洞爺湖町議会 平成29年3月会議 2017年3月7日
新たな教育制度の導入について
2017年3月7日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「新たな教育制度の導入について」質問し、教育長 遠藤秀男、社会教育課長 永井宗雄が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 教育長 遠藤秀男、社会教育課長 永井宗雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
３番、五十嵐でございます。最初に、きょうの１件目の質問は、教育関係の質問でございまして、本来、管理課の天野課長と遠藤教育長が恐らく答弁に出ていただけるということだったと思いますが、皆さん、ご存じのとおり、管理課長のお父様がお亡くなりになったということで欠席をされております。この場をかりて、ご冥福をお祈りしたいと思います。質問に移っていくのですが、大変申しわけないことに、通告書の中でちょっと訂正をしていただきたいことがあります。質問のたびに、都度、その訂正の部分をお話しさせていただきながら質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず１件目は、新たな教育制度の導入についてでございます。先ほど、大西議員のほうでも、このコミュニティ・スクールについての一般質問がございました。重複するところがあろうかと思いますが、できるだけ別な角度やちょっと掘り下げた形で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私ごとで恐縮ですが、ＰＴＡの活動もいろいろさせていただきましたけれども、当時は、地域、家庭、学校という三つの分野でそれぞれ役割があり、連携をして何か学校を支えていたような記憶がございます。研修だとか講演会などというのをＰＴＡ行事でいろいろやったりはしておりましたが、なかなか改善や改革が進まないというのが、私だけの思いかもしれませんが、現状だったのではないかな、こんなふうにも思っておりました。どうしてもこのことは、子供も卒業してしまう、子供がいなくなれば保護者もかかわらなくなる、また教職員も異動するということで、なかなか人がころころかわる中で、初めて学校に子供さんを預けた父兄にしてみたら、学校での活動が全く新しいものになってしまって、それが繰り返されているといいますか、入れかわっているだけで、中身が全然変わらないという現状が続いていたのかなと。そんな中で、うまくいってほしいなという願いも込めてですが、今回の学校運営協議会、このコミュニティ・スクールという制度が、恐らく今までの、今、私が申し上げたようなことを払拭してくれる制度になってほしいなという期待を込めて、質問させていただきたいと思います。コミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりであると。そしてまた、保護者や地域の総意、意見を学校運営に反映させるというのが大きな二つの狙いだというふうに言われております。そこで、まず１番目の質問でございますが、学校運営協議会、ＣＳ、コミュニティ・スクールというのは、そういう設置した学校のことをコミュニティ・スクールというふうに言うと、教育長からも先ほど答弁がございました。洞爺地区で先行して実施するということでございますが、なぜ洞爺地区を先行実施と決めたのかということと、このコミュニティ・スクールの制度を導入することによって、当町の教育行政にどんな期待ができるのか。まず、このことを伺いたいと思います。
町の答え 教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）
洞爺地区で先行実施する理由でございますけれども、洞爺地区におきましては、地域の皆さんを含め、保護者等が非常に学校教育に熱心で協力的だという状況がございます。そういう中で、落ちついた学校運営がされてきております。そのような学校との関係性があることから、地域との協働や学校の応援団となっていただくためのコミュニティ・スクールの導入が、スムーズに運営できるだろうというふうに考えたところでございます。また、洞爺地区での先行実施を成功例として、平成30年度から導入を予定しております虻田地区、また洞爺湖温泉地区での波及効果も期待しているところでございます。それと、どのような効果が期待できるかということでございますが、現在、洞爺湖町においても人口減少というのは非常に進んでおります。あわせて、学校も当然、小規模化しているという状況でございまして、子供たちを取り巻く環境は大分変わってきております。また、そういう学校の小規模化だけではなく、学校で抱える課題も複雑化、また困難化してきている状況でございます。こういうことを含めて、学校、地域、保護者が連携して協働することにより、こうした課題解決に向けた取り組みが期待されるというところでございます。学校を核として地域づくりを進めることで、地域の人材などの活用が図られ、まちの活性化につながるということも期待しているところでございます。一般的に、このコミュニティ・スクールの期待というか、そういう部分でお話しいたしますと、三つほどございます。一つは、持続可能性という部分でございます。学校の管理職、校長などは、通年で異動になります。そうすると、やはり校長のその辺のリーダーシップというのが、なかなか一定しないという部分も想定されます。そういう場合は、このＣＳによって地域の組織的な連携・協働体制が継続できるという一つ目のメリットかなと思っております。二つ目は、地域総がかりという部分でございます。子供たちがどのような課題を抱えているのか、地域でどのような子供を育ていくのかという、この目標やビジョンを地域全体で共有できるという部分でございます。もう一つ、三つ目が協働という部分でございます。ともに働くという部分でございますけれども、子供たちが抱える課題に、関係者みんなが役割分担して、連携して協働による取り組みを進めることができるというふうに言われているところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
今、効果の中で、３点ほど教育長から答弁をいただきました。先ほど私が自分の経験の中で、ちょっとお話しさせていただいた中で、やはり校長先生、教職員がかわる中で、学校教育の、いろいろなＰＴＡの活動も含めて、維持されないといいますか、ぽつんぽつんと切れてしまうという部分が、私なりに問題だなと思っていた部分が、くしくも持続可能ということで、この制度に込める期待というものが示されているというのは、やはり私自身も期待していいのかなと、こんなふうに思っています。それと、先ほどの大西議員の中での答弁で、ちょっと聞き漏らしたので確認したいのですが、先行実施をする洞爺地区のとうや小学校と洞爺中学校、２校ございますが、何か合同で協議会を持つようなことを言われたと思ったのですが、それぞれの学校で設置するのかどうか、ちょっと確認させてください。
町の答え 教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）
学校運営協議会自体は、学校ごとに教育委員会が指定するということになります。ただ、地域性、余り大きくない地域でもございますので、小学校と中学校の両方に、結構な方が、お子さんがいると。そういう家庭がありますので、そういう場合は、両方で重複して委員になる可能性も結構ありますから、そういう場合も含めまして、小学校・中学校全体の会議をできるだけ合同で開催していきたいと。この裏には、実は今後、９年間の義務教育を見通した一貫教育というものがございますが、これはすぐということではないのですけれども、将来的には、そういうことも想定した研究も、一緒に進められるのかなというふうに考えたところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
それはわかりました。けれども、ぜひ注意して、学校経営は、校長先生がそれぞれいらっしゃるわけですから、混同するとおかしなことになりかねませんので。生徒数が少ないので考え方としては理解できなくもないのですが、やはり独立したそれぞれの学校ですので、校長先生の方針等もあるでしょうから、その辺は混同しないように注意して進めていっていただきたいなというふうに思います。次に、２番目の質問に移ります。ここでちょっと文言といいますか、訂正をしていただきたいのですけれども、通告では従来ある「学校評価委員会」としておりますが、これが「学校関係者評価委員会」ということで、「関係者」を入れていただきたいということと、次に「学校評議委員」となっていますが、「学校評議員」で、委員の「委」がいらないということになりますので、その訂正をお願いしたいと思います。従来の学校関係者評価委員会、学校評議員制度、学校支援地域本部は、そのまま継続されるのか。また、この運営協議会に集約されるのかどうかという質問でございますが、それぞれ役割を持ってきているわけです。私も１年間だけですが、評議員をさせていただいた経緯がありますけれども、何か校長先生と話をした記憶はございますが、そのことが学校運営に反映されたなどという思いがないものですから、どういうものかなということも含めて、どうされるのか、質問いたします。
町の答え 教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）
学校関係者評価委員会でございますが、この委員は保護者、地域住民などから校長が選任して、年に一、二回の会議を開催し、学校の教育活動や自己評価の結果を評価いただくことを通して、学校運営の改善につなげることを一応目的として設置してございます。学校評議員のほうの制度でございますが、この委員は、学校関係者評価委員会と同じく、保護者、地域住民などから学校長が推薦する者に教育委員会が委嘱し、年２回から４回程度、会議を開催し、校長の求めに応じ、教育活動や地域及び家庭と学校との連携等について意見をいただくものでございまして、学校と地域の連携を深めることを目的に設置してございます。新年度から導入を予定しております、このコミュニティ・スクール制度でございますが、学校関係者評価委員会と学校評議員制度をあわせたような組織になるというふうに考えておりますから、コミュニティ・スクール制度導入後は、学校関係者評価委員会と学校評議員制度は、この組織に集約するということになります。また、学校支援地域本部事業につきましては、学校の求めに応じて、必要な支援を地域のボランティアが行うなどの役割を担っていきます。これにつきましては、引き続き継続しますが、その活動内容につきましては、社会教育課長のほうから答弁させていただきたいと思います。
町の答え 社会教育課長 永井宗雄（社会教育課長は2018年12月まで）
学校支援地域本部事業につきましては、学校と地域との連携体制を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進するため、小中学校、ＰＴＡ、青少年健全育成連絡協議会などの関係団体などにより実行委員会を組織しております。また、学校支援ボランティアの方々を事前に登録いただくことで、学校などの依頼により、教育活動に参画され、さまざまな知識や技術をもとに指導をいただくこととしております。支援ボランティアにつきましては、現在９団体、31個人の登録をいただいております。平成28年度の活動内容といたしましては、小中学生を対象に、放課後や学校の長期休みを利用して開催しております地域未来塾におけます学習支援、それと、各小中学校での活動につきましては、防災学習や読み聞かせ、公共施設の見学学習、登下校の安全指導等を行っていただいているところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
教育長に答弁いただきましたように、学校支援地域本部はボランティアの、ほかの団体でありますので、これはボランティアとして協力していただくということで、この本部はそのまま残し、ほかの二つの部分については、この運営協議会の中で設置すれば、吸収をするということで、私もそのようにするほうがいいと思います。そのように進めていっていただきたいというふうに思います。次に、３番目の質問でございます。それでは、この学校運営協議会を設置するということで、この場合は、とうや小学校、洞爺中学校を指定するわけですけれども、概要で結構ですが、どんな組織づくりをするのか。当然、規約もつくるでしょう。それから、年のどの時期に何回ぐらい開くのかということについてお伺いいたします。できれば、この会に予算を持たせるかどうかも、ここには通告してございませんが、わかれば教えていただきたいということで、委員の身分は、先ほど大西議員への答弁の中で、特別職の臨時の地方公務員並みの身分になるのだということで了解いたしましたので、今、申し上げたことについて、お答えをお願いいたします。
町の答え 教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）
このコミュニティ・スクールに関する規定につきましては、教育委員会の規則として定める予定でございます。その内容につきましては、今、詳細を詰めているところでございます。今月末の教育委員会議で最終的に決定したいと思っているところでございます。この組織につきましては、11名、会長１名、委員が10名ということで構成を考えてございます。委員は、ＰＴＡ関係者、それから自治会の代表者、地域活動者などを予定しておりまして、この委員は、校長の推薦に基づき、教育委員会が任命するというふうになってございます。開催時期・回数でございますけれども、何回という規定はありませんが、私ども、まず初年度ということもございまして、３回ほどを考えております。年度初め、それから中間、年度末ということを、今、予定しているところでございます。あとは予算化でございますが、平成29年度の予算では、委員の報酬等のほかに事務費経費等を若干見ているような状況でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
まだ、これからスタートですので、恐らくその間でいろいろなことが取り決められていくということもありますから、今時点では、まだ固まった形での組織というか、形にはなっていないということは理解いたします。ただ、４番目の質問に絡みますが、校長の基本方針を承認するというような大事な役割がございますので、そういう意味では、年度当初に、まずやらなければいけないというのは当然だと思いますけれども、あとは、評価という仕事もあると思いますので、学期単位とか、そういう形での開催が必要になると思います。先ほどの評議員制度だとか学校関係者の評価などという部分が、この協議会に吸収されるということを考えたときには、回数にこだわらずに、委員さんの要望があれば、適宜開催をして、それぞれの役目を果たせるような形に持っていく。回数が多ければいいということではありませんが、活動が活発になることが、この協議会の活性化にもつながることになると思いますので、そのような取り計らいをしていっていただければということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。４番目の質問でも、ちょっと訂正をしていただきたいのですが、質問の内容が「協議会の主な役割が４項目ほど示されているが多様な意見の調整があると思いますが意見がうまく反映されるのか伺います。（特に教職員の任用）」と書いてございますが、この４項目というのが文科省では３項目に何かなっているようですので、これを３項目というふうに訂正していただきたいと思います。そこで、この３項目でございますが、先ほど申し上げましたように、校長が作成する学校運営の基本方針の承認をすること。これは必須なことになっております。それから、学校運営について教育委員会や校長に意見を述べることができる。それから、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を出すことができる。後に述べた２項目は、任意のことでございますけれども、このような役割が示されております。そこで、特に私がちょっと興味を持ったのは、教職員の任用ということでございます。余り、特にこの先生がどうだこうだというふうになってくると混乱を来すと思いますし、この協議会の役員の意見の重さというものを考えたときに、安易に言ってはどうかということもあるのですが、例えば、文科省のホームページか何かでちょっと見たときに、実はこんな例が書いてございました。教職員任用に関する意見の活用例として、ある小学校で、学校支援ボランティアの活動をしていた学生が教員採用試験に合格したため、そのため当該小学校で採用したいという意見を都道府県教育委員会に申し出て実現できたなどという、こんな例があるそうです。今までは余り人事に口を出せない部分が、本当にこのようなことが、真摯に捉えての話ですよ、いいかげんなことではなくてですね。好き嫌いでやめさせろとか、あの人を引っ張ってこいなどということではないですが、こういうふうに解釈されるのではないかという危険というかな。ある意味では、私は悪いことではないと思いますが、濫用されたら、教職員の人権などという話にもなってまいりますので、その運用に関しては、とても注意しなければいけないと思います。それで、これはちょっと民間のコメントなのですが、このコミュニティ・スクールは大きな権限を持つことができる、例えば、先生の人事ですと。さすがに先生を独自に採用することはできませんが、どんな先生が欲しいのか、あるいは、今いる先生に異動しないでほしいと思ったり、隣の学校にいる優秀な先生にうちの学校に来てほしいと思った場合、コミュニティ・スクールに設置される運営協議会の意見として、都道府県教育委員会に伝えることができるなどという文章も出ているので、この辺をどう考えたらいいのか、ちょっと混乱があるのかなと心配をした意味で、４番目の質問をさせていただいております。よろしくお願いします。
町の答え 教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）
まず、法律に定める協議会の役割についてでございますが、今、議員がおっしゃられました三つ、ございます。１点目が、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること。これは必須事項ということで、この中身につきましては、先ほども申し上げましたが、私どもは四つほど、今、予定してございます。教育課程の編成に関すること、それから、教育目標及び学校経営計画に関すること、組織編制に関すること、施設管理に関することというふうに考えてございます。二つ目の学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる。それから、三つ目の教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができる。この二つは任意でございます。私どもとしましては、この二つも含めまして、この三つ全てを定めていきたいというふうに考えているところでございます。委員各位からさまざまな意見をいただいて、自由に意見をいただくというのは、当然、この制度の趣旨というふうには理解しておりますが、その中でも、今、議員がおっしゃられましたように、教職員の任用については、非常に難しい部分があろうかなと思ってございます。場合によっては、個人名が出たりすることで、混乱や不安が学校内に広まるということも考えられるかなと思ってございます。２月に実施した導入セミナーの中でも、教育局の担当の方からも、この教職員の任用に関することにつきましては、あの先生はよくないから、かえてほしいなどということではなくて、学校の方針の中で、例えば、今後スポーツ分野に力を入れたいので、○○の実技にたけた先生をお願いしてはどうかというような意見が求められるというふうに考えているところでございます。ただ、私どもも非常に不安なところがございますので、この任用に関する意見に、規則の中に、ちょっと文言をつけ足そうかなと思ってございます。これはちょっと、私が個人的に考えていることなのですが、規則には、特定の教職員に関する意見を除くという形を入れていこうかなというふうに、現在、考えているところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
ちょっとそこも心配なのですが、ただ、教職員の皆様にも逆にいい意味で意識をしてもらう、そういう目で見ていますよという意味では、こういうことができるということが、いい意味で教職員の質の向上につながるようになればいいなと思いますし、意見を言える道ができたということは、やっぱり保護者にとっても、ある意味、望ましいスタイルでもあるだろう。だから、運用については、十分配慮が必要ですけれども、このことは画期的だなというふうに私は理解しているところでありますので、その辺も注意しながら進めていっていただきたいと思います。午前中に最後の質問まで行って終わらせたいと思います。先ほど教育長から話がありましたように、２月３日に先行して洞爺地区でセミナーが開催されたということでございまして、私も直接は顔を出していないですし、新聞報道でしか確認していませんけれども、このセミナーを開催したことによって、洞爺地区に先行して導入できる手応えであるとか、取り組んでみよう、取り組んでもいいという雰囲気がこの会場の中で感じ取れたかどうか、この感想を、まずお伺いいたします。
町の答え 教育長 遠藤秀男（教育長は2019年5月まで）
この導入セミナーは、２月２日に実施されてございますが、多くの教職員、それから保護者の方々に参加していただきました。まず、学校現場の事務の負担感という部分があるのですが、これにつきましては、実施学校の状況や教職員の説明などを通して、大幅な負担増にはならないということで理解を得ているところでございます。また、保護者についてでございますが、洞爺地区においては、これまでも学校に対して積極的に支援・協力をいただいており、今までと何が違うのというような声も一部いただいてはおりましたが、委員の身分であったり、一定の責任ということも含めて、この学校運営に参画するという意識を持っていただくということについて理解をいただいたのかなと思っているところでございます。また、当日は、残念ながら、地域の方々の参加というのがちょっと少なかった状況がございます。この辺は、地域の皆さんへの理解をさらに促進する必要があろうかなと思ってございます。そういうこともありまして、２月23日開催の洞爺湖町の定例自治会長会議の中におきましても、このコミュニティ・スクールの制度について概略を説明させていただいて、今後の協力をお願いしたところでもございます。このコミュニティ・スクールの導入セミナーを通してですが、このセミナーはワークショップ形式をとりまして、本当に実際に近いような形で協議を進めていただきました。参加された方からは、本当にわかりやすくていいセミナーだったという声もいただいたところであります。参加いただいた皆さんには、おおむね一定の理解を得たものと認識しており、ある程度、今後スムーズに運営されていくのかなというふうに考えたところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
今、お答えいただいたように、導入に向けて、ある程度の手応えは感じ取ったということで、自信を持って導入ができるということと私は捉えさせていただきました。あくまでも、この学校運営協議会は誰のためにあるかというのも、当然、そこに学ぶ子供たちのためにあるわけでありますから、まず子供が主役であるということを忘れないでおいてほしいと思います。また、平成30年には、この虻田地区の学校、それから温泉地区の学校にも導入予定ということでございますから、この先行導入した実際のことをしっかり検証しながら、このことを成功に導くことによってうまく次の導入に進んでいけるのだろうと思いますので、その辺もしっかりやっていただきたいと思います。そして、先ほど申し上げました持続可能な制度として、先生がかわろうと、保護者がかわろうと、その学校が存続している限り、この考え方がずっと継続されて進んでいくように、今年度が最初ですが、成功するように私たちも陰から応援したいと思っておりますので、頑張って進めていっていただきたいということをお願いして、この１件目の質問を終わりたいと思います。