平成28年度の町政執行方針について

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

移住・定住対策の一元化ということで、そのご質問でございます。現在、ワンストップの窓口として、産業振興課がその窓口となって、町の各部局で実施する居住や就業、出会いなどの住居、移住に関する施策や住宅に向けた子育て支援などの施策の情報提供について対応しております。それでは、一元化の具体的な内容ということで、今後の取り組みということでございますが、まず一つ目でございます。これは申すまでもございませんが、移住相談に対して、役場内の関係部署をたらい回しにするような対応を防ぐために、一元的な窓口対応を行うということでございます。一人一人の相談や要望に応えた情報提供を行うほか、移住実現のための提案や紹介、手配など、さまざまな問い合わせに対して、ワンストップ窓口として、きめ細かな対応を行っていきたいというふうに考えてございます。それから、二つ目として、移住希望者の年齢、家族構成、また地域でのライフスタイルのイメージもそれぞれ異なるため、問い合わせ内容もさまざまになってきております。このため、関係各課は移住相談を想定して情報の掘り起こしや情報の収集、整理をして、移住ワンストップ窓口への最新情報を提供するなど、常に連携をとってまいりたいということでございます。それから、三つ目でございますが、これは情報発信ということが大変重要になると思います。移住希望者向けの専用ページの開設や移住関係のパンフレットの作成、十分な情報の提供と、相談窓口に関する情報発信もあわせて行ってまいりたいというふうに考えております。しかし、相談内容も多様化してきておりまして、産業振興課職員だけでは対応し切れない部分も懸念されますことから、今後、最終的には、地域の優秀な人材や地域おこし協力隊などの活用なども考えながら、専従のコンシェルジュを育て上げられないかということで、きめ細かな対応ができるようなシステムを今後考えていきたいというところでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

対応されている職員ということのご質問でございます。産業振興課の職員として２名おります。それから、私も含めて状況に応じて３名で対応をしております。それから、パンフレットのご質問でございますが、このパンフレットについては、現在、移住体験住宅のパンフレットということで、とにかく洞爺湖町に来ていただいて移住の体験をしてくださいというようなパンフレットを現在つくっておりますが、これは、もう少し町のＰＲも含めた中で新たなパンフレットもできればつくっていきたいなと考えております。それから、仕事の情報ということでございますが、これについては、地元の事業者から要望があれば、募集の関係で載せている部分もございます。それから、伊達の職業安定所から情報をいただいて、載せられる部分についての確認をとりながら、その部分については載せているということで情報の発信はしております。以上です。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

実際の窓口における相談の件数といいますか、実績でございますが、平成27年度、今年度の実績についてご報告します。移住全般に関する相談ということで、まず電話による質問が４件、窓口が２件です。それから、空き家バンクに関する相談は、電話による相談が24件、窓口が５件、メールでの質問が１件で合計30件です。ちょっと暮らしの相談は、電話による相談で17件です。それから、チャレンジショップに関する電話相談が１件と窓口相談が４件で合計５件でございます。それから、平成25年から27年度までの３年間の合計について集計したものもありますが、移住相談につきましては、電話相談が21件、窓口相談が9件、メールによる相談が１件で合計31件です。空き家バンクに関する電話相談が72件、窓口相談が17件、メールによる相談が１件で合計90件です。ちょっと暮らしに関する電話相談が32件でございます。それから、チャレンジショップに関する電話相談が11件、窓口相談が９件の合計20件です。全体では、この３年間で合計173件のご相談がございました。以上です。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

実際に移住された方ということでございます。これは、平成23年度からご報告したいと思います。平成23年度が10世帯で18名、平成24年度が６世帯で12名、平成25年度が４世帯で10名、平成26年度が６世帯で８名、平成27年度が３世帯で５名です。これは、あくまでも産業振興課の窓口を通して移住された方の実績でございます。以上です。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

定住・移住対策については、今後、洞爺湖町としてしっかり力を注いでいかなければならないと思います。特に、人口の減ということは本当に大きな問題でございますので、何とか生産人口、これらの方々にもたくさん来ていただけるようなまちづくりを進めていかなければならないと思います。その観点から、今回、洞爺地区のほうにおいて、16戸を建設予定として挙げておりますが、将来的には、これは財政の状況もよく勘案しなければなりませんけれども、本町地区がいいのか。ただ、洞爺湖温泉には非常に厳しい条件があるということから、なかなか厳しく、それらのものをクリアできるような状態にないということから、今、議員がおっしゃられたような民間の住宅を借り上げ云々ということもこれからの検討課題にはなってくるのであろうと思っております。ただ、家賃、借り上げ料等々との関連もございますので、その辺は慎重に検討していかなければならないと考えております。ただ、住宅問題については、今、どこかのホテルに入っていただいて、入った方々が寮に入って６畳一間口というお話でございました。正直に言いまして、単身の方が２ＬＤＫとか大きな建物を求めようとするならば、それなりの個人のリスクも多いと思いますが、いい暮らしをしていきたいということであれば、それなりの収入が上がるような努力も個人にしていただかなければならないだろうと思っております。今、当町が考えておりますのは、単身者で所得層の低い方々が当町に何とか住んでいただけるような方策でということで、洞爺地区のほうに16戸を今回考えるわけでございますけれども、その成果いかんを見て、今度は町内の有効な地域に、何回も繰り返しになりますけれども、財政の状況を勘案しながら将来を見据えた住宅対策を考えていかなければならないと考えております。それと、先ほどのご質問の中でお聞きしていたのですが、私どもの町の移住、定住のホームページもかなり見やすくなってきたかなという感がいたします。まだまだ手の加えるところはあると思いますけれども、今、非常にアクセスあるいは問い合わせがあるというふうに聞いております。私は、この間、仕事の関係で箱根町へ行かせていただきました。その折に、まちの方でございますけれども、自分は定年になったらどこかに移住、定住を考えているのだと。そのときに、今、洞爺湖町のホームページを見させていただいているけれども、非常に参考になるというお話を聞いておりましたので、ぜひ定年になりましたら北海道のほうへお越しください、そして、できることであれば私どもの町に住んでいただけませんかということもＰＲをさせていただきました。しかし、もう一つ別な話を聞かせていただきました。これは私どもの町ではございませんけれども、北海道の都市部に住んでおられる方が、北海道の私どもの近郊のところに移り住みたい、定住をしたいということで家を建てたようでございます。ここが安住の土地だろうということで家を建てて、奥さんと一緒に暮らしを始めた。ところが、隣近所の方となかなかうまくいかなくて、自分は積極的に中に入っていこうとするのだけれども、周りの方がなかなか受け入れをしてくれていないような気がするということから、ここに来てよかったのかどうか、さらに、ここに家を建てて今後どうしようということで、今、相当お悩みになっているというお話も聞かせていただきました。これは、幸いにして私どもの町ではなかったのですが、定住、移住をされてきた方々が、本当にそこに住んで、ここを安住の土地とできると思えるような体制づくりもしていかなければならないと思います。そういうことで、今回、ワンストップ、サポートサービスということから、産業振興課が窓口になっていただきますけれども、産業振興課だけではなくて、これは町全体として取り組んでいかなければならない問題だなというふうにも思っております。そんなことから、いろいろな課と連携をできるような体制づくりをさらに今後も続けていきたいと思っております。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

買い物支援バスの運行状況のご質問かと思います。まず初めに、運行の経緯からお話をしていきたいと思います。平成26年11月、とうや湖農協Ａコープ店が閉鎖となりまして、店舗利用者の方々から直接意見を伺い、一つに移動販売車の充実を洞爺地区で図ってきたところでございます。ただ、買い物バスの運行への要望もありました。そうしたことから、庁舎内でも洞爺地区の買い物について検討してきたところであります。そのときに、どれぐらいの住民の方々が利用するのか、また利用者数によってどのような車両が必要なのか。そして、運行形態はどのようにしていくのがよいか話し合ってきたところでございます。幸いにして、今回、洞爺湖町地方創生総合戦略において、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が入りまして、その事業として試行調査ができることになりました。そうした中で、運行状況でありますけれども、12月１日から毎週金曜日運行されており、運行の形態につきましては、洞爺いきがい交流センターを10時６分に出発しまして、洞爺地区の各停留所にとまり、湖畔を回り、月浦地区、そして洞爺湖温泉、のぞみ団地を経由して、スーパーのある洞爺駅、また赤川橋停留所に10時45分に到着するコースで運行しております。帰りにつきましては、赤川橋停留所を12時56分に出発し、洞爺地区が13時55分となっております。利用の状況でございます。利用につきましては、12月では平均12人程度が乗車しているところであります。乗車の８割以上の方が洞爺地区から乗っているという状況であります。ただ、１月、２月の集計ですけれども、１月につきましては平均で約８名、２月につきましても７名ということでちょっと減っているところです。この運営の目的と今後の考え方ですけれども、今回、４カ月間運行いたしまして、利用状況を調査しているところでありまして、調査結果をもとに、今後の買い物支援バスの必要性と、運行形態という部分ではどのような運行にしていくのか、地域住民の力をいただいていくのか、また民間に委託していくのか、独自で運行していくのかということがありますけれども、しっかり検証いたしまして、今後どのようにしていくかを検討していきたいと考えております。以上です。

町の答え　企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）

現在のバスの運行ですけれども、洞爺地区の高台とのバスの乗り継ぎの時間を考慮して、帰りの時間が２時間程度待つような形になっています。今、乗っていらっしゃる方々にもご意見を聞いているところでありまして、今お話ししたとおり、買い物時間はこんなに要らないというお話もあります。そしてまた、今、乗っている方にもアンケート調査を行っておりますので、そうした集計をとって、今後の検討をしていきたいと思います。また、今お話ししているとおり、温泉地区の方にお聞きしますと、買い物に行くときには近くの方に乗せてもらって、帰りにバスに乗られるということも聞いておりますし、今後、潜在的な需要はあると思います。そういう中でも、住民の皆さんの声を聞きまして、再度検討していきたいと考えております。

町の答え　観光振興課長 佐々木清志（観光振興課長は2017年3月まで）

ただいまのご質問で、人工林ということで、中島について若干ご説明させていただきます。先日来、入館者とか上陸者についてはご報告しているのですけれども、中島の桟橋に洞爺湖町としてお借りしている面積がございます。これが約１万7,000平米でございます。これは無償でございます。林野庁から借りておりまして、それを３年から５年の契約の更新という形で、数年前ですと、朝に行きますと鹿がたくさんいて、芝生の芽とか花畑の花を食べている。その対策として、産業振興課のほうで、両サイドに、湖を泳いでくるものですから、ネットを張ったりして、いろいろな工夫をされているところでございます。ことしに入りましてからは鹿の数も相当減っているということでございまして、そこで見かけることはございません。それで、鹿が来ないように、ご存じだと思いますけれども、借りている土地の山との境界にぐるっとネットを張っているところを洞爺湖町では借りているところでございます。ただ、今、板垣議員がおっしゃいましたように、ここ数年、フットパスということで整備してございまして、過去には、鹿の影響や、天然林とか人工林も含めて、全体的に中島が台風で木がたくさん折れたことがございます。サミット開催時の環境教育もありまして、皆さんご存じのようにウッドチップになってございます。これらは、あそこに倒木した材を使っておりまして、滋賀県等の学校が来まして、そこでウッドチップ化し、敷き詰めたという環境教育の実践の例もございます。私ども、現在、中島に入山するに際しては、簡単な名前を書いてくださいという程度の施錠管理はしてございますですけれども、中に入りますと、約８キロメートルの、中島１周と言っていますけれども、実際は半周なのですけれども、大平原に行きまして大湾に抜けて帰ってくる。これらについては、ツーデーマーチでも利用しております。そのほかに、今、議員がおっしゃいました人工林を回る30分コースということで、二、三キロメートルだと思いますけれども、30分で帰ってこられるコース等もございます。それで、議員からは、人工林を活用したということでございましたけれども、最近、鹿がいないせいか、中の植林等の回復も激しくなっておりまして、背の高いものがたくさん生えてきています。また、木の根の状況ももう一、二年見ていきたいなと思っております。また風で倒れるものなのか、鹿がいなくなったことによって根つきがいいのか、この辺のところも最終的には、酪農学園大学の吉田先生という方に、はっきり言いますけれども、森林博物館のあり方を先日来お答えしておりますけれども、酪農学園の先生方のご意見をお伺いして、現地を見て、一番いいのは、あのフェンスがなくなって、見ばえもネットフェンスはよくないと私どもは理解しております。どこからでも行って遊べる中島であるのがいいのかなと思います。また、滞在というご意見もいただいておりますので、そうすることによりまして洞爺湖温泉の宿泊、また滞在時間が長くなることによる消費活動の活発化ということも考えられますので、少し相談する時間をいただきたいと思っております。ただ、中島につきましては、皆さんもご存じのとおり、洞爺カルデラの最大の地域だと考えております。私もよく解説しますけれども、11万年前の火山活動で湖ができ、５万年で中島ができた。私はよく言いますけれども、子供たちに、あの中島も火山です。洞爺湖の有珠山も５万年すればああいうふうになるのではないかと私は言います。それは皆さんのご意見があろうと思いますけれども、洞爺カルデラ、ジオをＰＲしていく上での入り口だと考えておりますので、もう少々時間をいただき、検討させていただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　健康福祉課長 皆見亨（健康福祉課長は2018年3月まで）

初めに、現状についてお答えをさせていただきます。当町では、平成25年度及び平成26年度の２カ年間で、外出時にも授乳やおむつがえができるよう、町内の公共施設７カ所に赤ちゃんほっとステーションを設置いたしているところでございます。また、北海道では、乳幼児を連れた方が安心して外出ができるよう、授乳とおむつがえができる施設を北海道赤ちゃんのほっとステーションとして登録する事業を平成23年度から実施しており、当町におきましても、７施設全て登録をいたしているところでございます。北海道では、乳幼児を持つ親御さんが情報を入手しやすいよう、ホームページや携帯サイトで周知を図っており、当町では、そのほかに今年度作成いたしました子育て応援ガイドブックでも周知を図っているところでございます。読書の家や体育館など、長時間滞在する公共施設にも、おむつ交換、授乳のできる場所を設置すべきとのご意見でございますが、さらなる設置につきましては、子育て中の親御さんや子育て支援にかかわる関係者の皆様からのお話も伺い、また、既存の７カ所の赤ちゃんほっとステーションの利用状況などの検証を行い、利用頻度のないところにつきましては、他の公共施設への移設を含めて検討してまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　上下水道課長 篠原哲也（上下水道課長は2023年1月まで）

水道の老朽管の布設がえ計画等のご質問でございます。まず、旧虻田地区の老朽管は、石綿セメント管なのですけれども、残延長は約12.4キロメートルございまして、旧洞爺地区の老朽管の残延長は約1.9キロメートルございます。老朽管の布設がえには多額の費用を要することから、これまで、眺湖通などの街路事業や町道の洞爺２号線など、道路改良工事等にあわせて布設がえを実施してきました。財政負担が大きいことから、短期間での布設がえは難しいと考えておりまして、工事金額を抑えることができる道路改良工事などにあわせて布設がえすることと、管の布設年数や漏水事故の履歴も考慮しながら効果的に更新したいと考えております。また、青葉地区でございますが、以前より漏水事故が多発している状況がございまして、平成25年に青葉４号線の排水管約154メートルを布設がえしております。その後、平成25年度は漏水事故がなかったのですが、平成26年度は２件、今年度も４件の漏水事故がありました。漏水事故が発生しますと、緊急断水等で住民の皆様の生活にご不便をおかけすることとなり、給水用のポリ容器を配付するなどの対応をしている状況でございます。今後につきましては、青葉地区を含め、漏水事故の発生件数等を考慮し、調査、検討し、排水管の布設がえについて計画的に事業を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 篠原哲也（上下水道課長は2023年1月まで）

住民の方々への通知等は、電話対応と広報等で周知をしておりますが、議員がおっしゃられるとおり、不足している部分はあるかと思います。それらは、これからの検討課題として皆さんに周知する方法もいろいろ検討していきたいと思っております。また、この原因の一つに、青葉地区に関しては、水道管の排水管に設置している仕切り弁の数が少ないことから、広い範囲で断水してしまう状況がございます。今後、排水管の仕切り弁等を増設し、漏水事故が発生した場合の断水範囲を一部の限定的な範囲でのみとする方策もあわせて実施していきたいと考えております。以上でございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

体育館の利用計画ですけれども、現在、地域の皆さんとも協議、検討しておりませんので、どのような利用がよいのか、具体的な利用計画を持ってはいない状況でございます。校舎等の解体の方向性の説明や体育館等の利用等について、地域の皆さんとともに幅広い協議、検討の上、地域の皆さんの理解を得ながら、利用計画について方向性を出していくことがよいものと考えているところでございます。なお、現在の体育館の利用でございますけれども、社会教育事業の一環の学校開放での２団体で週３回のみとなっております。また、閉校後につきましては、一部イベント、マンガ・アニメフェスタでの着がえ等での利用のみとなっていることから、管理の面や維持経費の関係から、学校開放につきましては、温泉小学校を利用していただくことで、利用団体との調整の上、了解を得ている状況にあるところでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

剣道の例ということもございましたが、今度、閉校になると、ご承知のとおり、学校が運営しているという状況の中で、あいている時間に学校開放ということで地域の皆さんに利用いただいてございます。例えば、今もたまに電気の消し忘れ等が出てきます。そういう状況も確認して、そういう確認ができるのですが、今度は本当に無人となってございますので、団体だけにお任せしてしまうと、例えば冬であれば暖房などいろいろなことがございますので、管理の面でなかなか難しいのかなというところがございます。今のところ、先ほど言ったような大きなイベント等では活用を考えてございますけれども、一般のご利用になったときの管理の面を考えると、ちょっと難しいのかなと考えております。いずれにしましても、利用の仕方については、地域の皆さんとともに今後検討していきたいと考えております。