洞爺湖町議会 平成28年3月会議 2016年3月9日
平成の大合併で誕生した洞爺湖町の功罪を問う
2016年3月9日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が「平成の大合併で誕生した洞爺湖町の功罪を問う」について質問し、町長 真屋敏春、総務部長 遠藤秀男が答えました。
- 聞いた人
- 越前谷邦夫 議員
- 答えた人
- 町長 真屋敏春、総務部長 遠藤秀男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
2番、越前谷でございます。これから一般質問をさせていただきます。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場でございますから、できるだけ大局的に質問をさせていただきますが、今回は、具体的な細部にわたっても質問させていただきたいと思いますので、その点はあらかじめご理解とご了承を賜りたいと思います。今議会で真屋町長はマスクをしておりますが、答弁のときは非常に迫力があっていいなと思っております。したがって、きょうはマスクをした同士の質疑になろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。さて、まず最初に、平成の大合併で誕生した洞爺湖町の功罪を問うということで通告をさせていただきました。功罪というのを見たら、洞爺湖町が何か不正を行って罪を犯したのかという問われ方をする方もあろうかと思いますけれども、広辞苑でも確認したところ、功罪というのは、言うまでもなく、よい面、悪い面という意味でございますから、その点をご理解いただきたいと思うわけでございます。今まで、平成の大合併をいたしまして洞爺湖町が誕生してから、はや10年を迎えようとしております。平成18年3月27日に旧洞爺村と旧虻田町が町村合併をいたしまして、洞爺湖町が誕生したわけであります。その10年間をしっかりと振り返りながら、検証、検分を図った中で、これからどのようなまちづくりを進めていくのかということになろうかと思います。私は、10年前を振り返ってみて、合併時には議員ではなかったわけでありますけれども、当然、旧洞爺村も旧虻田町も、行政執行をする中でいろいろな課題を持っていただけに、合併することになったのだろうなと思っております。したがって、昨今の洞爺湖町を取り巻く状況を見ると、私自身は、決して合併は間違いではなかったのではないかという思いを持っております。ただ、その当時、国が合併を促したのは、当然、むちの中では、地方交付税を削減しますと。あめの中では、地方交付税を上乗せしますよ、特例債を発行しますと。そういうあめとむちによって、いろいろな事情を持っている自治体が合併に向かって前進したということであります。そこで、早速、具体的な細部に入らせていただきますが、まず最初に、合併時の人口、現在の人口は大体わかっているのですが、もう一度、お願い申し上げたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
合併の人口の推移の前に、まず、合併の背景を先に言わせていただきたいと思います。ことしの3月で合併をしてちょうど10年の節目を迎えるわけでございますが、当時、合併の背景にあったものとして、大きく二つのまちが財政的に非常に厳しい状況下にありまして、行政サービスをこのまま維持し、地方分権時代にふさわしい行政運営をしていかなければならないということなどが求められていた時点で必要性があったのかなと思います。そして、二つ目には、少子高齢化、多様化する行政ニーズに対応するため、総合的に合併することによって行財政改革も進んでいくのではないか。三つ目には、産業基盤の強化を図り、地域の特性、資源を一本化して共有化する必要性もあるのではないかと、いろいろなことが言われまして、平成の大合併ということで、平成18年3月末までに合併をしなければならないといういろいろな制約がある中で、任意合併協議会から法定合併協議会に移行し、当町は10年前の3月27日に合併に踏み切ったのではないかと考えておりました。私どもも、この合併によって何か問題があったのか、合併しないほうがよかったのではないだろうかということではなく、合併してよかったのではないかというふうに思っております。合併後の人口の推計等については担当部長から答えさせていただきます。
町の答え 総務部長 遠藤秀男(総務部長は2016年3月まで)
人口の推移でございます。合併当初の平成18年3月末の住民基本台帳人口でございますが、1万1,143人となってございます。平成28年2月末、先月末では9,316人でございます。この10年間で1,827人、率にしまして16.4%の減少となっているところでございます。これを地区別に見てみますと、虻田地区が7,830人から6,719人で、減少数が1,111人、率にして14.2%となってございます。それから、洞爺湖温泉地区が1,428人から1,084人でマイナス344人、率にして24.1%の減少でございます。また、洞爺地区につきましては、1,885人から1,513人でマイナス372人、率にしまして19.7%の減少となっているところでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
それでは、もう一点、具体的に細部について伺いますが、今、全国の自治体の市町村の数は幾らでしょうか。それから、北海道内での市町村の数は幾らでしょうか。
町の答え 総務部長 遠藤秀男(総務部長は2016年3月まで)
全国の自治体数でございます。自治体数でいきますと、東京23区を入れますと1,741となりますが、市町村数でいきますと1,718という形になっております。道内では179市町村という状況でございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
実は、国の進める今日までの合併によって自治体が非常に少なくなってきたことを若干ご披露させていただきます。明治時代でありますが、1888年のころには7万1,314の市町村があったわけでございます。その後の明治の大合併によって1889年には1万5,859市町村になっております。それから、昭和の大合併と言われた1953年10月には、9,868市町村、このときの道内の市町村数は278であったわけであります。その後、また合併が進みまして、1961年の6月ごろには3,472の市町村、このときの道内の市町村は224です。そして、平成の大合併、1999年の3月の段階では3,232の市町村がございました。それとあわせて、道内は212市町村、2010年の3月ごろには、さらに少なくなりまして、2,727市町村、道内は179市町村であります。先ほど総務部長が述べられていますように、現在の全国の市町村の数は1,718市町村で、道内が179となっているわけであります。そこで、先ほど理事者も合併は間違いではなかっただろうという答弁をなさいました。それは私も同感でございます。合併した時点でどういうまちを創造していくのか、どういうまちを建立していくのか、当時は現在の真屋町政ではなかったわけでありますけれども、合併する時点でどのようなまちづくりをしていくのかということが大きな議論の対象になったはずです。したがって、先ほど真屋町長も、財政の状況が厳しいさなかでありますから、行政サービスを維持していくため、あるいはまた、地方分権時代にふさわしい行政体制の確立が必要なのだと。あわせて、先ほど申し上げたように、少子高齢化、あるいは多様化する行政ニーズに対応していくためには合併が必要なのだと。もちろん、総合的に行財政改革の必要性なども先ほど申し上げたようでありますけれども。そういう展望を踏まえてこの10年間やってきたのだろうと思います。この10年間をいろいろと振り返る中におきまして、先ほど申し上げましたが、合併するときには、政府のほうでは地方交付税などを上乗せします、あるいは合併特例債などを発行しますよというあめもむちも出していたわけでありますが、10年間の交付税の上乗せ額はおよそどのぐらいになったのでしょうか。それから、合併特例債の発行額はこの10年間でどのぐらいになったのか、まず伺っておきたいと思います。
町の答え 総務部長 遠藤秀男(総務部長は2016年3月まで)
合併に伴って、有利な財政支援がございました。一つには、合併推進補助金というものが最初にございました。これにつきましては、この10年間で1億5,000万円の補助を受けてございまして、この事業としましては、総合支所の改築であったり、各種電算システムについて両町村でシステムが違ってございましたので、これを統一するなどの費用に充てているところでございます。それから、今、おっしゃいました交付税の状況でございまして、新町としての一本算定に比べまして有利な算定がえによりこの10年間が来てございます。この10年間の増加額は、累計で33億1,778万円となっているところでございます。ただ、この算定がえは10年で終了でございますので、今後、段階的に一本算定に移行されていくという状況でございます。もう一点、合併特例債の活用状況でございますが、これにつきましては、充当率が95%で元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるというものでございます。まちづくりのための基金造成にも活用できることから、平成18年度から3カ年で9億6,900万円を借り入れしまして合併地域振興基金を設置しているところでございます。この基金につきましては、現在、25年償還で返済中でございますが、現在、基金の総額としては、10億2,000万円ほどになっている状況でございます。このうち、償還が済んでいるのが3億600万円という状況でございます。この基金の活用につきましては、返済終了を待って、十分検討していきたいと考えてございます。このほかにも、合併特例債では、今年度、平成27年度でございますけれども、消防の洞爺出張所の整備、それから、28年度では洞爺高校の施設の解体、洞爺の公民館の解体、多目的人工芝施設の整備への借り入れを予定してございまして、28年度を含めますと大体15億円ほどの借り入れという状況になっているところでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今、総務部長から、今日までの交付税状況や合併特例債の活用方法なども答弁いただきました。現時点で、この10年がたって、今、理事者の考え方というよりも基本理念と基本方針をとって、今までまちづくりを進めてきた中で、どういうこの、何が残って、これからが何が課題なのかということがこれからは極めて重要ではないかという気がします。そこで、私は、時間の関係上、割愛させていただきますし、予算議会でありますから総括質疑の中でも触れさせていただきますが、理事者、この10年間をしっかりと総括しなければならないと思うのです。やはり、総括なくして発展なし、総括なくして前進なしという言葉もございます。当然、総括はしっかりとやらなければなりません。行政サイドの総括もそうですが、やはり、この10年間の歩みを振り返って検証、検分を図ったならば、当然、行政と議会ばかりではなくて、住民の方々もしっかりとこの10年間を振り返れるような総括の場が必要ではないかと思います。そのことによって、後で触れますが、これからのまちづくりにも十分寄与できるし、反映されるのではないかなと思いますけれども、その10年間の総括はどういった場面でしようとしているのか、その辺をまず伺っておきたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
今、合併してちょうど10年という時期を迎えます。その中で、第1期のまちづくり総合計画が平成19年から平成28年までということで、この次は、平成29年から第2期のまちづくり総合計画がスタートするわけでございますけれども、この28年度中に第1次まちづくり総合計画の検査内容といいましょうか、これを総括し、さらに第2次まちづくり総合計画にしっかり引き継いでいく必要があるのであろうというふうに認識しております。その中で、今、私どもの頭にありますことは、第1次まちづくり総合計画を平成19年からつくらせていただきました。そのときに、確かに平成18年3月27日で合併はしました。互いに財政の厳しいまちで、将来は大変な状況になるな、早く行財政改革を立ち上げ、行政のスリム化もしていかなければならない。当時、職員の数からいきましたら二つ合わせて184人ぐらいいたと思いますが、職員数も計画性を持ってある程度抑制をしていかなければならない。そういうことは念頭にありましたけれども、平成18年に北海道のある市が財政破綻に陥りまして、平成19年に地方財政の健全化に関する法律が国で定められました。国のほうで合併は促したけれども、財政的側面のいわゆる足かせを一つそこでつくった。そして、平成20年度決算でその四つの指針から成るものの中の一つにでも該当すると、それらをクリアするための健全化計画を国に提出し、それに邁進し、国と協議をしながら健全化計画を遂行していかなければならないというものもございまして、合併はしたけれども、前半の三、四年、下手をすると五、六年の間は本当に厳しい時代に突入したと思います。しかも、その中で、公共料金の統一化とか、いろいろな面のもの、また、それ以外にも、当初考えていたことと違う事業展開をしなければならない等々で、前半は非常に厳しい時代があったと思いますが、そこに住むまちの方々の心が一つにといいましょうか、力を合わせてこの難局を乗り越えなければならない。それが大きな力になり、さらには、2008年にこの地で先進国首脳会議、北海道洞爺湖サミット、2009年にはこの地が世界ジオパークに、洞爺湖有珠山が日本国内で第1号の認定を受けたわけです。その弾みを受けて、さらには、まちに今までなかった、今度は新しい芽がそこで生まれ、観光面においても、農業面においても、水産業面においても、少しずつではありますけれども、その芽がしっかり育つような土壌ができてきた、そして今日に引き継がれてきたのかなという思いがございます。そういうものをしっかり総括して、住民の皆様と理解を、共通認識をさらに深めてまいりたい、そういう努力を行政はしていかなければならないと考えております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今、理事者から、総括の概要が答弁としてあったわけでありますが、これから機会あるごとに住民の方々と総括内容を共有し合っていきたい。それは、これからまちづくりを進めるのに当たっては最も重要なことだと思っているのです。合併した時点をもう一度振り返ってみると、私なりに、洞爺地区の住民の方々からいろいろと声を聞かされたのは、12月の定例議会でも申し上げておりますけれども、合併というのは、洞爺は吸収合併されたのではないのかという声が多かったように思うのです。ところが、行政そのものも執行してきた内容等を見ると、当然、それは議会で議決も得ておりますけれども、それを見ると、いやいや、逆に洞爺のほうにウエートを置いてここ10年間まちづくりを進めてきたのではないかという判断をしておるわけであります。洞爺地区と虻田地区の均衡のとれたまちづくりをしてきたのではないかなという思いを私は持っておりますけれども、その辺の理事者の見解はいかがでしょうか。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
今、改めまして越前谷議員の見識、考え方を聞かせていただきまして、私どもは本当にありがたいといいましょうか、本当は私どもが洞爺地区の皆様に訴えてこなければならなかったことで、そのことが行政としてちょっと少なかったのかなという反省は正直に言って持っております。私たちもある程度のことはやったつもりでございますが、それがなかなか伝わり切っていなかったのかなと思います。これは、本当に私どもの力不足ということで非常に残念に思っておりましたけれども、今、議員がおっしゃっていただいたようなことを、議員自身も、そして皆さんもお考えいただいたということに対しては、本当に感謝の念にたえません。私どもは、そういう心を持って今まで対応してきたつもりでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
ありがとうございます。私は、こういう議論は、行政間も議会間も共有し合って、第2のステップに向かっていかなければならないと思います。先ほど理事者も申し上げておりますが、現在の第1期のまちづくり総合計画は平成28年度で終わります。29年度から始まる向こう10年間の計画はこれから策定されていくのだろうなと。これから作業が進められていくのだろうなと。そこで、先ほど申し上げましたように、理事者はいろいろな機会を設けて合併10年間を振り返って実態を共有し合っていきたいということでございますが、やはり、何かの組織体をつくって、住民の方々の教訓あるいは体験談、反省点等も含めて吸収できるような組織体をつくってしっかりと検証、検分を図る必要性があるのではないかと私は思っております。そこで、もう少し前進させていただきますが、平成29年度からの洞爺湖町のまちづくり総合計画を策定するに当たって伺っておきたいなと思うのです。国のほうは、先ほど申し上げましたように、あめとむちを明らかにした中で、あの当時は三位一体改革というものがあったはずです。いわゆるこの地方交付税を減額しますよと、そういういろいろなむちを自治体のほうに提供していた。いわゆるその三位一体改革の中で、2004年から2006年間のこの3年間で国がどれだけの交付税を減額したかというと、何と5兆円ですよ。5兆円を減額したのです。国の合併の狙いというのは、自分たちの財源の抑制を図るというのが大きな狙いであります。そのことによって、地方自治体がいろいろな環境に陥ったり、逆に、合併をしたくてもできなかった自治体などは自助努力によって乗り越えているということもございますけれども、やはり、これからの洞爺湖町を取り巻く環境というのは、広域行政を重点に置いたまちづくりを進めていく必要性があるのではないのか。いわゆるこの隣接の自治体間の連携が極めて重要になるのではないかという気がするのです。それは、先ほど冒頭に申し上げましたように、地方交付税もこれから徐々に減額されてくるでしょう。それから、特例債の活用ということも考えたならば、今までの活用内容も考えたならば、ある意味での財源不足がそこに生まれてくるだろうという気がしてならないのです。そうだとするならば、これから洞爺湖町という自治体が、一歩一歩、住民の福祉の増進なども考えた中でのまちづくりを進めていくためには、洞爺湖町独自でできないものも出てくるのではないか。そうだとすれば、先ほど申し上げましたように、広域行政のあり方をもう少し重要視する必要があるのではないか。それから、各隣接の自治体間の環境というものについてももっともっとパイプを太くする必要性があるのではないかと思います。第2次の洞爺湖町まちづくり総合計画の策定に向けての将来のビジョンをどのように考えているか、現時点のもので構いませんけれども、お聞かせ願えないでしょうか。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
今、第2次の洞爺湖町まちづくり総合計画の内容の作業に入っているところでございますが、まず一つには、第1次に計画した内容、基本理念、基本構想、こういうものがそのまま提唱されてくるのだろうと私は思っております。ただ、その中で多少なりとも中身の入れかえ等々が出てくるやもしれませんけれども、そこには、今、議員がおっしゃっていただいたような広域連携的なもの当然出てくるであろうと思っております。この間、西いぶり定住自立圏形成推進協議会の中で、元総務大臣の増田寛也さんにお越しをいただいて講演いただいた後、多少お時間をいただいて、西胆振の首長と協議をさせていただきました。増田さんは、都市消滅の本もお書きになりまして、洞爺湖町も大変ピンチだけれども、それをピンチと思わないでくれ、ピンチをチャンスに変えて何とか頑張ってほしい。あなた方のところには潜在的にすばらしい資源が眠っているのだ。そして、この3市3町の協力体制はすばらしいものがある。特に医療関係です。室蘭を中心とした医療関係がしっかり確立されている。それを結ぶ交通網もしっかり整備がされている。その中で3市3町の連携が非常にうまくいっていると。今、前段の議員からお話がありました病院の病床数の減少等の問題もありますが、今、私どもは危機感を持ちながら、この地域、特に西胆振地域の医療体系をしっかり守っていこうというのは、私どもの町としても、室蘭の病院の病床数がなくなったら本当に大変だ、私どもの町の病床数がなくなったら大変だ、これは当然のことでございますので、そこのところは連携をしながら進めていかなければならないだろうと思っております。今、北海道も、ややもするとそれに目を向けていてくれている部分があるのではないかと僕は思っているのですが、道外から来られて医療を受ける方々も受け入れて、そのためには、最新の医療技術がある都市部中心ではなく、中間都市の西胆振、こういうところをしっかりアピールしていく必要があるのではないだろうかと思います。それから、学校の連携関係です。特に、ここは、室蘭工業大学がありますし、優秀な先生方もいらっしゃいます。その先生方のノウハウをいただきながら、個々に潜在的に眠っている資源を表に出そうとしておりますが、北海道・北東北縄文遺跡群の遺跡関係、さらには、世界ジオパークになっている地域は、北海道では私どもの地域と様似のアポイ岳がありますけれども、そのほかにも遠軽の白滝ジオパーク、さらには十勝、鹿追のジオパーク、三笠のジオパーク、北海道に五つのジオパークもできており、またこれからできそうな地域もあるということから、そこらとうまく連携し、この回遊の場を何とかできないだろうか。さらには、むかわ町になりますけれども、いわゆる恐竜の化石等々もあるということから、この地域には潜在的に物すごい資源がたくさん眠っている、それをさらにアピールしていく必要があるだろう。おかげさまで、新幹線も3月26日に北海道に上陸してきます。そういうものをいろいろな意味でトータル的にPRしていくことによって、北海道は高い潜在能力を持っているというお話をいろいろなところで聞かせていただいておりますので、私どもはそれに邁進していかなければならないと思います。さらにもう一つは、室蘭の開発期成会だけではなくて、我々はこれから羊蹄山麓のほうともしっかり連携しながら、今、ニセコ町、あるいは倶知安町のひらふのほうからも、相当数、私どもの町に来ていただいて、宿泊もしていただいています。モーターサイクルとか、いろいろなスポーツも楽しんでいただいていますので、羊蹄山麓のほうともしっかり連携をしていかなければならないと思います。ただ、残念なのは、今まで3年間、アイアンマン・ジャパンをこの地域でやっていただきましたけれども、どうも、諸般の事情から、平成28年度においては少し休止をせざるを得ないというお話があります。この部分は、何としても平成29年度以降に復活できるよう、私ども町村間の連携をとりながら、今、会社のほうとも打ち合わせをさせていただいているところでございます。そういう連携を積み重ねながら、そこに洞爺湖町があるのだよということで、何とか連携を深めていきたいと考えております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今、理事者から広域行政との連携について答弁をいただいたわけでありますが、全く同感でございます。先ほど、西いぶり定住自立圏の確立ということで共生ビジョンについても触れておったようですけれども、そういう中で、洞爺湖町という存在感をどう高めていくのかということが私は極めて重要だろうと思うのです。そのためには、洞爺湖町の未来はどうあるべきかというビジョンを明確にした中で、そのビジョンに向かって一歩一歩前進を図っていく努力が求められておる昨今だろうと思うのです。やはり、目先の小さな成功ではまちは変わらないと思うのです。やはり、しっかりと洞爺湖町のカラーを出して、そのカラーのあり方、いわゆるビジョンが極めて大事であるという認識を深めなければならないと思うのです。私は、今回の議会でもいろいろな議員の方々が、それなりに洞爺湖町の思いを持って質問している内容に、正直、敬服しております。そうだよなと思っております。ただ、やっぱり一番大事なのは、いろいろな事業をやるのも大いに結構です。アイアンマンも結構です。マンガフェスティバルも大いに結構です。ただ、住民が幸せなまちというのは、そこには魅力があるのです。そういう魅力ある洞爺湖町、魅力ある地域社会には、当然、観光客も来るでしょう。先ほどの質問にありましたように、移住者も結びついてくるでしょう。そういうしっかりとしたビジョンを明らかにしながら、行政も、議会も、住民の方々も一緒に共有し合って、一歩一歩、そのビジョンに向かって前進をしていくという努力が今まで以上に求められていると思うのです。洞爺湖町はもうやってきていますけれども、今まで以上に努力が求められます。というのも、これから財政的なことが出てくるでしょう。少子高齢化社会の中で、合併特例債などを使って建設した維持管理等々の管理費等も降りかかってくるでしょう。そういうことを考えれば、もっとお互いに共有し合って、どういうところを基礎にしながらこれからまちづくりを進めていくべきなのか、私の考えも申し上げながら、理事者の見解を伺っておきたいと思うのです。先ほどは、町民参加型の検証、検分を図る機会が必要だろうということを1点申し上げました。もう一点は、今日まで行政はいろいろなイベントを行ってまいりました。このイベントの調整をしっかりと図るべきだと思っておるのです。それというのも、やっぱり住民がイベントのあり方、要旨といいますか、要項といいましょうか、その辺をしっかりと認識した中で、いかに住民の方々がそういうイベントに参加できるかという環境ですね。きのう理事者も答弁しておりましたが、やはりボランティアの方々で住民の方々も環境を十分共有し合った中でボランティアに参加していただきたいということを申しまして、全くそのとおりだと思うのです。ただ、理事者、いろいろなイベントのあり方で私は思っているのですけれども、本町では、この日、何々をやっている、洞爺地区でも何々をやっている、洞爺湖温泉でも何々をやっているということでイベントの開催日が決定されて行われているのです。少子高齢化が進んで、人口も少なくなって、高齢者も多くなってくると、イベントに参加したくても、なかなかできないような状況になってきています。そこで、私は、このイベントの開催日、開催要項も含めて、もう少し行政サイドでも、関係団体も含めて調整する必要があるのではないかと思うのです。そのことによって、いろいろな住民の方々が参加できなかったことがもう一度戻ってきて、イベントに参加できるような環境ができるのではないかと思うわけであります。もう一点、今日まで洞爺湖町はいろいろ努力されてきていることも私は理解しております。ただ、洞爺地区の住民の方々と虻田地区の住民の方々の交流をやっておりますけれども、もっと強化するべきではないかと思うのです。そのことによって、将来のまちづくりのビジョンに対して、一つの輪になって、一つの心になって前進していく、その基礎ができ上がるのではないかと思うのです。私も一つ宣伝をさせていただきますが、この13日にふれあう心の文化広場というものがございます。その中で、洞爺文化協会の温かいご協力、ご支援によって、洞爺音頭保存会の方々もこの日は出ることになったのです。古くからある洞爺音頭をご披露してくださることになりました。ご存じのように、洞爺湖温泉には洞爺湖小唄・音頭保存会という洞爺湖音頭を保存している団体がございます。それが、13日、洞爺音頭も洞爺湖音頭も一堂に集まるのですよ。これは初の夢の競演なのです。こういったことを一つ一つみんなで考えて知恵を出せば、本町地区、本町というよりも虻田地区の住民の方々と洞爺地区の住民の方々の交流を深める中で、地域文化がどうあるべきか、洞爺湖町というまちはこうあるべきかというのがおのずから出てくる機運が高まる気がしてならないのですけれども、理事者の見解を伺っておきたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
今、議員からご提案いただきましたことは、本当にそうだと思います。町民参加型の協働のまちづくりというのは、本当にそうでございまして、直近のお話をさせていただきますと、いろいろなところで町民の皆様の声を聞くということで、洞爺高校の廃校に伴って、その跡地対策、あるいはネイパル洞爺の解体に伴う跡地対策、そこには多くの住民の皆様のご意見を聞きながら、それらのご意見を参考にしながら、今、それに向かった基盤整備に当たらせていただいこうと思っております。また、ごみ減量化の問題にしても、いろいろなところからのご意見を賜りながら、今のごみ処理施設花美館を何とかもっと違うものに変えることができないか。そのためには、地域住民の方々との話し合いということで、おかげさまで花和地区の方々のご理解もいただいていると聞いておりますので、それもそういう方向に進めていかなければならないです。それから、今、提案いただいた中で、イベントの調整を図る、いわゆる住民参加型、これはごもっともでございまして、今、端的に申しますと、私どもの町も古くからマラソン大会をやっておりますが、以前からお手伝いしていただいた方々がある程度の高齢に達してきていて、もうこれ以上は勘弁してくれよという方々もいらっしゃいます。これは事実でございまして、そういう方々にかわる新しい方々、若い方が少ないとはいえ、まだまだ若い方はいらっしゃる。動ける方もいらっしゃる。そういう方々へのアピールというかPRもしていかなければならないだろうと思います。それから、何か大会があるときは、本町地区の周辺、駅前周辺も何らかの形で協力、参加できるようなものを手がけていかなければならない。それは、水の駅もしかり、道の駅もしかり、いろいろなところで、町内できょうはこういうイベントがあるのですよということを町民総出でできるような体制づくり、そのためには、行政が、一つの課が中心となる、そこにいろいろな課がくっついていくわけですけれども、その課だけのエゴではなくて、やはり、町民の皆様を対象として、こういうふうにしたら、いいお祭りになるということをしっかり議論した上でお祭りを盛り上げていっていただければなと思っております。今、もう一つ思っているのは、ツーデーマーチというものがありますけれども、来ていただいたお客様がホテル、旅館にお泊まりになって、高い旅費を出して、または会費を出して参加していただいています。参加人数も年間1,000人程度ということで、非常に横ばい状態であります。これを打破していくためには、やはり何らかの形を考えていかなければなりません。今、たまたま温泉中学校の校舎の使用目的を考えていく検討に入るということでございますけれども、できることであれば、そういう方々に寝泊まりをしていただくと、参加者の負担が軽減されるとか、そういうことも何かお手伝いできるのではないかと思います。これから実行委員会の中でいろいろ協議していただいて、洞爺湖に来たらそういう大会に参加できるというものができ上がればいいのかなと思っております。今、ことしのお祭りの中で、今まであったお祭りが二つ同じ時期に重なっていたけれども、それではちょっと大変だよねと。今、実行委員会の方々が、これを一つのお祭りにして、一つの場所でやったらもっと効率的になるかもしれない、こういうことも町内で検討していただいているところでございます。それには、多くの住民の皆様に参加していただいて、いろいろなご意見を出していただいて、それをうまくコーディネートしていくのがこれからの行政の役割かなと思っております。そんなことに邁進していきたいと思っております。今、合併10年の記念式典がこれから行われようとしておりますが、私どものほうでも実行委員会を立ち上げて、各界の方々のご意見を聞いております。3月27日の10時から洞爺湖の文化センターでやらせていただこうと思っておりますけれども、今ご提案いただいておるのは、3小学校の3年生全員に町民憲章を声を合わせて読み上げていただこう。そして、虻田、洞爺両中学校の吹奏楽部の合同演奏をしていただこう。さらには、町の無形文化財でございます香川、曙、月浦の3地区の獅子舞も、町内では初めて一つの舞台に上がって演舞を行っていただこう。そういう計画もされているようでございます。また、最後には子供たちの合唱もあるようでございますが、それには町民の多くの参加していただける皆様に一緒に声を出して歌っていただこうということも計画しているようでございます。これを、10年を節目として、さらなる10年、20年に向けた第一歩となるような住民参加型の記念式典にしていきたいなと考えております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
一般質問も長ければいいというものではないという同僚議員の声も聞こえてまいりました。できるだけ簡潔に質問させていただいて、一般質問を終了したいなと思っております。大合併の洞爺湖町の功罪を問うという内容については、先ほど冒頭に申し上げたように、総括質疑の中でも若干触れさせてもらいますので、できるだけ割愛しながら簡潔に申し上げたいと思います。何といっても、冒頭に申し上げましたが、総括なくして発展なし、総括なくして前進がなしです。私も、洞爺湖町、旧虻田町に参ってから、ある組織にいたときに、指導者から、やっぱり総括というのは徹底してやらなければだめだ、そして、総括した内容を教訓として次のことに反映していかなければならないという指導を受けました。したがって、総括はいかに大事かということは、ここにいる方々は十分認識を深めているだろうと思いますが、先ほど理事者から、総括については、検証、検分については、機会あるごとに住民の方々に報告しながら、情報共有をし合っていきたいということでございました。それはそれでよしとして、第2期の洞爺湖町まちづくり総合計画を策定するに当たって、そういう住民の声を吸収した中で、どういう機関で住民の声も反映できるようにしていくのかという策定する段階での未来展望に向けた協議をする組織体をどう考えているのか、最後に伺っておきたいと思います。
町の答え 総務部長 遠藤秀男(総務部長は2016年3月まで)
平成29年度から10年間の第2期まちづくり総合計画でございます。現在、住民から成る審議会のほうで皆様に種々の協議をいただいているところでございます。先ほど町長も申し上げておりましたが、基本的には第1期計画の基本構想は継承しながら、地域間連携も非常に重要視して進めていきたいと考えてございます。その中で、今後の住民参加という部分でございますけれども、今、申し上げましたように、この審議会の中でしっかり協議をしていただいた上で、素案ができた段階で、また住民の皆様にしっかりと公表しながら意見を聞き、その上でまた議会の皆様にも審議を賜っていただければと考えております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
わぜひ、連携と協働と。したがって、いかに総参加の中でまちづくりを進めていくのかというと、第2期の洞爺湖町のまちづくり総合計画を策定するのに当たっても、できるだけ住民の方々も参加できた中での策定を希求いたしますので、ぜひそういう環境で策定をしていただきたいと思います。