洞爺湖町議会 平成28年9月会議 2016年9月16日
安心、安全、快適な保育行政について
2016年9月16日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が「安心、安全、快適な保育行政について」質問し、管理課長 天野英樹、教育長 遠藤秀男、企画防災課長 鈴木清隆、総務部長 伊藤里志、町長 真屋敏春、健康福祉課長 皆見亨、住民課長 山本隆が答えました。
- 聞いた人
- 越前谷邦夫 議員
- 答えた人
- 管理課長 天野英樹、教育長 遠藤秀男、企画防災課長 鈴木清隆、総務部長 伊藤里志、町長 真屋敏春、健康福祉課長 皆見亨、住民課長 山本隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
2番、越前谷でございます。これから、通告順に一般質問させていただきます。毎回、申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場であり、機会でもあるわけでありますから、できるだけ大局的に質問させていただきますが、若干具体的な細部にわたっての質問もあろうかと思いますので、その点についてはご理解とご了承を賜りたいと思うわけであります。それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきますが、質問に入る前に、今回の台風10号で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げたいと思うわけであります。それでは、最初の安心、安全、快適な保育行政について伺いたいと思います。通告は、保育環境の充実、保育所児童を災害から守るために、入江保育所、本町保育所の統廃合を検討する時期に来ているのではないか、理事者の見解を伺うという通告をさせていただきました。入江保育所の建設年月日、本町保育所の建設年月日、あるいはまた、双方の児童数について、まず伺っておきたいなと思います。
町の答え 管理課長 天野英樹(管理課長は2022年5月まで)
まず、本町保育所の建設年月日でございますが、平成9年に建築されてございまして、建設後19年を経過している状況でございます。それから、入江保育所につきましては、昭和60年に建設されてございまして、建設後31年を経過している状況でございます。それから、入所児童数でございますが、4月末現在でお答えします。本町保育所につきましては35名、入江保育所につきましては40名という状況になっているところでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今、入江保育所の建設年月日は昭和60年と、31年経過しておるということであります。それから、本町保育所については、平成9年で19年経過しておるということであります。この本町保育所の建設は平成9年ということでございますが、この建設計画が出されたときには、栄保育所という保育所もございました。その栄保育所と本町保育所との統廃合はどうなのだと、そういう質問をさせていただいた経緯を鮮明に覚えているわけでありますが、この本町保育所というのは、当初、建設計画では2階建てということでございました。それというのも、周辺の土地利用を確保するのが大変難しいと、そういうことから、当初は2階建てということで提案されたわけでありますけれども、それもいろいろ議会側との調整によって、今ある建設内容になったということであります。そのときに、統廃合はいかがなものか、するべきではないのかということで質問させていただいたときに、まだまだ児童数というのは、本町保育所は、今日では35名ということでありますけれども、もっとおりました。したがって、周辺の若い父母の方々から、本町保育所を栄保育所と統廃合するのは時期尚早ではないか、そういう声が上がったのも事実であります。それから、統廃合ということで私も質問させていただいたのは、交通安全上も非常に環境的に、場所的に、適地ではないのではないか、こういう質問もさせていただきました。それから、その当時は、災害に対しての声というものを発信したわけであります。以前に、記憶のある方があろうかと思いますけれども、チリ地震が発生したときに、1区、2区も水浸しになったと、そういう地域であるだけに、その点も問題視しながら質問した経緯を鮮明に覚えているわけでありますけれども、たった今、いろいろと経過を見ておると、やはり児童というのは洞爺湖町の宝であります。洞爺湖町の宝であります。当然、統廃合をするということになれば、雇用の場の縮小にもなるわけでありますが、しかし、私は児童を快適な場所で保育する、あるいはまた、安心、安全な場所で保育するというのが最優先でなければならないと思っておるわけであります。したがって、理事者にお伺いしたいわけでありますが、快適な保育環境というのは、どのような見解をお持ちでしょうか。
町の答え 教育長 遠藤秀男(教育長は2019年5月まで)
子供たちにとって、保育所がどのような形が一番望ましいかという話かと思ってございます。昨今、さまざまな保育のニーズがございます。私どもも時間を延長して延長保育など、それから、病児・病後保育等も考えなければいけないと思ってございます。その中で、今、非常に要望が高いのが、ゼロ歳児保育というものでございます。ただいま、私どもでは、洞爺湖温泉にある桜ヶ丘保育所でゼロ歳児保育を実施してございますが、実は、本町側の方々も、この要望が高くなってございます。そういう意味からいきますと、現在、本町地区に二つの保育所がございますが、二つの保育所とも、そういうゼロ歳児を受け入れるような施設とはなっていないという兆候がございます。こういうことから、当町としましても、さまざまな保育に対応する施設整備等も進めていかなければならないなと思ってございます。本当に議員がおっしゃられるように、まず子供たちにとって、安心、安全というのが、まず最優先だろうと思ってございます。そういう意味からいきますと、先ほどお話に出ておりました本町保育所、現在、津波のハザードマップの中では、津波避難区域内となってございまして、立地がちょうど海抜3メートルという状況でございます。道の津波避難の推測の中では第1波、大きな地震が来て、津波が発生するとなったときの第1波が、79分後に来るという状況になってございます。そういうことから、本町保育所では、毎年何回か、避難訓練等もやってございます。そこでは、大体25分ぐらいで高台のほうに避難できるという状況がございます。ただし、昨今の災害状況を見ていますと、なかなか、そういう想定の中だけで済んでいるという状況でもございませんので、やはりこれは、もっとしっかりとした対応をとっていくべきだろうというふうには考えてございます。それから、入江保育所でございますけれども、今、ご指摘がございましたが、非常に老朽化が進んでございます。本当に今も、この間の台風でもかなり雨漏り等がございました。それでなくても雨漏りしておりまして、今回も補正で若干直させていただきたいなと思ってございますけれども、本当に老朽化して、本当に子供たちにとって、これが快適なのだろうかという部分もございますので、こういう部分をあわせて十分検討していきたいと考えているところでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
教育長のほうから、現状の報告などもあったわけでありますけれども、今回、台風10号等々の台風によって、東北方面でも非常に甚大なる被害をこうむったわけであります。そこで、きのうも大きな課題になっておったわけでありますけれども、市町村長の避難に関する権限等ということで、きのう、企画防災課長が答弁をなさっておりました。その中で、私は避難指示であるとか、あるいはまた、避難勧告は、災害対策基本法の中で対応するということになっているわけでありますが、避難準備情報、この避難準備情報の各自治体の認識度のあらわれ方が懸念されたわけであります。岩手県の岩泉町の町長も、避難に対しては遅かったと反省しておると、こういうことも報道されておりますと同時に、その施設が、避難準備情報とはどういうことなのかということが、認識度がなかったということが報道されておりました。これはやっぱり、重大な反省、課題になるのではないのかなと思っております。その辺の避難準備情報というのは、どういうものなのか、防災課長のほうから答弁をお願いします。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)
避難準備情報の内容でございます。避難準備情報の発令という部分では、要援護者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所への避難行動を開始、避難支援者は支援行動を開始するということになっています。また、今、お話しした方以外の方につきましては、家族等との連絡、非常用持ち出し品の用意等、避難準備を開始するという部分が、避難準備情報の発令ということになっております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
全くそのとおりなのですね。平成17年の3月に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインということから、避難準備情報という。それで、今、課長のほうから答弁がありましたように、要援護者等、それから、特に避難行動に時間を要する者と。今回の質問の通告からいきまして、保育所施設というのは、この避難準備情報の該当施設になるのでしょうか。その辺、伺っておきたいなと思います。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)
保育所の部分に関しましては、やはりしっかりと自分で自覚できない方々がいらっしゃる部分では、管理する方はいらっしゃいますけれども、その方々は避難準備情報発令とともに避難していただく形になります。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
だと思うのですよ。それで、自分は先ほど教育長の答弁の中で気になった部分があるのですね。例えば、地震が発生したら79分後に津波が来るのだと思うと。したがって、20分ぐらいで避難できるという。これは非常に答弁としては大きな問題があると思いました。それというのも、東日本の大震災のときに、地震発生から15分から20分と言ったら、もう津波が来ていたのですよ。したがって、79分というのは恐らく大震災の津波を予想しながら、洞爺湖町に到着するという、そのことを言っているのかなと思うのですが、実は、この周辺にも地震の発生する箇所というのは何カ所もあるのですね。だから、それでいきますと、そういう79分で到着するとか、20分で避難してしまうことができるという、そういう思いというのは、やはり大きく反省していただきたいなと思うのですが、私の聞き間違いかもわかりませんので、もう一度、その辺、教育長の見解を伺っておきたいなと。
町の答え 教育長 遠藤秀男(教育長は2019年5月まで)
私が今、申し上げましたのは、北海道が発表した79分という第1波の情報でございます。その後に、私、言ったと思うのですが、昨今の災害というのは、なかなか、もう想定どおりにはいかないのだという話をしているつもりでございます。そういうことを踏まえて対応していかなければならないという意味で、私は言ったつもりでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
大変、耳が遠いものですからね。大変失礼いたしました。教育長、そういう思いで教育長という責務を果たすというのは、それはもう高く評価したいし、ご立派だなと思っております。今回、国のほうでも、今、第1回の専門調査会で、大きく提示論という点で議論されておるのですね。それも、実は避難準備情報、要介護者避難情報はどのように活用されていくべきかということで、非常に議論されておりますし、避難準備情報の自主避難の呼びかけ、法律などで位置づけるべきかだとか、そういったことも、今、議論されているさなかですから、当然、国の結論も指針も出てくるだろうと思います。ですから、その辺は、行政としてはどうなのだということは、今回は避けたいと思うのですが、理事者、自分が心配しているのは、そういう災害が発生するという予報、予想の中で、今回も10号の台風が北海道に接近すると。したがって、洞爺湖町も速やかに自主避難を呼びかけた。今回の行政の取り組みというのは、私は高く評価すべきですよ。住民の生命と財産を守るということで、いち早く自主避難を呼びかけて対応した。あるいはまた、避難所も3カ所開設したということは、非常に高く評価すべき点であるという思いを持っております。しかしながら、こういう災害が発生するであろうという。そうすると、いち早く線路から前浜、あるいはまた、37号線から前浜のほうが避難箇所に指定されると。その避難指示が指定されるところに、先ほど申し上げましたが、要介護者であるとか保育所の児童も該当になるということでありますけれども、その箇所に保育所があるということは、行政として、真剣に将来ビジョンというものを打ち出した中で、移設計画であるとか、あるいはまた、統廃合計画であるとか、そういったことも出さなければならないと思うのですね。私がここでもう一度伺っておきたいのは、先ほど、9番議員の方も質問されておりましたが、洞爺湖町の公共施設等総合管理計画ということで、もう一度、年度をお願いできますか。
町の答え 総務部長 伊藤里志(総務部長は2017年3月まで)
一応、10年間ということで、平成28年度からの10年間という計画の中で管理計画をつくるというスケジュールにはなっております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
答弁がないと、議会報にも載せられないということもあるものですから、もう一度、その正式名をお願いできますか。
町の答え 総務部長 伊藤里志(総務部長は2017年3月まで)
これにつきましては、洞爺湖町公共施設等総合管理計画というものでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
ありがとうございます。それで、この洞爺湖町の公共施設等総合管理計画の中で、9番目に保育所ということがございます。この中身を見ると、一部の保育所は建てかえを行うと。また、それ以外の施設は予防保全や修繕等の維持管理を行い、施設の延命化を図るということでございます。この管理計画からいけば、本町保育所というのは、修繕等をしながら延命化を図るということですか。その辺、伺っておきたいなと思います。
町の答え 教育長 遠藤秀男(教育長は2019年5月まで)
この公共施設等総合管理計画につきましては、施設の老朽化等を主眼に置いて進めているものでございます。災害等も今、そういう問題になってございますけれども、そこは、加味されていないという、私、認識でございまして、また、別問題から、そこは課題として進めていくべきものなのかなというふうに考えているところでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
その管理計画の中では、本当に自分、耳が遠いので、修繕等を行うというのが、今、もう出されておりますけれども、このうたわれておる一部の保育所は建てかえを行うと。これは、どこの保育所を指しているのですか。
町の答え 管理課長 天野英樹(管理課長は2022年5月まで)
一部の保育所ということは、今、計画を進めてございます洞爺地区の洞爺保育所でございます。今、平成30年度に新築を予定しているということで、その一部でございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今、管理課長が答弁されたのは、自分も理解できますが、そうすると、本町保育所であるとか、入江保育所、それ以外の洞爺湖温泉の保育所もございますけれども、それは割愛して、本町保育所は、修繕等を行って、維持管理をしていくという、そういう行政の考え方ですか。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
今現在、当面計画されていたのが、平成30年に洞爺地区にある保育所を何とか統廃合の形で新築していきたいという考え方でございます。先ほどからご論議していただいております、私どものまちには、まちづくり審議会なるもの、そして、行財政推進審議会なるものもございまして、そちらのほうはそちらのほうで、また別の角度からご審議をいただいているわけでございます。この質問の中でいきますと、昨今のいわゆる津波あるいは高波、台風による高波災害等々で、私どものまちにも、今回、台風10号による高波により、前浜にございました離岸堤10基、このうち、大方の離岸堤に何らかの損傷がありまして、今、北海道のほうに大至急、これを整備してほしい、その整備も今のままの整備ではなくて、さらに強固な形の離岸堤にしてほしい等々の要望をさせていただいております。ただ、ここで、その保育所の問題でございますけれども、以前に旭町のほうにあった保育所、そして、本町のほうに移転するという中で、2階あるいは平家、いろいろ以前の議会の中でもご論議があったというお話を今、再度確認させていただいたわけでございますが、私どもの、その本町保育所におきましては、国道37号から、ややもすると海側に近いところにございます。今回のこういう台風災害、今現在、日本国内の台風の状況を見ていましても、北海道にややもすると近い台風が、ここ近年、また、これからも起き得るかもしれない。それらのことを総合勘案しますと、やはり今、この本町保育所をどうにか考えていかなければならないというふうな思いでございまして、今回の台風10号の教訓はいろいろありますけれども、その中でも大きな教訓の一つかなというふうに思っております。そんな中、先ほど申し述べさせていただきました、まちづくり審議会あるいは行財政推進審議会、そして、もちろん公共施設の今後のあり方等々もございますけれども、総合的に勘案しながら、先ほど来、お話しいただいております入江保育所あるいは本町保育所、この両保育所のあり方も含めて検討する時期に今、来ているなというふうな感をしておるところでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
理事者が今、答弁された内容を聞いていると、最初を言えば、長々と細かく質問しなかったのです。実は伺っておきたいのは、こういう、即、避難しなければならない、そういう地域に保育所があると。そのことを来年あたり建設してほしいとか、あるいは2年後、早ければ早いほどいいですよ。しかし、そういう思いで私は質問しているわけではない。それというのも、やはり本町保育所を統廃合する、あるいはまた、移設するのに当たっても、やっぱり住民の合意というのが必要でしょう。住民の合意。ということになると、即、来年あたりやるというのは、理事者が来年やるのだということであればそれに越したことはございませんけれども、やはり、そういうことを一つ一つ協議を深める。そしてクリアしながら、近い将来にわたって本町保育所と入江保育所の統合をするということが、やはり先行して環境づくりを進めていかなければならないのではないかなと思っているのですよ。それというのも、入江保育所は入江保育所なりに課題があります。古いけれども、あそこは、あそこにまた増築するということはならない箇所であると。入江貝塚等々の関係で。だとすれば、やはり建てるにしても、どこへ建てるのかなという、その用地の選考にも、時間もかかるかと思います。しかしながら、危険区域に本町保育所があるということを認識した中で、そういう、建設されるまでには、どういうマニュアルの中で児童の生命を守るということを考えているのか、その辺をちょっと伺っておきたい。それというのは、いろいろと避難訓練も行われているでしょう。それで、本町保育所から、例えば、洞爺湖町役場等々に避難するということになると、当然、洞爺駅の階段なども上るということもあり得るでしょう。歩行ということになると。そうすると、時間的に何十分かかるのか。誘導時間。その辺、訓練をしているだろうから、即、答弁できると思いますけれども、企画防災課長、お願いいたします。
町の答え 管理課長 天野英樹(管理課長は2022年5月まで)
本年度、2回ほど実施してございます。5月24日、それから8月2日、それぞれ避難訓練ということでしてございます。5月24日につきましては、9時30分に地震発生、あったということで、それから準備をして、保育所から猪股理容所前信号、洞爺駅、駅通路、役場という経路で、最終的に役場に着くということで、これは9時半から始まって、ここに着くまでに25分ということでございます。それから、8月2日についても同じ経路、1分違うだけで24分と。全体でということで、おおむね30分弱で役場まで着いているという状況でございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
わかりました。ありがとうございます。先ほど、理事者の答弁でも触れておりますが、その辺は私も懸念していることでございますから、同感なのですね。それというのは、全体的な地球の海水温の上昇によって、いわゆる台風が発生する箇所も変わってきているという、気象庁あたりのコメントなどを聞いていると、そういうことであります。例えば、海水温の上昇によって日本海あたりでもマイカがとれたのが、とれなくなってきている。あるいはまた、サンマもとれているのも、とれなくなってきている。とれる場所も変化してきていると。それから、沖縄あたりでは、サンゴの白化現象が進んでいると。こういうこともマスコミ報道で明らかになっているわけでありまして、今まで台風が四つ立て続けに北海道に上陸したということは、余り例がなかったのではないか。したがって、そういう地球の温暖化等々によって、台風の発生する場所も変わってきていると。それから、経路も変化してきているということを思えば、やはり、少なからず、台風の上陸が、来てほしくはないのですけれども、上陸がこの周辺にも考えられるということになると、いかにして児童の生命を守るかという、あるいはまた、住民の生命を守るかという、そういう防災に力を入れていかなければならないだろうと思います。その辺の、最後に理事者の見解をもう一度、伺っておきたいなと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
特に保育所に通う子供たち、先ほど議員にも洞爺湖町の大事な宝だと申していただきました。私どももその認識では一致しているかなというふうにも思っております。本当に、子供は大事な宝であるなというふうな思いでございまして、その中で、今、大きな災害が北海道のほうに来るやもという中で、現在の本町保育所のあり方、そして、老朽化してきている入江保育所のあり方、これらについては、これからやはり検討していかなければならないだろうというふうな思いでございます。ただ、今すぐそれができるのかということになりますと、いろいろな、やはりクリアしなければならない問題が発生してくるということが考えられます。財源の問題、あるいは用地の問題、そして、何よりも保護者との話し合い、そういうものをクリアしていかなければ、なかなか難しい問題であろうかなというふうに思っておりますが、なるべく速やかに、その問題については、いろいろ提起をしながら、やはり安全対策を講じてまいりたいなというふうにも思っております。ただ、今、計画されております、平成30年の洞爺地区の保育所移転でございますが、これはかねてから地域の皆様方にいろいろご意見を賜りまして、用地もある程度確保し、その中で事業を展開しようとしているものでございます。今、もう既にいろいろなご意見を伺いながら調整をしているところでありまして、平成30年度完成に向けて準備を進めているところでございます。また、子供の命を守るという観点から、いわゆる防災計画の中にも、それはしっかり埋め込んでいるつもりでございますが、日中、保育所を開設しているときには、町の職員にそれぞれ見守っていただいておりますので、今、管理課長からお話がありましたとおり、遅くても30分以内には、この高台のほうに避難していただく。しかし、残念ながら、これは夜ですとか、暗いとき、あるいは保護者のもとに子供たちがいるとき等々のことを勘案いたしますと、やはりこれは、保護者の方にも十分な呼びかけをしながら、いち早く避難ができるような体制づくりといいましょうか、そういうものをしっかり、これからも構築してまいりたいなというふうに考えております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
それでは、次に、時間の関係もございますから、2番目の地域で支える子育て支援について、お伺いしたいなと思います。要旨を読んでいると時間がかかりますので割愛させていただいて、日本の人口維持をするための出生率は約2.07%と。今、政府の当面の目標として掲げている出生率は何%かご存じでしょうか。
町の答え 健康福祉課長 皆見亨(健康福祉課長は2018年3月まで)
政府といいますか、国では2040年、平成52年でございますけれども、今、議員がおっしゃいましたとおり、2.07でございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
質問が違ったのかもわかりませんけれども、政府の当面の、当面の目標として掲げておる出生率は何%かということでございます。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)
たしか、当面の部分では1.8を目指すというふうに考えているはずです。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
全くそのとおりです。1.8%であります。(「1.82」と発言する者あり)1.82ですか。答弁者がたくさんいて、わからなくなるのですけれども。1.8%ということでございますが、遠く及ばないと。(「パーセントではないです」と発言する者あり)だから、パーセントと言っていますよ。だから、洞爺湖町の出生率は、それでは、現在何%ですか。
町の答え 健康福祉課長 皆見亨(健康福祉課長は2018年3月まで)
洞爺湖町は1.25でございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今、日本の人口を維持するためには、2.07%、それから、政府の当面の目標として掲げているのは1.8%、そして洞爺湖町の出生率は1.25ということでございまして、年々、この出生率も、今回の広報を見てもおわかりかと思うのですが、亡くなられた方は17名ほど出ていたでしょうか。そして、生まれたのは1人と、載っていたのは。そういう、この少子化がどんどん、どんどん進んでいるわけであります。しかしながら、子供さん方の少子化対策というのは、私は将来への投資であることには間違いないだろうと思うのですね。将来の投資であることは間違いないと。この子供さん方がどんどん、どんどん少なくなると、私のような特に高齢者というのは、路頭に迷うことになるわけでありまして、したがって、逼迫する財政の中にあっても、予算全体を見直して、財源を確保することが私は筋ではないかなと思うわけであります。昨今の少子化の背景にあるのは、少子化になる社会構造の中で一番問題となるのは雇用不安であります。雇用不安によって、少子化から脱却できないという若い奥さん方の声であるわけであります。洞爺湖町も当然なことに、毎回申し上げておりますように、この雇用問題を解消していかなければ、なかなか移住にも定住にも、若い方に結びついてこない、そういう声が聞こえてくるわけでありますが、それは当然なことであります。いかにして、私は、子供さん方を連携、協働等々によって支えていくかという、そのことを今、むしろ重要視しているわけであります。そこで、理事者、私は行政側にそこそこ伺ってみると、そういう声は聞こえてきていないということなのですが、地域の中を歩いてみると、こういう残念な声が聞こえるのですよ。虻田小学校の運動会の早朝に上げる花火が非常にうるさいと。それから、虻田小学校の運動会の音量もうるさいとか。それから、和太鼓の練習がうるさいとか。極めて残念な声なのですね。それで、こういった声が虻田小学校の方に届いているのかということを伺ってみると、届いていないと。一方、入江地区の小公園がある周辺では、最近、保育所の子供たちもここに来なくなったね、子供のはしゃぐ声やら泣き声が聞こえなくなった、残念でならない、寂しい、そういう声も聞こえてくるわけであります。私はこの入江地区の小公園周辺の住民の声というのは、まさに地域住民の声でなければならないなと思っているのですよ。虻田小学校の運動会の音が聞こえる。極めて残念でならない。そういう声は、私は二、三回聞いたことがあるのですけれども。自分の作り話ではございません。私もしたがって、運動会の日に歩いてみました。音楽も聞こえている、聞こえていないこともございましたので、教育委員会の担当者に伺ってみると、かけておったから、そういうことではないですよという声を聞いて安心したのですけれども。しっかりと地域というのは、こういう子育てに対して支援を強化していく。地域で支え合って、子供たちを支えていくというのが、私は重要でないのかなと思っております。この間、残念なことが報道されました。猫の頭部がグラウンドで見つかった。これは驚きました。昨今、総務常任委員会の中で天野管理課長から伺って、理解をしておるわけでありますけれども、その後の、頭部の発見によって新たな動きというのはあったのでしょうか。簡潔にお願いしたいなと思います。
町の答え 管理課長 天野英樹(管理課長は2022年5月まで)
さきの総務常任委員会でご報告した以後の動きは、警察のほうからは特に変わったということでは聞いてございません。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
わかりました。いろいろ同僚議員から助言とか声をいただいていますが、こういう警察が懸念しておるのは、頭部等が発見されたとか、そういう死体が発見されたということは、大きな人的な犯罪に結びついていくのではないのかということで、警察も心配しておるようでありますけれども、やはりそういったことのないように地域がしっかりと防犯に対しても目を向けていかなければならないだろうと思います。したがって、ここで時間の関係もありますから割愛しながら、簡潔に伺っておきたいのは、今、子ども110番の家というのは、登録件数は何カ所でしょうか。
町の答え 住民課長 山本隆(住民課長は2019年3月まで)
子ども110番の家の登録件数でございますが、現在140件でございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
この140件というのは2015年の9月に私が質問したときに、この件数であったのですよ。それで、協力してくださっておる方々をもう一回見直ししながら協力していただくと、こういう答弁をなされたのはどなたかわかっておりますけれどもね。こういうことであったのですが、再度検証する時期に来ているという認識をしていますという答弁もされておりました。その後、そういう質問をしたのに、こういう子ども110番の家の見直し等々は行われていなかったということですか。
町の答え 住民課長 山本隆(住民課長は2019年3月まで)
平成27年度におきまして、見直しを行いました。ちょっと出入りの関係があるのですが、昨年、新規が2件、あと高齢化等によって辞退したいという部分も多少あったかと思いますが、それを含めまして、ちょっと出入りがあっての140件ということでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
わかりました。それでは、そういうことで、防犯のほうに入らせていただきますけれども、私は、いろいろな隣接のイベント等々もできるだけ機会があったら出向いていっているのですよ。それというのも、余り今までイベントなどに参画するという機会が少なかったので、そういうことを今、ここ何年か続けているのですけれども、他町村では、イベントなどを開催すると、防犯という腕章をはめて、いろいろな方々が地域を巡回しておる。ところが、私は今回、開湯100年という花火大会もありまして、温泉の主会場周辺を見て歩きましたが、防犯という腕章をはめて巡回しておるという姿が見当たらなかった。実際に行われていたのかもわかりませんけれども、防犯という腕章をはめて巡回して歩くことによって、犯罪の抑止力になる気がするのですよ。したがって、私は、そういう地域でなければならない、洞爺湖町というのは防犯に対してもしっかりと力を入れているまちですよと。そういうアピールの大きな手段にもなり得るという気がしてなりませんし、来ている方々の犯罪を未然に防ぐという防犯力の強化にもなると思いますので、いろいろな洞爺湖町のイベントの中で、そういう防犯対策の一環として、どういう巡回体制を構築しているのか伺っておきたいなと思います。
町の答え 住民課長 山本隆(住民課長は2019年3月まで)
洞爺湖町における防犯対策、パトロール等でございますけれども、今現在、お祭りですとか、各種イベント等、夏休み、冬休み等における子供たちの事故防止、犯罪予防等に対しまして、防犯協会の協力、また、教育委員会、また、各学校等の先生方、あとPTA連合会等とも協力いたしながら、防犯パトロールを実施している状況にございますが、これからまた、防犯協会等とも協議をしながら、ちょっと腕章等は用意していない部分もございますので、その辺を目に見えるような形に改めていくことも必要かなということで考えてございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
ちょっとコマーシャルさせていただきます。今晩、開湯100年の5連発花火大会がありますね。私も行こうと思っています。そのときに、やはり、冒頭申し上げたように、防犯という腕章が何個かあるだろうと思うのですよ。何個ではまずいですよ。その腕章をはめて、きょうイベント会場をパトロールする、そういう取り組みはできないですか。そのことによってですね。今は視聴覚時代であります。目にとまることによって、いろいろとその地域のまちづくりの根幹というものがわかってくるわけでありますから。きょうあたり、防犯という腕章をはめて巡回している、パトロールしている方々が数多く見られるように期待するわけでありますけれども、その辺のきょうの取り組みはいかがですか。
町の答え 住民課長 山本隆(住民課長は2019年3月まで)
防犯協会等とも協力いただきながら、できるだけ実施してまいりたいと思います。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
協力いただいて実施するということは、まだまだ軌道に乗っていないという。やはり、住民の方々も含めて、あるいは関係団体等も含めて巡回するという、そういうスタンスでなければならないですよ。防犯協会とご相談しながらということは、これはやっぱり課長ね。もっとやっぱり、防犯力を高めていくためには、大きな判断材料ですよ。そういうまちにしていかなければならない。子供たちをしっかりと、あるいはまた、住民の方々もしっかりと、観光客の方々にもしっかりと、洞爺湖町というのは防犯に力を入れているまちだよ、そういう骨格のあるまちだよということが大きなインパクトになって、やっぱり洞爺湖温泉にも観光客が来ていただける大きな要因でありますから。そのことを期待して、次に入らせていただきますが、今……
議員の質問 2番 越前谷邦夫
はい。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
質問に入る前に、訂正方、お願いいたします。何せ頭も悪いし、耳も聞こえない。したがって、出生率と申し上げたので「%」で言ったようでありまして、「人」でありますから、そういうことで訂正方、お願い申し上げたいなと思います。それでは、次の質問に入らせていただきますが、実は今、全国的に子ども食堂というのがはやってまいりました。健康福祉課長にお伺いいたしますが、この子ども食堂、あるいはまた、フードバンクについて、簡単で結構ですからご答弁お願いします。
町の答え 健康福祉課長 皆見亨(健康福祉課長は2018年3月まで)
子ども食堂についてお答えさせていただきます。近年、さまざまな困難や課題を抱える子供たちが、地域とのつながりを持ち、安心して暮らすことができるよう、食事の提供、いわゆる子ども食堂などを行って、地域での子供の居場所づくりが進められているところでございます。子ども食堂の全国的な取り組みにつきましては、多くの都道府県で広がりを見せておりますが、道内では、平成27年度末現在、都市部を中心におおよそ20のNPOや民間団体が既に子ども食堂を実施されており、さらに、北海道においては、平成29年度までに14振興局内に各1カ所ずつ、モデル事業というような形で子ども食堂を設置する予定ということでお伺いしているところでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
ありがとうございます。子ども食堂というのは、全国で319カ所ございます。北海道では、今、健康福祉課長が申し上げているように14の開設を見ておるようであります。昨今の新聞の中で、室蘭市の社会福祉協議会がこの子ども食堂とフードバンク導入の検討に入ったということが、マスコミで報道されておるわけであります。この子ども食堂というのは、まさに貧困の子供たちに対しても食事を提供して満足を得られるような、そういう環境を整えるためでございます。ご承知のとおり、子供6人に1人が貧困という、そういう直面をしておるわけであります。洞爺湖町については、そういう貧困に当たる児童というのはいらっしゃるのでしょうか。伺っておきたいなと思います。
町の答え 健康福祉課長 皆見亨(健康福祉課長は2018年3月まで)
当町では、本年6月及び7月にかけまして、ゼロ歳から15歳の子供を持つ保護者の皆様にアンケート調査をいたしました。今現在、集計作業等、それから、分析等を行っている段階ではございますけれども、子供の貧困というものは、各家庭において、さまざまなケース、理由等によって生じているというものがございます。ですから、一概に、子供の貧困ということを、例えば、経済的な理由だけに限るというわけでもなく、先ほど申しましたとおり、いろいろなケースが各家庭によって考えられておりますことから、今の段階で、まだ集計作業が全て終わっている段階ではございませんけれども、現段階では、今の洞爺湖町として、子供の本当に手を差し伸べなければならない貧困だというような家庭について、具体的なものについては、まだ詳細が出ていないというような状況でございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
この貧困というのは、2013年に法律が制定されたわけであります。これは、ご承知のとおり、子供貧困対策法ということで、その中から、昨今では、先ほど申し上げましたように、全国的に、子ども食堂というのが地域の子供たちを支える一環として、非常にふえてきているということでございます。私はこの場で、子ども食堂を開設してはどうかという質問は、今回はいたしません。ただし、そういう子供さん方に対しても、あるいはまた、子供さん以外の人に対しても、いかに地域が連携、協働を図りながら、支え合っていく社会というものを建立していくか、そういう環境づくりに邁進していただきたい、そういう思いで質問させていただいておるわけでございます。全国的に子ども食堂などが開設されているのは、社会保障の一環として、新たな芽として注目されておるのが、この子ども食堂であるわけであります。こういう内容を聞いて、理事者はどのような見解をお持ちか、伺っておきたいなと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
我が国は、戦後、いわゆる経済大国ということになったわけでございますけれども、今現在も、ややもすると経済重視の政策がとられていたかなというふうに思っております。そんな中で、今、少子化対策、これが本当に急務ということが言われているところでございますけれども、やはり国を挙げて、しっかりした少子化対策を、これからしっかり組んでいかなければならないのかなというふうにも思っているところでございます。それがためにも、末端自治体におきましては、限られた財源の中でどういうことができるのか、私どものまちも今、福祉に係る経費がややもすると本当に増大している現状がございます。そんな中で、やはり先ほども出ておりました、子供は地域の宝、あるいは、子供は大事に育てていかなければならない、これは誰しもが思うところでございますが、私どものまちも出生率が非常に落ち込んでいるということに鑑みまして、これからやはり、子供対策については、しっかりした対策を講じていかなければならないなというふうに思っております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
それでは、時間の関係上、今、質問した内容については、また12月議会、3月議会もございますから、そのときに質問させていただきますが、次の月浦地区のリゾート開発についてお伺いしたいと思うわけであります。2016年の8月の5日に某新聞で報道されたのは通告内容でございます。この洞爺湖に高級リゾート、100億円投資と。2018年に一部開業、2019年には全面オープンを目指すと、そういうことであります。場所は、洞爺湖温泉から3キロメートル離れた月浦の約7万7,000平方メートルを買い取ったということも、新聞報道されたわけであります。この新聞を見て、理事者の見解を伺っておきたいなと思います。できるだけ簡潔にお願いいたします。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
正直申しまして、8月5日でしたか、新聞報道がありましたけれども、私どもも全く聞いていない話でございまして、寝耳に水といいましょうか、全く状況がつかめていない中での報道発表でございました。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今、日本の国に外国人の方々が来ている人数は、どなたかご存じでしょうか。お願いいたします。2015年の外国人の来国は1,973万人であります。その中で、北海道には208万人と。前年対比からいけば、54万人増になっております。その中で、内訳を申し上げておきますが、北海道に来た中国人は約55万4,000人だそうであります。それから、台湾人が54万7,000人、韓国人が29万2,000人と。前年対比からいけば、中国人が60%も増になっているというのが実態であるわけであります。私が今回のこの新聞を見て懸念しておるのは、ニセコ周辺の乱開発状況。あの状況を見た中で、本当に、この洞爺湖町の月浦地区7万7,000平方メートルを購入して、ホテルを建てると、500室、約1,500人収容、本当に、この開発が目的に合った開発のための購入であるのかなということは、非常に懸念している一人であります。ニセコ方面では、購入いたしまして、乱開発をして、そのままどろんという、消えてしまっているという。ああいう状況を見ると、私は非常に懸念、危惧をしておる一人であるわけでございます。2015年の2月議会におきまして、月浦地区は景勝地であると。中でも、月浦自然公園は動植物の生態系の豊富なところであるだけに、自然環境を守りながら、まちづくりの核にしていかなければならない地域であると、そういう質問をさせていただきました。そういたしますと、理事者の答弁は、自然保護の意識を高め、残された自然を保存、活用することが月浦振興計画の最重要課題だと考えておりますと、そういう答弁をなされました。したがって、理事者の基本姿勢といいましょうか、基本理念からいけば、こういう月浦に巨大なホテルができることが、洞爺湖観光にとっても、あるいはまた、現在の経営者、事業所にとってもプラスになるのか、ならないのかということを、理事者はどのような見解を持つか、伺っておきたいなと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
今、開発行為をしようとしている地区でございますけれども、ご承知のとおり、旧ポロモイのあった地域でございます。新聞報道以降、私ども、情報がさっぱりわからないということから、まずは情報収集をしようということで、この新聞1面に載りました中国の永同昌集団というグループ会社、こちらのほうの共同開発者でございます、札幌市内の貿易・飲食業を展開しております富威株式会社の社長さんのほうに連絡をいたしまして、とりあえず、きちんとした説明をしてほしいということで、新聞報道の後、8月5日の報道でございましたけれども、8月の9日の日に、この札幌の社長さんの訪問を受けているところでございます。そんな中で、私どももお話をさせていただいたのは、この今、お買い求めになった地域につきましては、7万7,000平方メートルございますが、一部保安林がある地域であると。それから、森林法の網のかかっている、一部でございますけれども、地域である。それから、国立公園地内であることから、自然保護法の規制のある地域でもある。さらには、何か開発しようとするときには、特定開発行為の地域にも該当する等々のご説明をさせていただきました。その社長さんにお聞きしたところが、社長さん自体もよく状況を把握していないということでございましたけれども、オーナーがそういうことを実施したい、この洞爺湖周辺は非常に景観にすぐれているということから何かの事業を展開したいということで、そういう思いでお話をしたのだけれどもというお話をお聞きいたしました。ただ、先ほど議員がおっしゃられたとおり、近日中に、その工事を実施し、あるいは大規模な開発行為をしたいというお話もあったようでございますが、先ほど申しました保安林、あるいは森林法、あるいは国立公園の自然保護法の規制、そして、開発するには相当の計画性が必要だということもお話しさせていただいた中で、何はともあれ、まずは、その条件をクリアできるようなものを検討していきたいと。青写真をこれからつくっていきたいというお話でございました。そのときにつけ加えさせていただいたのは、洞爺湖温泉街がある。そして、月浦地区、洞爺地区がある。自然豊かなところで、倶知安のひらふ近辺で行われております、いわゆるリゾート開発のような開発行為は、私どもは正直言って望んでいないところだ。しかし、洞爺湖温泉観光協会あるいは周辺の方々と連携し、この地域を盛り上げていただけるのであれば、ある意味、今の規制等の関係でも、協力できるところは協力してまいりたいというお話もさせていただきました。ただ、この地区は、残念ながら自然保護法の中で、洞爺湖温泉街は国立公園法の中の特区に指定されておりますが、ここは特区の指定を受けておりません。恐らく1軒だけでは特区の指定は受けられないというふうに思いますが、建物の高さが13メートル以上のものはつくれないという制限がございます。そういうお話もさせていただいて、今、これから詳細な計画づくりに入るということで聞いておりまして、その計画ができましたら、また町のほうとご協議をさせていただきたいというふうな、今現在の状況でございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今の理事者の答弁を伺って、そうすると、理事者、どうなのでしょう。計画どおりに進捗していると、そういう現時点にあるのでしょうか。それとあわせて、先ほどから理事者も自然公園法の枠内であるとか、そういう法律の規制があるからということも触れておりますけれども、私は議員になってからも、なる前も、洞爺湖温泉の実態を見て、不安を感じて、議員になってから、数多く質問させていただきましたけれども、幾ら自然公園法の中だから、法律の枠がかかっているから大丈夫だと、そういう思いを持つ人が多いかと思うのですが、場合によっては、政治介入によって変化が起こる。あるいは、変化が起こるおそれがある。そう思っているのですよ。幾ら枠がかかっていても、政治家介入等々によって、現在の洞爺湖温泉だって、でき上がっていっているわけですから。建立されているわけですから。そのことをやはり、懸念、危惧せざるを得ないなと思っております。それと、やはり今、ここで理事者の答弁も聞きながら、もう一度、理事者の見解を伺っておきたいのは、当然、理事者もご承知かと思いますけれども、その地域を規制するということを一つの例を取り上げて申し上げますが、日本国憲法よりも、北海道の条例よりも、その地元の自治体の条例というのが、一番効力が発揮できるということであります。これは、間違っているなと思ったら、皆さん、調べてみてください。したがって、今、ここで理事者の見解を求めたいのは、私は15年ほど前も、洞爺地区を一つの例を取り上げて、景観条例の制定を求めました。そのときの答弁というのは、北海道の景観条例が始動したばかりなので、動向を見た上で、今後、考えていきたいと、そういう答弁を5年前になさっておるわけであります。私は、理事者の思いと全く同じであるのではないかなという思いを持っておりますけれども、少なからずや、これからの洞爺湖観光を考えたり、あるいはまた、月浦地区というものを考えて、これから洞爺町のまちづくりの大きな核になる地域だけに懸念をしておるわけであります。したがって、洞爺湖観光というのは、湖があり、中島があり、羊蹄山があり、何といっても眺望のすばらしさだろうと思うのです。その眺望のすばらしさが、乱開発によって自然が失われるようなことが絶対あってはならない。これからの洞爺湖町の未来志向というものを考えたならば、しっかりと自然環境を守りながら、まちづくりを進めていく。場合によっては、近い将来、自然を守るための条例化を図るという、そういう思いを持った行政運営になっていただければなと思うのですが、理事者の見解を伺っておきたいなと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
法律上の問題になりますと、上位法令の中で、国の法律あるいは道の条例、そして、それを補うものとして町の条例等がございます。まずは、町の今までとり行ってきた関係でございますけれども、特に洞爺地区におきましては、合併後、ある意味、開発が何でもオーケーという部分があったように記憶しておりますが、そんな中、準都市計画の区域設定をさせていただいたところでございます。むやみな乱開発を避けるために、そういうふうな条例を町として制定させていただいたわけでございます。さらには、洞爺地区の水資源をしっかり守っていこうということで、大原地区の水源周辺に約207ヘクタールの水資源保全地域の指定を道のほうに何とかしてくださいということでご提案させていただきまして、平成26年4月1日から、この207ヘクタールを水資源保全地域として保全させていただいたところでございます。この両地域ともに、やはり開発に当たりましては、町のそれぞれの関係するものをしっかりクリアしていかなければならないということでございます。また、ご承知のとおり、洞爺湖周辺は国立公園地内に入っている自然保護法、この法律は都市計画法よりもさらに網のきつい法律となっております。また、洞爺湖の水源に関しても、ある程度のいわゆる条例等々で守られているかなというふうにも思っておりますが、いわゆるこの洞爺湖周辺は、先ほど議員もおっしゃっていただきました、まずは、雄大な自然景観がありまして、その中で、地元の豊富で安心、安全な食材が提供できる地域でもございます。この地域をやはりしっかり、自然を生かした中で保全していかなければならないな、これはやはり、末代までも、いわゆる引き継いでいかなければならない財産、資産であるなというふうにも認識しているところでございます。今回のお話につきましても、ある程度の制約の中で、恐らくは今、何らかの形、アクションが起きてくるかなとは思いますけれども、今、聞いている話では、あのお風呂と駐車場を利用し、さらには、若干の開発行為のできる部分については開発したい。ただ、その計画がまだ具体的に上がってきておりませんので、その計画が示された段階で、また、いろいろご協議をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今、理事者の答弁をいただきました。非常に残念だなと思ったのは、2番目で、水資源のところで伺いたいなと思っていたのですが、町長が答弁をもうしてしまいました。2番目に、北海道の水資源保全に関する条例、基本指針についての認識、適正な土地利用の確保に向けた取り組みの推進についてということで通告をさせていただきました。この北海道の条例は、2012年にでき上がったものであります。2012年、平成24年であります。この条例というのは、何といっても、最近、目的もない事業計画で水資源の周辺の土地が売買されているという。そういう懸念の中から、北海道が条例化を図ったものであります。その中で、先ほど理事者も、もう答弁なさっておりますけれども、利用目的が明らかでない大規模な土地取引が認められ、また、行政の関与がないままに、水源周辺の民有地が売買されていることについて、多くの市町村が懸念していることも明らかになっておるということであります。こうした中から、水資源を保全するために、特に必要があると認められる区域を水資源保全地域として指定し、適正な土地利用の確保に向けた取り組みを推進していくのだと。洞爺湖町も、先ほど理事者が述べておりますように、大原地区の水資源が保全地域ということになりました。この辺で、西胆振でどの市町村も当てはまるのかなということで調べてみたら、洞爺湖町と壮瞥町と伊達市なのですね。こういうところで、地域指定をしながら周辺の乱開発防止にもつなげていこうとする、この水資源の保全条例であるわけであります。私はここで、もう少し掘り下げて質問させていただきますが、これから水資源保全地域に指定された区域内で土地取引行為を行う場合は、3カ月前までに届け出が必要であるということが、条例化が図られているわけであります。こういったことを考えると、洞爺湖町でも、今の理事者の答弁からいくと十分、法律もあるだけに対応できるということでございますけれども、私は果たしてそうなのかなと、正直言って、子供のころから心配症なもので考えているのですよ。心配しているのですよ。この辺の土地取引行為にある場合においての条例化を見て、町長は本当に周辺の自然環境というものを守れるという確信があるだろうと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
私どもも、近隣で乱開発等々の姿を見せていただいているものでございます。そんな関係で、先ほども申しましたとおり、この洞爺湖の自然環境、特にここは支笏洞爺国立公園の一角でもございます。そんなことから、この自然を、先ほども申しましたとおり、次の世代、また、その次の世代、ずっと末代まで、いわゆるこの自然環境をきちんと残していく。これが、今いる私どもの責務ではないかというふうに思っております。ただ、開発するに当たりましては、その開発の途上の段階で、地域にやはり貢献できる、地域とともに、この洞爺湖温泉あるいは、この洞爺湖周辺を引っ張っていけるというふうなものであれば、それは、ある意味、連携ができるのではないかなというふうに思っておりますが、今のところ、この会社から来ている情報では、まだ、その情報が少ないので、その中でもまた判断していきたいなというふうに思っております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今、理事者から答弁をいただいたわけでありますけれども、今までの観光開発というのは、ある程度ブルドーザー等々で土砂をならして物体をつくるということが開発行為として進められてきた。私は、これからの観光開発というのは、自然環境を守るというのも開発行為だと思っています。それから、乱開発をされた、その地域をいかに緑化の復元等々含めて、復活させるかというのも、これからの自然環境を守るための観光開発であると、そういう認識を持っておるわけであります。私は、先ほど申し上げました。理事者は日本の憲法に従って、自然公園法等々の枠もあるから心配なさそうな答弁をしておりますけれども、私は、ひねくれ人間かもわかりませんけれども、心配症かもわかりませんけれども、洞爺湖へ来たときに、なぎさもあった。それは、自然公園法がもう制定されてからのことですよ。なぎさもあった。景観もよかった。しかしながら、現実態を見てください。洞爺湖温泉の前になぎさは消えてしまっている。法律があったのですよ。あったにもかかわらず、都市に近い温泉場のようなものになってしまった。私は非常に洞爺湖観光というものを考えたならば、こういう開発というのを何が何でも抑えるという、そういう手段、手法を、私はその自治体が持つべきだと思っています。憲法があるから、道条例があるからそれでいいのだということではなく、むしろ、地元にそれを抑えることのできる、例えば条例があるとするならば、もっと、その条例化を強化するという、そのことによって、これからの洞爺湖観光というものも躍進できる大きな一助になるのではないでしょうか。その辺について、理事者の再度見解を伺って、質問を終わらせていただきたいなと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
先ほども申しましたけれども、洞爺地区におきましては、今までなかった準都市計画の網をかけていただいて、そして、その自然豊かな地域を守っていこうという考え方、これは私ども、皆さん同じ考え方であるというふうに思っております。ただ、昔は、洞爺湖温泉地区のほうにも、確かに自然なぎさはありました。しかし、昭和52年の有珠山噴火災害以降、いわゆるその堆積した堆積物をどこに置くか。置き場所等々で、それは議会でも皆さんとご論議をしていただいて、そして、最終的には遊歩道を設置しよう、あるいは有珠山噴火記念公園を設置しようというところで、逆に、町のほう、洞爺湖町のほうから国に対して埋め立てをさせてください、あるいは噴火記念公園をつくらせてくださいと、まちから国に対してお願いし、そして遊歩道を整備させていただいたところでございます。おかげさまで、その遊歩道の中には、下水道管、あるいは、いろいろな地下埋設管を入れさせていただいて、今は洞爺湖温泉の観光の一助になっているかなというふうにも、私も思っているところでございます。それは、その時代時代の中で、やむを得ず、最良の手段でやった行為だったのだろうと、私は今でもそういうふうに思っている一人でございます。しかし、とはいえ、この洞爺湖周辺の自然環境。これはしっかり、やっぱり守っていかなければならないなというふうにも思っております。これは、ちょっとそこからは的が外れているかもしれませんが、この洞爺湖周辺地域は、やはり、ちょっとしたのり、ちょっとしたというよりも、かなり急なのりが、そこらそこらにございます。そういうところは、しっかり整備していかなければならないかなというふうにも思っておりますが、1999年には、残念ながら地すべりが起きまして、洞爺湖温泉にあるお墓が湖のほうまで流され出てしまった。今、その後は、治山治水工事をやっていただいて、また、しっかりしたお墓になっているわけでございますが、この今の7万7,000平方メートルの地区におきましても、地すべりが若干あった地域でもございます。そんなことから、保安林の指定になっているわけでございまして、ある意味、大規模な改修等々につきましては、かなりの費用、あるいは、かなりのものをかけなければ、あそこがすっかり整備できるものとは、私も、今現在は思っておりません。ただ、洞爺湖温泉、観光と連携できるような施設のもの、そして、洞爺湖地区の発展につながるものであれば、やはり、そこは一緒に考えていきたいなというふうに思っております。しかし、私どもの地域にそれがそぐわないというふうなことになりますと、これはまた話が違ってきますので、そのときには、それなりの対応をしていかなければならないというふうに考えております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
あと2分です。1分ですか。町長、理念はわかりました。ただ、心配しているのは、ニセコ町でも、余市町でも、外国の資本が絡む、その乱開発が随分あるということから条例化を図っているのですね。そのことも十分認識した上で、これからの洞爺湖観光はどうあるべきなのか、あるいはまた、自然環境はどうあるべきなのかということをしっかりと洞爺湖町としても熟知した中で、まちづくりをしていただければなと思っております。このことについては、また12月の議会に、再度その変化がある場合には、質問させていただきたいなと思っております。終わります。ありがとうございます。