私どもは思っております。ただ、これから、そこに本当に来ていただけるというふうになったときには、以前にあそこにサンシャインのホテルがございました。そして、なおかつ、いこいの家という町民のいこいの場がございました。それらの風景、景観を余り害さないような形のものを私どもは要望していかなければならないなと思っているところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
相手方といいますか、施設をつくりたい側は側で、基本的な設計を持っているかもしれません。しかし、町の気持ちはこうだ、私どものまちはこういう姿勢で臨むのだということをしっかり持っていれば、業者さん側もしっかり理解してくださって、その中で、それに見合った建設計画を立てられるのではないかなと思いますので、やはり、まちとしての姿勢というものもしっかり持っていってもらえればいいのかなというふうに思います。次に、3番目の質問に入ります。このこともまだ具体のことではないので、余りここまで入り 込んでもどうかなと私はちょっと思いましたけれども、もうこの際ですので、遠慮なく、ちょっと聞かせていただきます。まだ考えていない、そんなことはちょっと想定外であるということであれば、そんな答弁でも結構です。これをもし仮に売却するとしたら、先方から、いろいろな条件提示があるのではないかという、ちょっと変な心配をしているところではありますけれども、例えば、固定資産税であるとか入湯税だとか、この辺の、これは制度に基づく減免措置とか何かならいいのですが、企業側からの要望でそう答えざるを得なくなるような場面を、余計な心配かもしれませんが、ちょっと心配したりしているところです。そして、やはり周辺の道路事情が、そこに向かうまでは、私ども住民としてはそんなに不自由なく我慢して使っておりましたけれども、大きな観光バスとか何かとなると、その辺のインフラの整備等の要求がないかどうか、この辺もちょっと危惧するところでございます。同時に、逆に私どものまちとして、間違いない会社であろうかとは思いますが、仮に投資目的だったり、それが転売として活用されるようなことを、やっぱり防ぐ手だても、幾ら紳士協定と言っても、それは契約上できっとうたっておくべきことなのだろうなと考えられますので、売却に当たっての先方からの条件提示や、逆に町としての投資や転売を防ぐ契約を考えているかどうか、差しさわりがあるようでしたら、その辺、上手に答えていただいても結構ですが、そのことをお伺いいたします。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
まだ具体的に正式なところまでのお話し合いは進んでいないのが現実でございます。ただ、あそこに建物を建てるとなったときに、こういうことはどうなるのでしょうかね、こういうことはどうなるのでしょうかねというお話は二、三、ございました。その一つには、大型バスが入っていくときに、どういうふうなルートで入っていったらいいのでしょうかねと。これは、横に1本、洞爺の総合支所のほうから来る道路、そして途中に玄米酵素さん、そしてシニアシュロスさん、そこの前を通って入る道路、それから、片やもう一本は、道道のほうから、今村さんの農家さんのところから、上に上がっていく道路で、どの道路もということで、内部でいろいろ技術屋さんも含めて検討させてもらいました。ところが、あの洞爺総合支所のほうから来る道路については、非常にのりですとか、あるいは、下の畑にのり尻を起こすなどということについては、技術的には可能なのだけれども、将来のことを考えると、やはり不安が残ると。そして、山側のほうにのり尻を切ったとすると、今度は、山側のほうにそれぞれ施設がありまして、入っていくのが非常につらくなるということもございました。さらには、下のほうの畑にのり尻を広げると、今度はそこに土盛りをしてやる、道路を拡幅するということになると、今、この自然災害等々で、強い雨等々が来たときに、これまた、まだ不安が残る。しっかりした土どめ工事をやらなければ、相当の費用をかけなければならない等々の問題。そして、農家のほうから回ってくる道路。こちらのほうについては、勾配の関係等々がありましたけれども、お金をかけてやるのだとすれば、そちらのほうが、まだ可能性はあるという今現在の段階でございます。それと、もう一つの要望といいましょうか、その内容は、洞爺には温泉があると。その温泉を、ホテルを利用したときに、ぜひ利用させていただきたいと。当然、私どものほうは、使用料をいただいて、温泉を供給します。温泉の泉源については、財田のほうに1カ所ありますが、あのまちの中に3カ所あります。毎分200リッターの3カ所でございまして、以前のサンシャインあるいはいこいの家、これらのお風呂を最大限利用していたときよりも、まだまだ余裕がございます。いろいろな関係機関にお話を聞いたところ、あのサンシャインがあと四つ、五つできても十分間に合うだけの量はありますということで、先方には、私どもの温泉をぜひ利用してくださいというお話はさせていただいております。よく、ほかの地域で、企業誘致をするというときには、例えば、固定資産税を減免しますだとか、これは例が悪いかもしれませんけれども、いろいろな優遇策を講じて来ていただいていたというお話を耳にすることがありますが、私どもの場合、今回の、その来ていただくことに対しましては、今の二つの要件、これはどうなるのでしょうかねという問い合わせはありましたが、そのほかの物件については、今、お話は聞いておりませんし、そういうお話が万が一あったときには、適時、またしっかり対応を考えていきたいなと、今のところは、そういうお話は来ておりません。ただ、今現在、私どもが町として通常やるべきことは、今、事務的に担当部長のほうから話をさせていただきます。
町の答え 総務部長 伊藤里志(総務部長は2017年3月まで)
うちの条例の中には、固定資産税の減免措置というものがございます。これにつきましては、ホテル、旅館等の建設の場合、ちょっと金額がございますけれども、過疎法という法律がございまして、その中で、北海道に納める不動産取得税が免除になったり、あとは、うちの固定資産税が、土地・建物については20%を3年間、減免しますよと。ただ、この部分につきましては、普通交付税での補塡があるという部分でございます。また、そのほかには、国際観光ホテル整備法の登録が成れば、建物の税額を20%軽減するというものがございます。また、投資、転売等に対する措置につきましても、十分に対処してまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
よろしくお願いしたいと思います。時間の関係がありますので、次の4番目の質問に移ってまいります。説明会でも申されておりましたけれども、町民、地域の人たち、キャンパーもそうですが、親しんできたいこいの家でございます。お風呂につかりながら、洞爺湖を眺める、最高のビューポイントでもある、この施設であります。仮になくなるとしたら困るということで、町長も説明会の中で、気楽に歩いて行ける、地域の人たちが使いやすいという意味では、むしろあの高台にあるよりは、市街地にあったらどうかということで、市街地のほうに移設を、代替施設をつくる予定だということを表明されております。場所や規模、まだこれからかもしれませんが、ある程度、その計画が示せるのであれば、お示しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 総務部長 伊藤里志(総務部長は2017年3月まで)
住民説明会の中におきましても、いこいの家につきましては、高齢者が通うのには不便だという部分と、施設がもう老朽化が進み、限度ではないかというご意見もございました。その中で、現在、いこいの家を市街地に移転し、今の施設より、やはり住民が利用しやすい施設を建設したいというふうに考えておりますが、場所、規模等の計画につきましては、今後、住民の方々のご意見を聞きながら、議会とも相談していきたいというふうに考えております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
相談はしていただいて結構ですし、そうしていただきたいところでございますけれども、やっぱり、代替施設ができるという条件がないと、なかなか地域の方には理解してもらえないというところがございます。計画が早くわかれば、むしろ積極的にこういう形でつくっていくということを提示したほうが、私は町民の安心感につながるというふうに思いますので、そのように取り計らっていただきたいということと、実は、アウトドアが盛んな地域でありまして、冬場はおりませんが、ゴールデンウイークから10月ぐらいまでは、湖畔なり財田のキャンプ場なりにキャンプ客が大変たくさん訪れています。あのいこいの家の利用が一番多い時期は夏の時期でございますので、地域住民が第一ではありますが、その施設が、アウトドアのお客様にも有効に使っていただける施設としても十分考慮した中で、規模であるとか場所とか、駐車スペースなども考えていただきたいと思います。簡単で結構です。その辺の考えもあるかどうかだけ。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
現在のいこいの家につきましては、町民の方、そしてアウトドアの方、たくさんの方に夏場は利用していただいております。そんな関係から、やはり、そういう方々も利用できるような考えを持っていかなければならないな、そのためには、ある程度の駐車場も、やはり必要かなというふうに思っております。そこら辺も含めながら、できるだけこの話が早く進んで、そして、代替の浴場の関係も早く話が進むことを願うところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
そのように取り進めていっていただきたいと思います。卵が先か鶏が先かみたいに、情報が少ないと、なかなか認めにくいという住民もおりますし、かといって、では、そこまでまだ煮詰まっていない情報を出せるかということもございますので、その辺はバランスをとりながら、出せる情報は早く出したほうが、私は事業が進めやすくなるのかなというふうに考えます。その辺も考慮して進めていっていただければなと思います。次の5番目の質問でございます。これが、通告をしていた文で、5番目の平成29年度からスタートする第2期まちづくり総合計画では、三地域の特性に合った振興策につながるのかご説明くださいというふうに通告書には書いてございますが、事務方と私のほうでの調整がうまくなくて、実は変更していただいた中で、ちょっと変更し切れなかった部分があります。ちょっと意味がとりにくい通告書になったことを大変申しわけなく思っております。意味は理解していただいたと思いますが、この事業を進めていく、この売却をしてホテルをつくっていただくという事業が、この三地域、特にこの洞爺地域の特性に合った振興策にどうつながっていくか、そういう質問でございます。逆に言うと、町長が、この洞爺地域に特に思い入れがあることも十分承知しておりますけれども、あの説明会の中でも質問でございました。やっぱりビジョンを描いてほしい、見せてほしいという部分でございますので、ぜひこの辺についてもご説明を願いたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
今回の第2期まちづくり総合計画の中でも、三地域のそれぞれ特色を生かしたまちづくりということで、うたわせていただいているところでございますが、特に洞爺地区につきましては、あの自然豊かないわゆる景観、これを損なわないような形の事業展開を進めていかなければならないなというふうに思っております。そんな中、高台ではすばらしい農業を展開しておりますし、今回もバレイショの選別機あるいは貯蔵庫の整備、そして、来年もまた、整備を予定しているということも、打ち合わせの中で、今、進めさせていただいているところでございますが、この農業をしっかり守りながら、そして、芸術・文化にあふれた洞爺地域といいましょうか。それぞれが皆さん、本当にしっかりした考え方を持っていらっしゃるなと、そういう地域だなというふうに思っております。また、子供の教育あるいは子育て、こちらについても洞爺地区ならではのよさといいましょうか。それができる場所だなと。今までもそうだったなと、それをさらに増幅しなければならないなというふうにも思っております。そんな中、昔、サンシャインというホテルがございました。このホテルがしっかり営業していっていただけていれば、洞爺はまた違った形になっていたのかなという思いがしてならないところでございますが、それにかわる、やっぱり、しっかりした運営をしていただきたい。そこにはまた、雇用も生まれてくるであろう。さらには、従業員の宿舎もできるやも。その施設ができることによって、農業の農産物あるいは海産物、北海道の食材、特に洞爺の食材を多分に取り入れていただいて、特に洞爺のほうには道の駅もありますし、水の駅もある。さらには自然観察道、これはジオでもご紹介させていただいているところでございますが、そのほかにカヌー体験あるいは乗馬体験、そして、いろいろなアクティビティーやスポーツ、これらも点在するところだと。そういうところと、このホテルを核として、いいまちづくりが本当にできればいいなと、それは、相手の方といろいろ話をさせてもらって、洞爺のアピールはいろいろさせていただきました。こういうものも使えるね、ああいうものも使えるね。冬の遊びとしては、雪上を走って歩くスノーモービル、あれも農家の若い方々が中心となってやっておられる。そういうものも、ぜひ取り入れていきたいなどというお話を、今、聞いている段階でございまして、もし、それが本当に実現可能になったときには、それらが一つずつ実行できるように、私どももしっかり担保をとりながら整備を、洞爺のまちづくりの核になるようなものをぜひお願いしたいということで、訴えていかなければならないなと思っております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
そのようなビジョンで進めていったら、町民にも理解してもらえるのかなというふうに私も思います。とにかく、今後とも明確に伝えられる情報があったら、素早く発信していく。その姿勢は忘れていただかないほうがいいと思いますし、やはり町としての、強いと言ったら語弊があるかもしれませんが、立場をしっかり持った中で、この交渉に当たっていただければというふうに思います。それで、この説明会を通して、本当にこの説明会を、ただこの誘致の関係の説明会のみならず、いろいろな意見が出た中で、この地域のよさが、何か人のよさがすごく見えた説明会だったなというふうに、私は個人的に感じているところがございまして、地域の人たちみずからが、自分たちで考えて地域づくりをしようという、何か提案がなされていたやに思います。このことはすごいことだなと、すごく思いました。それと、あとは物事に取り組む姿勢ですけれども、やっぱり、何事にも、それは十分な、慎重なことも大切ですが、しっかり思い切って取り組んでみた中で、いつでもまずかったら戻ろうよという意見が出たことですね。この二つのことは、私がこの説明会で、すごくいい説明会になったのだなというふうに感じておりますので、地域の皆さんの安心感といいますか、より理解してもらうためにも、必要に応じて説明会を随時開いていただければなと思います。この件についての質問はこれで終了させていただき、次の質問に移らせていただきます。次の質問は、民泊の実態の把握についてということでございます。インバウンドの旅行者が、予想どおりというか、予想以上というか増大しておりまして、宿泊施設の不足なのか、宿泊費が高騰しているのかわかりませんけれども、よろしくないビジネスとして無許可の施設があちこちで行われて、大きな問題になっているということは、もう皆様も報道等を通してご承知のことと思います。特に大都会なんかで多いのだそうでございますけれども、今は例えば、空き家であるとか、空きマンション、要するに有効活用と言えばいいのでしょうか。ほとんどのマンションが、今はオートロックになっていますが、携帯で問い合わせをしたら、暗証番号を教えてもらったり、どこかのキーボックスか何かに鍵を入れておいて、暗証番号で開けてもらって入ってもらう。それで、またそこに入れて帰ってもらうみたいな、そんなよく頭が働くものだなと感心するような取り組みが、取り組みというか、実際に行われております。騒音だとか、ごみの問題で、大変課題になっておりますが、当町においても、一部の地域かもしれませんが、そのようなことがなされているということを、直接、私が見たわけではございませんが、耳に聞こえてくるわけでございます。担当の部署として、そのようなことの把握がどれぐらいできているかということなのですが、1番目の質問で、大都市で問題になっている民泊について実態をどのように把握されているのか、まず、お伺いいたします。
町の答え 観光振興課長 佐々木清志(観光振興課長は2017年3月まで)
ただいまの五十嵐議員のご質問でございます。先般、3月1日でございますが、厚生労働省から概要が発表になっておりまして、民泊の約1万5,000件の実態調査を都道府県にしたそうでございますけれども、その中で、無許可が3割、許可が約2割でございまして、あとの5割は何かといいますと、許可をやっているかどうかさえも全くつかめないということが、3月1日に国のほうで発表になっております。それにあわせまして、洞爺湖町でございますけれども、現行の法律ですが、現行は旅館業のほうの簡易宿泊所という形での許可でございます。許可の要件は、消防法、建築確認、また、面積当たり1人3.3平米以上ということでございまして、国としましても、外国人観光客4,000万人を目標に規制緩和を進めているところでございます。議員がおっしゃいました当町の関係でございますが、現在、許可としまして3カ所、把握してございます。これらについては、アメリカ大手のインターネットの仲介業者等の紹介によるものでございまして、把握した次第でございます。今後また、ことしに入りまして、これらの法案の通過を見込みまして、一軒家の取得ですとか土地の取得だとか、そういうものの情報も得ております。全て、届け出につきましては、都道府県でございますので、これらとの連携が必要だというふうに考えてございます。以上です。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
新法で、また許可の緩和があったりして、これからふえる可能性もありますが、いずれにしても、しっかり法的に担保されなければ、これは違法に当たるわけですから、まともに、しっかり設備を整えて、法律に照らし合わせながら業務を行っている宿泊業者さんにしてみたら、不公平きわまりないことでございますので、これはぜひやめていただきたいのですが、残念ながら、市町村に許可の権限がないし、取り締まりの権限も多分ないのだろうということでございます。しかし、そうは言うものの、やはり、この地域にそういう実態が存在している以上、何らかの形で啓発であるとか注意であるとか相談であるとか、その辺の取り組みができないものかなということで、ネットでちょっと調べてみたら、これは道の保健福祉部ですから保健所なんかを管轄するところなのだと思いますが、民泊サービスを提供したい営業者の方へということで、自宅の建物等を活用する場合であっても、その物件を宿泊料を受けて反復継続して提供する場合は、旅館業法の許可を受けなければなりませんとか、旅館業法の許可を受けるに当たっては、一定以上の客室面積を有することのほか、換気、照明、入浴、洗面などの設備や玄関帳場等の設置など、施設基準を満たす必要がありますと。旅館業法上、無許可営業には罰則が規定されていますよと。それから、民泊サービスの提供をお考えの方は、最寄りの保健所へご相談下さいと、このようなものも書かれています。一方、これは宿泊をやろうとする方へのメッセージですが、逆に利用者へのメッセージとして、民泊サービスを利用される場合は、旅館業法の許可を受けている施設かどうか確認して、そういう施設を利用するようにしましょうというような、要するに、今度は利用者にも投げかけているというようなことがあります。これは日本語で書いただけでいいのかなと思ったりもしたのですが、英語だったり、中国語だったりする必要が、ひょっとしたらあるのかなと思いましたけれども、このようなことで対応されているようです。こんなもので多分、対応はできないのだろうと思いますけれども、次の2番目の質問に移るわけですが、規制緩和の観点から、民泊の新法が検討されているようです。それまで、こういう違法な宿泊が横行しないように、権限はないにしても、町として指導をしたり、今みたいなメッセージで注意を促したりするようなこと、ないしは、道の保健所かどこかに届け出すれば、許可をもらえますよなどの相談を受けることができるような取り組みができないものかなと思って、この質問をするわけですが、この辺については、いかがでしょうか。
町の答え 観光振興課長 佐々木清志(観光振興課長は2017年3月まで)
ただいまのご質問でございますけれども、今回、新法と言いまして、仮称ですが、住宅宿泊事業法という名前で動くのではないかと。この中で、先ほど言い忘れたのですが、最大の問題点は何かといいますと、住宅専用地の中につくることができるという形で、日数制限、また、家主がいる場合、いない場合とか、また、これらの手続が保健所に行かなくても、インターネット上で行えるというような改正になるということを聞いてございます。先ほど議員がおっしゃっております、住宅地域への不特定多数の往来やごみ、騒音、これらの問題で、最近、新聞報道や地域が報道されていることを聞いております。また、この間の2月の春節時期にも、洞爺湖温泉地区でも多くの外国人の方が利用していることを観光振興課としても確認しております。それから、閑散期という問題もございまして、これらの中で北海道の条例が設置された場合には、どのような規制がかかるのか。また、民泊問題につきましては、町で何も対応しないということではございません。まず、観光課が中心となりまして、総合支所、環境課のごみ、あとは地域自治会を所管しております住民課、それから、消防法上の手続が多分あろうかと思いますので、消防署などとプロジェクトを立ち上げていきたいと。そうした中で、自治会を通じまして、住民の方々、自治会長の方々からご相談をいただくなり、通報というのですか、そういうものが見受けられるような場合の届け出というのですか。これらについては、広報や回覧で周知していきたいなと。ただ、まだ法案自体の詳細が出てきていないのですが、町としましては、秩序ある町内環境の構築というのですか。こういうものをきちんとしていきたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
今、るる答弁をいただきました。やはり、特に洞爺湖温泉に関しては有数の観光地である。その中で、しっかりとした法律にのっとった宿泊がされていて、そういう違法な宿泊のない、本当に健全な、法律を遵守した観光地であると、温泉地であるということを示す上でも、こういうものがない地域にしていかなければいけない。これは大変な努力が必要かと思いますが、努力を惜しまずに、この辺も、今、連携してということがございましたけれども、ぜひ整備をしながら、対応していっていただければなというふうに思います。5分、残っていますけれども、これで質問を終わります。