洞爺湖町議会 平成28年3月会議 2016年3月8日
電算処理の今後について
2016年3月8日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「電算処理の今後について」質問し、総務課長 毛利敏夫、総務部次長 澤登勝義、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 総務課長 毛利敏夫、総務部次長 澤登勝義、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
3番、五十嵐でございます。3月会議は、電算処理の今後についてという1項目について伺ってまいります。中身の細かい質問については6項目に分けてございまして、そのうちの1項目から4項目については、現状の電算処理の仕組みといいますか、現行の状況について伺っているものでございまして、5番、6番については、ここが一番大事なところだと私も認識しておりますけれども、今後、費用を含めた考えの中でどのような電算処理を今後考えていくのかという方向性をぜひ示していただきたいということで質問をしてまいりたいと思います。私は、西いぶり広域連合の議員として、議会からも下道副議長と2人で室蘭の議会に参画をさせていただいております。そんな中で、ごみ処理は皆さんご存じのとおりですけれども、当町は、電算処理に関しては共同化がされておりません。これも、合併当時といいますか、電算処理そのものが契約の更新をしたばかりということも当時はありまして、たしか共同電算の加入は見送っていたというふうに思っておりました。そうは言うものの、広域連合議会の中でいろいろな補正などの案件が出てまいりまして、その中に電算処理の補正も出てくるのですが、議員の一人ですので、その案件についてはしっかり対応しなければいけませんけれども、当町はどうして電算加入にもっと早く踏み切らないのかとかねがね思っていたということもありまして、この質問に至ったわけです。私は町長の執行方針を見るのが遅かったのですけれども、本当の最後の最後の行に、平成29年12月に更新になっているので、この電算処理の件について、費用面、業務の中身を含めて検討したいという一文がありましたので、質問をするに至ったということでございます。そこで、まず1番目でございますが、多くの事務処理は電算処理が欠かせないと言ってもいいと思います。ほとんどの処理が電算なくして語れないぐらい行われております。事務の効率であるとか正確性、これは電算が持つ要素なのですけれども、電算処理がなくてはならないものになっているということです。そこで、共同化に加入しなかった現在の電算処理で業者さんと委託の契約をされておると思いますけれども、その内容と年間の処理にどのぐらいの費用がかかっているのか、まず最初にお伺いいたします。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
当町の現在の電算システムの状況についてご説明をいたします。まず、当町の電算システムは、大きく分けまして二つのシステムの形態がございます。一つ目が基幹系システムと呼ばれているものでございますけれども、これにつきましては、住民記録、税、国民健康保険、介護保険や選挙など、住民情報を基本としているシステムでございます。もう一つは、情報系システムと呼ばれているものでございまして、電子メールやホームページ、文書管理や財務会計などのシステムです。それから、このシステムを洞爺総合支所や温泉支所と各施設をつなぐための機器やケーブルなどのネットワークの管理もあわせて行っている状態でございます。そこで、電算処理にかかわる委託内容につきましては大きく三つに分けられますけれども、まず一つ目としましては、システムの保守委託です。これは、電算システムの機器の保守や地域ネットワークの機器の保守などでございます。これにつきましては、年間約1,600万円ほどかかっております。それから、システムの更新でございます。これは、ホームページやメールサーバーの更新などでございまして、1回限りでございますけれども、大体700万円がかかっております。また、委託ではございませんけれども、先ほど説明いたしました基幹系のシステムにつきましては、サーバーという保存の機械がございますけれども、サーバーやシステムを町で保有しておりませんので、民間が所有いたしまして、ネットワークを通じて利用する方式、通称SaaSと呼ばれておりますけれども、現在はそういう方式で運用しております。そのシステムの使用料としまして、年間で約2,800万円ほどかかっております。合計で年間約5,100万円の費用を電算の管理にかかわる経費として支出をしている状況でございます。以上でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
契約されている業者というのは、1社なのか、何社かあるのですか、それだけを教えてください。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
この基幹系システムにつきましては、1社になっております。それから、ネットワークにつきましては、また別な会社と委託をしているような状況でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
わかりました。総務課、住民課、健康福祉課が所管する処理が大半なのかなというふうに思っておりました。大体5,100万円ということでございまして、いろいろな帳票類があると思いますが、その辺の費用はこの中に入っているのでしょうか。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
用紙の部分でございますけれども、例えば納付書などにつきましては、これと別でございます。帳票類につきましては、共同で、一括で購入をしているような状況でございますけれども、この費用とはまた別でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
金額はわかりますか。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
金額はちょっと記憶がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
後のことにも関係するので伺ったのですけれども、意外と電算処理としてはそんなにかかっていないのかなという数字だったものですから、質問をさせていただきました。次の質問に移ってまいります。いわゆる電算処理は、ノーマルといいますか、通常の処理であれば、そのまま機械を動かしておけば問題ないのですが、行政のシステムというのは、国の施策とか道の施策等によって制度変更が余儀なくされるということがよくあります。そのたびに、電算システムは、更新といいますか、変更を余儀なくされているわけでございます。ちなみに、平成27年度、今年度はもう終わろうとしていますけれども、システムの変更というのはどんなものがあったか、まずお伺いしたいと思います。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
先ほどの用紙の部分でございますけれども、年間約370万円ほどかかっております。今のシステムの関係でございますが、まず、マイナンバー制度にかかわるシステムの変更につきましては、平成26年度から実施しております。その内容につきましては3点ほどございまして、まず、総務省分と言われる住民基本台帳システムや地方税システムの改修、それから、厚生労働省分と言われておりますけれども、障がい者福祉システムや国民健康保険・介護保険・国民年金システムの改修の二つでございます。それから、中間サーバーというものがございまして、その整備となっておりまして、その3点の変更となっております。平成27年度につきましては、総務省分については、そのシステムの連携の設定、厚生労働省分につきましても、システムの連携の設定を行っております。それから、中間サーバーの整備、保守にかかわる費用と27年度のシステムの変更につきましては、人事給与システムと財務会計システムの改修を行っております。それから、日本年金機構の情報の漏えいによりまして、情報セキュリティー対策の強化ということで国からの要請がございまして、昨年9月議会におきまして、基幹系システムのセキュリティーの強化にかかわる対策といたしまして補正をさせていただいております。また、本議会につきましても、情報セキュリティーの強靱化対策ということで、新たに国からの要請がございまして、今回も補正予算を計上させていただいているところでございます。費用につきましては、平成26年度につきまして、総事業費1,990万円でございます。そのうち、補助金といたしまして1,550万円、それと特別交付税の対象といたしまして、440万円が対象となっております。平成27年度につきましては、当初予算で約2,000万円、9月の補正で650万円、3月補正で1,650万円、計4,300万円の事業費となっておりまして、補助金といたしましては2,300万円、交付税の対象といたしましては500万円、起債の対象といたしまして690万円というふうになっております。それで、一番最初にご説明いたしておりますけれども、電算システム全体では、先ほど5,100万円の年間の費用がかかっておりまして、今回、27年度は、マイナンバー制度で別に4,300万円という費用がかかっているような状況でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
マイナンバーというのは大きな変更でして、恐らく、コンピューターというのはコードで全て管理されていますので、それを核にする、キーにするコードで変わりますと、システムは全部変わりますから、これは大きなシステム変更が生じます。これは、国の施策での変更ですから、そういった意味での交付税措置なり補助金が入ってきたのだと思いますが、町独自の変更の場合には自費で直さなければいけません。大体は国の施策や道の施策で変わることが多いから、自費でというのは少ないのかもしれませんけれども、こういう制度の変更のごとに処理費用がかかるというのは現実だということをまず押さえておきたいと思います。そこで、次の質問に移ってまいります。ちょっと小さいことかもしれませんが、制度変更によって、システムも当然変えることになりますけれども、それ以外にも、用紙そのもののレイアウトや帳票類もひょっとしたら変えてしまわなければいけないなんてこともひょっとしたら起こり得るのかなということが考えられます。きっと、うまく管理はされているのだと思いますので、余分に在庫したりはしないと思いますけれども、この帳票類等の発注、在庫の管理ということだけをお伺いしておきます。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
帳票類の発注や在庫の管理でございます。基本的に、法改正など制度の改正に伴いまして、帳票類のレイアウトにつきましては、その都度、変更することといたしております。また、帳票類の発注及び在庫の管理につきましては、集中管理で行うこととしておりまして、経費の削減を図っております。発注に当たりましても、各担当課より必要数を確認いたしまして、在庫数の確認のもと、発注を行っている状況でございます。以上でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
これは仮にの話になりますけれども、この辺の管理も既に一元管理を庁舎内でやっているということでございますが、仮に共同化になるにすれば、この業務も電算処理の本部といいますか、センターで一括管理をしていただけるようなことにもなります。これは5番以降のことになりますけれども、その辺の在庫管理、発注等の業務が軽減されることになるのかなと捉えておるところでございます。午前中の最後に4番まで進めておきたいと思います。これも住民情報、住基ネットになるのでしょうか、転入・転出等があれば、情報として機械登録をしておかなければ、その人に対する電算処理ができないことになります。多分、窓口で受け付けた段階で処理されているのかとは思いますけれども、その状況について、機械処理をするために登録は必要であってされていると思いますけれども、どんなタイミングで行われているのか、4番目の質問でございますけれども、伺いたいと思います。
町の答え 総務部次長 澤登勝義(総務部次長は2016年3月まで)
システムにつきましては前段で説明がありましたので、事務取り扱いについてお答えしたいと思います。現在、転入・転出届け出につきましては、窓口のほうに来ていただきまして、住民異動用紙に記入いただくということをまず最初に行っていただきまして、その場でシステムのほうに登録処理を行うという状況でございます。また、その日のうちに住民票を発行できます。物によりますけれども、申請と合わせて、その場で発行も可能という体制を整えている状況でございます。以上です。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
今、転入・転出のことをお伺いしましたけれども、家を取得したり土地を取得したり、あとは出産等々のいろいろな手だてや税の関係がありますので、そういった新しい情報については逐次登録していくというふうに思いますが、最後に1点だけ確認の意味でお伺いしておきたいと思います。契約をしている電算処理業者の持つ機械で処理をしてもらって紙だけをもらうようなものと、庁舎内に住基で住民票を出すものなどは庁舎内に備えつけされている機器を使って処理しているのだと思います。あとは、ひょっとして、それぞれお持ちになっているパソコンの中にソフトだけ入れておいて、ソフト料だけを払って、あとは職員がそのソフトを使って処理をしていくというようなことがあるのかなと思うのです。私は、その辺がちょっとわからないので、もしわかれば説明していただけますか。これで午前中の質問を最後にしたいと思います。
町の答え 総務部次長 澤登勝義(総務部次長は2016年3月まで)
まず、転入・転出の窓口のお客様についてですけれども、先ほど住民異動届ということでお答えしましたけれども、その中には、国民年金の関係の有無、国民健康保険または社会保険なのか、後期高齢、介護、児童、教育委員会関係というように、来られたお客様の状況に合わせてまず記入をしていただきまして、関係する部署のほうに後日なりその場でご案内をしながら、必要な諸手続も処理していくというような流れになってございます。あとの電算のほうに登録処理をしなければならない部分については、随時、処理をしていくような形で進めていっているということでございます。私のほうからは以上です。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
基幹系システム、住民基本情報を基本としているシステムにつきましては、住基の情報がそのまま反映されるような形になっております。ただ、単独で持っています水道のシステムはまた別に入力をしなくてはいけない形になると思います。以上でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
午前に引き続きまして、当町の電算処理の今後について質問を続けさせていただきたいと思います。5番目の質問でございますが、西いぶり広域連合でごみ処理のほかに電算処理も共同化されています。これも冒頭に申し上げましたけれども、当町は、電算システムを独自に更新していたために、今までずっと参画はせずに現在に至っているということでございます。仮に加入した場合、費用はどれぐらいかかるのか試算ができるかどうか、現行と比較したらどうかという質問でございます。平成28年度、当町の予算の総務費で、情報管理事業で、庁舎内各種情報システム管理で5,900万円が予算計上されておりますし、戸籍住民基本台帳管理事業の戸籍総合システム保守ということで、1,170万円ほど予算がとられておりますけれども、この辺も加味しながらのことになろうかと思います。まず、実際に入るということではないので、大ざっぱな計算しかできないのかもしれませんけれども、加入した場合の費用について現行と比較した数字がもしある程度算出できていれば、お教え願いたいと思います。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
広域連合の加入をする場合の経費ということのご質問でございますけれども、まず、今回、当町の電算システムのこれまでの経緯について簡単にご説明をしていきたいと思います。当町につきましては、平成18年3月の合併に合わせまして、先ほど説明いたしました基幹系システム及び情報系システムを新たに導入しております。それで、平成18年度に広域連合のほうから平成20年1月に共同電算事業への参加についての協議がございまして、当町といたしましては、導入して2年しか経過していないため、不参加の決定を行ったという経緯でございます。その後、前回の更新時期であります平成24年度にでございますけれども、単独導入方式、それと広域連合への移行、それとSaaS方式というものがございまして、現在の方式でございますけれども、サーバーやシステムを町で所有せず、ネットワークを通じて利用するシステムでございますけれども、その更新の検討を行ったところでございます。費用の比較や自治体電算業務の将来の方向性などを勘案した結果、現在のシステムでございますSaaS方式により行うこととしたものでございます。平成29年12月末で現契約が満了に当たりまして、広域連合の移行や現方式の更新も含めた中で運用経費、セキュリティーの面や事務の効率化など、総合的に勘案、検討を行い、早急に結論を出さなくてはならないものと考えているところでございます。また、国におきましても、自治体クラウドと言われるものでございますけれども、システムのデータやサーバーを自庁舎で保有、保管、管理せず、外部のデータセンターなどにおいて運用管理し、ネットワーク経由で利用する取り組みなど、電子自治体の推進を行っているところでございまして、データ移行経費やコンサルなどの経費にかかわる財源措置も国のほうでは行っているところでございます。先ほどの質問でございますけれども、費用につきましては、現在、本当の概算でございますけれども、広域連合に移行した場合につきましては、初期経費がどうしても必要になってきますけれども、保守経費、これが毎年かかってくるものでございますけれども、今の保守経費の約半分ぐらいでおさまるのではないかという試算でございます。それで、トータルで見ると10年後でございますけれども、現システムよりも安くなるという見込みでございます。細かい数字につきましては、まだ試算の段階でございますので、ちょっと公表はできない状態でございます。以上でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
私も広域連合の平成28年度の電算に関する予算の中で、共同電算で6億3,000万円ほどの予算を見ていまして、これは室蘭、登別、伊達、壮瞥の3市1町でございますけれども、それぞれ議会費、総務費、情報処理費、交際費、職員費という項目で電算の総体的な費用が見込まれていますが、その中で情報処理費だけでもシステム整備で2億円、システム運用で3億7,000万円、ごみ処理場の道路を挟んだ前にデータセンターという電算処理専用の建物がありまして、そちらの管理で1,700万円と見込まれています。そして、多分間違いないと思いますが、ごみ処理のように、それぞれ各自治体で負担する割合が決まっておりまして、均等割りが5割で人口割りが95%ということなので、一生懸命試算を試みたのですが、結局、これをベースにしても、仮に当町が加わるとしたら、この額自体、基礎となる額が変わるはずなのです。当町が加わることによってふえる予算も当然あるわけですから、それを加味して上乗せした上で均等割り、人口割りをしないと正確な費用は出てこないだろうということで、ひょっとしたらそこまで計算をしてくれているかなと思って聞いてみたのです。仮の話なので数字までは要求いたしませんけれども、数字が確定はしていないものの、将来的な形を考えたときに、共同化に一歩踏み出したほうが財政的に有利なのではないかという考えが、今、ちらっと聞こえてまいりましたので、それをベースにして、次の質問に移ってまいりたいと思います。制度変更がたくさんあったりしますと総体的な費用もかかってきますので、何とも言えない部分もございますけれども、やはり、今、毛利課長の答弁があったように、年によって、最初の導入時期は初期費用はかかりますから、ひょっとしたら現行よりも高くつくかもしれませんが、これは毎年行われる処理ですので、大きな制度変更がない限りは、規模のメリットと言うのでしょうか、小さな自治体が大きな機能を持たずに、ある程度、共同体で、まとまった形で一つの処理に対して費用をそれぞれ負担していくと。これは広域連合の趣旨なのでしょうけれども、そういう形に加わることによって、将来的に財政面での対応が可能になってくるということかと思います。そこで、6番目の質問ですが、今、お答えみたいなことになりましたけれども、私の提言になりますが、共同処理に参加すべきだろうと思っておりますし、もし参加するとしたら、平成29年12月で切れるということもありますので、それがちょうどいいタイミングなのかなという気はいたしますけれども、その辺の見解についてお尋ねいたします。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
更新の時期をいつごろと考えているのかというご質問でございます。現システムにつきましては、平成29年12月末で終了となります。例えば、これを延長するというふうになりますと、また費用がかかってくるという問題も出てきます。それで平成30年1月に切れた後にすぐの切りかえがベストではないかと考えているところでございます。そうなってきますと、スケジュール的にいろいろな問題が出てきますけれども、多分、データ移行に約1年間という日数が必要になってきます。それでいくと、29年1月にはもうデータ移行も進めていかなければならないのではないかとなってきます。例えば、広域連合に加入するとなりますと、今度は広域連合の規約の改正も必要になってきます。それについては、平成28年度の6月または9月ごろの議会で規約の変更が必要になってくると考えております。また、広域連合としましても、洞爺湖町が加入する場合につきましては、補正予算も必要になってくるのではないかと思います。そういうふうに考えていきますと、例えば平成30年1月から更新をしていくにしても、28年度の早々には方向を定めて準備を進めていかないと、もう間に合わなくなってくるというふうに考えているところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
町長の執行方針で、最後のほうに共同電算化に言及されておりましたのも、ことし、今、毛利課長が答弁されたように、いきなり導入できませんので、恐らく更新時を考えたときに、平成28年度から取り組んでいかなければ共同電算化には乗れないだろうということもありましてちょっと質問させていただきました。今、共同電算をやっております広域連合では68の業務システムが動いております。その全部に入り込むかどうかの精査も町としてしていかなければならないと思いますし、先ほど申し上げました、今、蓄積できているデータをそっくり移管しなければいけません。あとは、マスターと言っていますけれども、それぞれ住民情報等も移管する手続もあるでしょう。洞爺湖町が入ることによって処理量がふえますので、広域連合のデータセンターとしても、機器の更新とか、もっと性能のいいものとか、容量とか、回線スピードとか、いろいろなことの見直しがされるので、私どもだけの都合ではなくて、広域連合全体の都合の中で歩調を合わせながら導入をしていかなければならないということもあろうかと思います。その辺も考慮しながら進めていっていただきたいと思いますけれども、町長もきっとお考えがあろうかと思いますので、町長から、この電算化加入に向けた考え方といいますか、方向性をもう一度お示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
当町の電算事務事業でございますが、ただいま議員からご指摘のような共同電算化も大きな検討材料の一つだなということで、現在、総務課において検討をしていただいております。まずは、加入したときのメリット、デメリットとしてどういうものが想定されるのか。そして、一番大きなものは、やはり費用の問題等々もございますけれども、先ほど総務課長が述べておりましたように、初期投資部分があって、約10年間ぐらいは恐らく今とそんなに変わりはないだろう。しかし、10年後には、恐らく今、年間5,600万円ぐらいかかっているものが恐らくその半額になるのではないだろうかと、大まかな数値ではございますけれども、試算をしているところでございます。また、メリットの分として、現在、広域連合のほうでは町村として壮瞥町が加入しております。私どもと対する豊浦町のこともありまして、今、豊浦町ともその辺は慎重に論議を交わしながら、どうするかという話し合いを今させていただいているところでございます。私どものほうといたしましても、壮瞥町の電算業務、これは町村電算業務ですから、登別市、室蘭市、伊達市とはちょっと違った部分があります。そういう面から比べると、問題として残るようなチェック機能が十分に働き得るのではないだろうかということが想定されます。現在は、私どもは民間の会社のほうに委託をしているわけでございまして、その会社も全道の市町村数から言ったら、まだまだ数少ない体系で会社自体の運営がなされているということで、過去において何回か事故もあったということも鑑みますと、今、広域連合に加入する方法がベターなのかなということで、今、内部整理をしているところでございます。これが本当に広域連合に加入の方向性を示すということになりますと、やはり早急に結論を広域連合とも、あるいは対近隣町村とも話し合いを深めていかなければならないということもございます。その前段では、これから議会と十分議論をさせていただいて方向性を出していきたいなというふうに考えております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
町長もそういう気持ちでおられるということで、私も、広域連合の議会に出ている立場としても、私の力でできる分については協力をしていきたいなというふうにも思っています。町長も所信の中で、財政再建団体を脱したとはいえ、大変厳しい予算の中で、基金の取り崩し等をしながら対応しているということをおっしゃいました。私も、12月の会議で、ふるさと納税の自己財源を何とか確保するのだということと、目的をしっかり定めて寄附をお願いすることによって、なかなか大きなことはできませんが、小回りのきいた事業展開ができるというメリットを持っているのではないかと思います。最近では、インターネットを使ったクラウドファンディングということで、胆振振興局でも取り組まれているようです。小さいことかもしれませんが、そんなことをしながらでも、いろいろな人に財源の協力を求めていくようなこともございます。大きな税収や交付税措置がなかなか期待できない中にあっては、収入を確保する、「集める・もらう」ということ、逆に、今回、電算という一面ではありますが、費用を縮減する、「見直す・減らす」という守りの財源確保と言うのでしょうか、攻めることと守ることによって地方自治の財源をうまくコントロールしていくということがますます大切になってくるのだろうと思います。ここまで述べるのもどうかと思いますけれども、システムの共同化はこれから検討するという段階でありますが、それと同時に、システムをしっかり管理できる担当職員を置いて、データセンターとしっかりやりとりをしていくと。このことは、ただ連絡をするということだけではなくて、電算処理というのは、ただ数字を機械が処理するということだけではなくて、大きな目的は、恐らく事務処理の仕組みにまで考えが及ぶということではないかと考えております。とにかく、先ほど申し上げましたように、電算の共同化によってコストの削減が図られ、かつ、この庁舎における事務が行政改革等の観点からも見直しが行われて、本当の意味でのシステム的な機能が発揮できるということが最終的には住民サービスにつながっていくのだろうと考えますので、順次、協議をしながら進めていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。