農業振興策と将来のビジョンについて

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

ＴＰＰ大筋合意によります影響のご質問ですけれども、農林水産省では、農林水産物の生産額への影響について、試算結果が12月に出されております。試算対象品目につきましては、関税率10％以上かつ国内生産額10億円以上の品目とされたところでございます。農産物で対象となった19品目において、合計で約878億円から1,516億円の生産額の減少が生じると試算をされております。北海道におきましても、２月に「ＴＰＰ協定に伴う北海道への影響中間とりまとめ（第２回）」が公表されたところでございます。北海道でも、先ほどの国の試算方法に準じまして19品目の農産品におきまして、合計で約337億円から478億円の生産額の減少が生じると試算をされております。同じ考え方に立ちまして、洞爺湖町の影響額を試算いたしたところ、合計で約2,600万円から4,300万円の生産額の減少が生じるものと思われます。その中で、品目別の影響額の内訳でございますが、小麦が約100万円、てん菜が約600万円、牛乳・乳製品が約500万円から約800万円、牛肉が約1,400万円から約2,800万円の生産額の減少が生じるものというふうに、国・道の試算に当てはめたところ、洞爺湖町での影響額となるというふうに捉えております。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

ＴＰＰの合意に関しましては、本年２月４日にＴＰＰの参加12カ国の閣僚がニュージーランドで協定文書に署名をいたしました。ＴＰＰの発効は全参加国での議会承認など、批准の完了を通告して60日後が原則となっております。署名から２年たてば、ＴＰＰ域内ＧＤＰの合計が85％以上を占める６カ国以上の批准でも60日後に発効できることになっております。このように、ＴＰＰの批准には時間がかかるかと考えております。ＴＰＰ関連の新たなさまざまな情報につきましては、北海道農政事務所から随時連絡が入り、その詳細につきましては、農林水産省のホームページから確認する状況にございます。町内農業者への周知につきましては、現在ファクス等を利用してお知らせをしている方法をとっておりますし、今後についても、そういった方法で周知を図っていきたいというふうに思っております。また、あす３月８日には、農業センターにおいて、ＴＰＰ交渉の結果を踏まえて、今後の農業経営の方針や生き残るための経営多角化などについて、講師を招いて農業者のための研修会を農業委員会と連携をとって開催することになっております。以上です。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

具体的な対策につきましては、まだ不透明な部分もございますので、その辺を見きわめながら、国のほうではＴＰＰに対する１月の補正予算が可決されまして、さまざまな対策を図ることとなっております。そこら辺を町のほうでも内容を十分見きわめながら対策をとっていきたいというふうに考えております。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

昨年11月25日に、国は、再生可能となる対策を恒久化するための法制化や対策に必要な財源を基金等により安定的に確保することを盛り込んだ総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、本年１月18日に、その政策大綱に基づき、平成27年度の補正予算においてＴＰＰ関連予算が措置されました。先ほども申したところですけれども、これらＴＰＰに関連するさまざまな対策につきましては、基本的には国が責任を持って実施するべきだと考えておりますが、農業振興のため、洞爺湖町で必要と思われる事業におきましては、町全体を見て、それらの事業内容を十分に見きわめながら考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

このたびのＴＰＰ関連の事業につきましては、さまざまな事業が示されてまいりましたので、農業者の方に対しては、ファクス等を利用して情報提供を実施してまいりました。具体的には、さまざまな事業が出されましたので、ボリュームも多かったものですから、ファクス等を通じて、農林水産省のＴＰＰ関連のホームページにアクセスして、その詳細について確認できるようになっていますという部分や、インターネットの環境にない家庭につきましては、窓口のほうに資料を備えつけまして、閲覧できるような形で周知をさせていただいたところでございます。また、そのいろいろな関連事業の中でも、先ほど議員がおっしゃっていた部分もありますけれども、特に、洞爺湖町において、農業者が取り組み可能な事業につきましては、個別に情報提供をしながら取り組んできたところでございます。今後も、より多くの情報収集に努めまして、さらにその情報の提供に、同様に努めてまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

特に農業関係ですけれども、昨年11月でしたか、国のほうの農政新時代、農林水産分野におけるＴＰＰ対策事業ということで、はっきり言って、これはあめ玉です。いろいろな面で、例えば、水田の畑地帯化をするときには406億円、国のほうで金を用意します。産地パワーアップ事業の創設には505億円、国のほうで金を出して基金化し、それが必要な方のときにおろして、その基金を取り崩して使っていただきますと、いろいろな事業がメニューとして出てきたように聞いております。その中で、私どもの町への状況の中でお話を聞いてみると、希望する農業者への支援対策、小規模な機械を購入するとか、そういうときに53億円を国のほうで用意しますということで、正直に言って、北海道に何か提出したみたいです。ところが、もうそれはびっちりですよ、もう対象になりませんということで断られたという話で聞いております。要は、こういう問題に対して、国のほうから、国は出していますよということで来るわけですけれども、期間が非常に短いのです。そして、泡食ってそれを提出しても、もう対象がびっちりで対象外ですよ、対象になりませんでしたということが今はまかり通っているように聞いております。それで、この間、農林水産省の職員の方と町村会で個別に会わせていただいて、こんな少ない金額でやらないでくれ、あめ玉を出すようなやり方はもうやめてくれ、本当の政策を考えてほしいということで訴えてきましたけれども、彼たちもやっぱり使われている方々ですから、自分たちの意向で何とかなるというものでもないというか、残念ながら、制度としてそうなのかなと我々も思いますけれども、ただ、もっと使いやすい補助制度あるいは交付金制度に何とかお願いします、それを国のほうにお願いしますということでは訴えさせていただいてきました。もう一つ、先ほど多面的農業の支援策は、たしか町が４分の１ということでございますけれども、これは、国も出す、道も関係するということであれば、町のほうもそれなりに頑張っていきたいなと思っております。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

最近の情勢を見ますと、近年では、農作業の効率化が図れるものとして、ＧＰＳを活用した農業機械の自動走行システム技術の導入が北海道を中心に普及し始めております。洞爺湖町におきましても、高台の農業者の方から、このシステムに興味を示す声がありましたことから、胆振農業改良普及センターの協力を得ながら、先週、農業研修センター「とれた」において、既にそのＧＰＳを実践している帯広市の農業者やそのＧＰＳを取り扱っている機械メーカーの方に講師をしていただきながら、研修会を実施したところでございます。今後は、とうや湖農協のご協力をいただきながら、圃場におけるそれらＧＰＳの実演研修等を実施していきたいというふうに考えております。情報通信技術につきましては、これからも技術革新が進む分野とは考えますが、これからの農業の課題と思われる労働力不足を解消する一つの手段として、地域として活用できないか、今後も研究していきたいと考えております。以上です。

町の答え　農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）

農業につきましては、本町の基幹産業の一つでもあります。先ほど議員がおっしゃいますように、若い後継者も多く戻ってきているところでございます。この若い世代が、農業をやってよかったと感じられるような環境をつくっていくことが重要だと考えております。町といたしましても、先ほど答弁でも紹介しましたＧＰＳを活用した新しい農業が展開できるような事業がありましたら、その辺の可能性を見きわめながら、さまざまな事業に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

教育推進指導専門員につきましては、ご承知のとおり、町内中学校の元校長先生で、教育実践者に就任していただいており、業務としては、教育専門家としての立場から、学校運営全般への指導、助言を行い、課題解決につなげる取り組みを担ってもらっているところでございます。業務内容の主なものを紹介いたしますと、学校運営に関するものについては、例えば、各学校で毎年度作成する教育目標達成のための諸課題の解決に向けた方策と取り組みに対する指導、助言、それから、教育課程に関するものにつきましては、例えば、確かな学力、学ぶ意欲を育む指導が行われているかどうかについて、授業を参観して気づいた点などについて指導、助言を行い、先生個々の授業改善につなげること、それからまた、生徒指導全般にかかわる指導、助言などを行っているものでございます。また、このほかに町内小中学校の先生で組織いたしますスタンダード10研修委員会の事務局を担い、学力向上や教育的課題の調査研究に取り組んでもらっているところでございます。また、一般事務についても、一部、受け持ってもらい、処理をしてもらっているところでございます。以上でございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

教育推進指導専門員を配置したことにより、随時学校へ足を運んで専門的立場から学校運営全般への指導、助言を行い、課題解決に向けた取り組みについて教育委員会として新たにできるようになったことが大きな成果であると考えているところでございます。ただ、今年度初めて設置し、一般事務なども担ってもらったこともあり、学校へ出向く回数がちょっと少なかったかなという思いもありますことから、新年度はさらに回数をふやして、どんどん学校に出向いてもらい、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

教育改革、地方創生等の動向から見る学校と地域の連携、協働の必要性についてのご質問でございますけれども、初めにコミュニティ・スクールについて簡単にご説明を申し上げます。コミュニティ・スクールとは、学校と保護者や地域の皆さんとともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるものとして、平成26年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されて、新たに規定されたものでございます。それでは、この事業の必要性でございますが、大きく３点言われてございます。一つ目として、地域社会とのつながりや支え合いの希薄化等による地域社会の教育力の低下が指摘されるとともに、家庭教育も困難な状況が指摘され、また子供たちの規範意識等に関する課題に加え、学校が抱える課題は複雑・困難化している状況であること。２点目としまして、社会に開かれた教育課程の実現に向けた学習指導要領の改訂やチームとしての学校の実現、教員の資質、能力の向上等、昨今の学校教育をめぐる改革の方向性や地方創生の動向において、学校と地域の連携、協働の重要性が指摘されていること。３点目としまして、これからの厳しい時代を生き抜く力の育成、地域から信頼される学校づくり、社会的な教育基盤の構築等の観点から、学校と地域がパートナーとして相互に連携、協働していく必要があり、そのことを通じ、社会総がかりでの教育の実現を図ることが必要であることなどによるものでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

子供たちへのよい影響や地域と学校の協働体制ということでございますけれども、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく新たな仕組みにより、地域住民による学校支援活動、放課後の教育活動、地域文化活動等の実施や、さらなる充実が見込まれ、子供たちへのよりよい影響が見込まれると。また、地域と学校との協働体制でございますけれども、従来の個別の活動の充実、総合化、ネットワーク化を図り、支援から連携、協働を目指す新たな体制として活動に係る地域住民、ボランティアなどの参画を得て、地域学校協働本部を整備して実施していくというような形になっていくところでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

モデル校につきましては、洞爺地区のとうや小学校及び洞爺中学校をモデルとして指定をしまして、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

児童生徒の生活を支える役割を担ってもらっております基礎学力向上のための学習支援員、それから、特別支援学級介護員、それから、特別支援教育支援員の人数でございますけれども、毎年、各学校の要望を踏まえて配置しておりまして、新年度においても、おおむね学校からの要望に沿った人数、配置してございますので、我々、教育委員会としましては、学校現場の理解を得ている人数であるということで考えているところでございます。

町の答え　教育長 綱嶋勉（教育長は2016年5月まで）

今、議員から平成28年度の町の教育行政の重点的な観点といいますか、ご質問をいただいたところでございます。我々教育に携わる者、特に学校教育においては、子供たちの生きる力といいますか、子供たちのそういう力を育むことを目指して、学校現場、家庭、それから地域の皆さんのご支援をいただいて、そういう取り組みを進めているところでございます。また、議員もご承知だと思いますけれども、今の子供たち、ある調査研究機関の発表の中では、平成23年度に小学校に入学した子供さん、平成27年度でいえば今の５年生が大学を卒業した時点のその子供たちの職業、現在は全く世の中にない職業にその子供たちが65％以上つくのではないか、それだけ時代が変わるといいますか、世の中が変わっていく、そんなような発表もございます。ですから、今はその関係者だけでの学校経営といいますか、そういうことだけではなくて、要は地域総がかりで学校の経営も含めて支援をいただき、一緒になって子供たちを育んでいく、それが今の学校教育に必要なのではないか、それが先ほど質問をいただいたコミュニティ・スクールで、協働で学校経営をする。学校のプロであっても、その辺の時代といいますか、教育という部分だけに固執することなく、生きる力といいますか、そういうところを一緒に育んでいくと。そのために、町も、平成26年度から、先ほど質問にもありました教育専門の推進員を配置しましたし、28年度においては、また教育のプロである方を社会教育のコーディネートも含め、あとは学校教育の課題の部分の解決のために、そういう配置もしていただいていますので、それら一体となって子供たちのために洞爺湖町の教育の充実に引き続いて努めていきたいと思っております。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

西山の地熱の調査というご質問でございます。ご承知のとおり、金比羅火口付近から高温の熱資源が発見されまして、有効な２次利用がされておりますけれども、西山につきましては、北海道立地質研究所にも相談をしておりまして、地熱の２次利用の将来計画を立てる上でも、まず、有効な熱源の有無や熱量を把握することが重要であるというお話を伺っております。調査ボーリングの主目的は、地熱・発電事業への利用ではございますが、調査の結果、高温で大量の熱資源が見つかれば、農業などへの２次活用も可能であることから、国の助成制度が利用できれば、熱資源の調査について検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

スケジュール的なものというご質問でございます。北海道立地質研究所とも相談しておりますが、平成28年度の国の募集も近々開始されるのではないかというお話も聞いております。それで、時間もないところではございますが、28年度の募集に対して手を挙げたいというふうに考えております。地熱資源開発調査事業ということで、国の助成があり、100％の補助事業ということでございまして、関係する機関とも協議をして、また指導もいただきながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

有効な地熱が確認できた場合の再生エネルギーの有効活用はというご質問でございます。有効な地熱が確認できれば、当然、地熱を利用した再生エネルギーの有効活用について検討する必要があると考えております。以前からもお話がありますように、イチゴのハウス栽培での有効活用についてはもちろんでございますが、そのほかにも、農業関係で何か有効活用が可能なのか、また農業だけでなく、水産関係においても、魚介類の陸上飼育施設などが可能か、また新たな加工品の開発なども可能なのか、専門家や役場関係課、また農業、漁業、商工会などとも一緒になって検討する必要があるのではないかと考えております。地熱資源活用の新しい産業の創出については、具体的に検討を行っていくことで、住民や事業者等の意欲向上にもつながるのではないかというふうに思っているところでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

地熱の民間企業への活用ということでのご質問でございますが、地熱の利用につきましては、基本的に地域の財産として地域で活用することが望ましいのではないかと考えているところではございますが、地熱の量によっては活用の仕方も変わってくるとは思いますが、大量の熱量があれば、民間企業などの誘致についても検討は可能ではないのかなというふうに思いますし、地熱資源を利用した新たな産業の発掘を目指すことで地域の活性化にもつながってくるのではないかというふうに考えております。いずれにしても、熱源が発見されれば、金比羅山に次ぐ二つ目の財産となりますので、まずは有効な熱資源があるのかないのか、それをまず把握することが急務であるというふうに考えているところでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

洞爺駅周辺の再開発という、大きな意味ではないというお話でしたけれども、これにつきましては、駅周辺の再開発については、国道37号線の拡幅事業にあわせて区画整理やまち並み整備の駅前、大通線などの近代化に向けて、商工会や地域の方々や町で真剣に取り組んできたところでございますが、思うようなまち並み整備ができなかった部分もあるのかなと思いますけれども、特に本町地区においては、農業も漁業も商工業も、その後は年々後継者不足であるという状況でございまして、駅周辺の商店街についても空き店舗が増加してきておりまして、チャレンジショップを有効に利用するようＰＲなども行っているところでございますが、なかなか活性化にはつながっていない部分もございます。現在は外国人観光客もふえまして、駅周辺をいかに有効活用するのか、駅前の活気をどのようにしてつくり出すのか、これについては大変重要な部分でございますが、商工関係者や駅周辺の住民の皆様の意見なども踏まえながら、いろいろと今後検討をする必要があるのかなというふうに考えております。以上です。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

駅周辺でのカフェ的なものの検討はというご質問だと思います。洞爺駅は、１日平均800名程度が乗りおりするというふうに聞いております。待ち時間の休憩所、カフェや軽食もとれる場所も少なくて、観光客が駅周辺をただ歩いている様子が見受けられるというお話も聞いております。駅の交流センターを活用できないかというようなお話も聞いてございます。これについては、商工会からも提案がありまして、よい方向に向けて、お互いに検討しているところでございまして、早い時期に駅のカフェについて結論を出していきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

当町におきまして、ややもすると最後のほうまで残ってしまったのが本町地区の再整備かなというふうにも思っております。幸いなことに、本町地区は、スーパー北斗、北斗のとまる駅でもございます。今、３月26日に、新函館北斗駅まで、新幹線が北海道へようやく上陸をしてくると、そして、いつの日かは長万部、さらには倶知安のほうまで行く。倶知安からこちらへは線路での移動手段は難しいかもしれませんけれども、今、その後、長万部から何とかこちらのほうまで、北斗あるいはスーパー北斗を利用して、こちらのほうに来ていただけるような催し物をしていかなければならない。そういうことで、ｎｉｔｔａｎ戦略会議、あるいは室蘭開発期成会、こちらのほうと連携しながら進めているわけでございますけれども、要は、洞爺湖町本町の中心地となるのは駅前付近かなと思っております。ご承知のとおり、今、インバウンドのお客様が洞爺駅について、それから、パワースポットである虻田神社、そして、海岸線のほうへ歩いて楽しんでいただいている。そういうものも見ているわけですが、なかなか駅前近辺に食べるところ、ちょっとした休むところが今まではなかったのが現実です。最近までは本当にあったのですけれども、諸般の事情でなかなか厳しい状況になっていると。それが、お話を聞いておりますと、一つ二つ、芽が何か出てきているように聞いております。今、改造もやっているようなお店もあるようでございまして、何とかそこら辺が開いてくれると同時に、今、商工会のほうからご提案をいただいております駅カフェ、これをうまくミックスができれば本当は一番いいのでしょうけれども、そこら辺の問題、今、商工会ともいろいろ詰めの作業をやっているということで聞いておりますが、一体、どういうふうになっていくのかが、ちょっと不透明でございます。それから、駅前周辺に、今、一つ二つあるもののほかに、さらに飲食店あるいは休憩どころができるような、そういうものがたくさん出てきてくれればいいなと思うのですが、今、残念ながら、チャレンジショップにしても洞爺地区あるいは温泉地区に限られていると。虻田地区では、本町地区では、１軒だけチャレンジショップを受けたと思いますけれども、やはりもっと数多くの方がチャレンジしていただけるような、そういうものを醸し出していければなというふうに思っております。ただ、そういうチャレンジショップだけではなくて、将来的には、これは第２期のまちづくり総合計画にも入るかもしれませんけれども、やはり、住むところ、私どもの町、北海道全体的にそうなのかもしれませんけれども、持ち家を持って住んでおられる方、これはこれで持ち家ですから結構なことなのですが、持ち家を持たないで住まれている方、要はアパートとか公営住宅にお入りになっている方、こういう方々も結構多い町でして、今は入居率が非常に高い部分がございます。そういう部分とあわせ持った方策ですね。一番いいのは仕事があればそれにこしたことはないわけですけれども、仕事といってもこれといった仕事、産業が今のところ見当たらない。いわゆる噴火災害のあるまちにそういう企業がなかなか来てくれないということもございます。そんな中、先ほど議員が前にも質問でなさっていてくれた地熱発電、これは非常に有望な産業になるのかなと思っております。できることであれば、今月中に地質研究所の先生方といろいろ話を持ちながら、それがうまくいって平成28年度で可能になるのであれば、それはチャレンジしてみたいというふうにも思っております。そういうことで、片や駅前の再開発、そして住宅の再確保、そして入江地区で地熱で何か催し物、企業誘致でもできるようなことがあれば、それはそれで取り組んでいきたいと思います。そうすることによって、雇用も生まれるし、定住対策にもつながってくるかなと思いますので、トータル的にかみ合わせて、これからいろいろ検討していかなければならないというふうに考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

洞爺湖町の新たなＰＲづくりというのは、本当に全くそのとおりだと思います。それで、現在、整備しておりましたのが町のホームページの更新でございます。今、大分見やすくなってきたかなという感がします。それと、いろいろなところにリンクできるようになってきたのかなと思います。これはこれで成功なのですが、さらにこの上を求めていかなければならない。もっと見やすいホームページにしていかなければならないだろうと考えております。それと、私どもの町は、いろいろイベントをやっております。ただ、そのイベントも、ある意味、洞爺湖温泉街とか洞爺地区とか特化したところでやっているイベントで、そこに携わっている方が、ややもすると、本町地区のほうからボランティアで参加はするのですが、それが一体になっているのかなというと、なかなかそこまでいっていない現実もあると思います。例えば、マラソン大会があります。そのときに、この本町地区の駅前で、あるいは駅前の商店街で、それに一緒に参加していただいているのか。例えば、マラソン大会ののぼりを大会当日でも駅前に何本か置いて、あるいは駅前の商店街に何本か置かせてもらう。ケーキ屋さんの前でもレストランの前でも、私たちもこれで応援していますよとか、そういう体制づくりがまだ不十分なのかなという感がします。それから、産業まつりにしても夏まつりにしても、確かに洞爺でそういうお祭りをやっている。最初の宣伝で前売り券も売れている。けれども、数に限りがあり、それ以上の枚数は売れない。そうなってくると、そののぼりにしても、そこ一点に集中するのではなくて、温泉街にのぼりを置いたっていいし、230号線沿いに置いて、またはこの本町地区に置いても、別に同じまちなのだろうから、ぜひそういうＰＲの仕方も必要なのではないかと思っていますし、今後は、ぜひそういう面で一つのまちということのイベントづくりに向かっていきたい。そうすることによって、町民の皆様一人一人が、今月はこういうイベントがあるのだ、こういうイベントがあるのだということで、いろいろ町民の皆様も参加していただけるイベントになるかもしれないということで、まず、町が一つになれるようなイベントづくりにしていかなければならないだろうと思います。それから、残念ながら、平成28年度はアイアンマン・ジャパン北海道が諸般の事情によって中断せざるを得ないとアスロニアのほうから聞いておりました。ただ、せっかくここまで３年間やってきたもので、それが経費だけで終わるのであれば、これはなかなか厳しいものがあるなと。ただ、平成28年度は、かなり条件が厳しいということでお聞きしておりますので、これが無理であれば、平成29年度に向けて、その次に向けて何らかの体制は、今、これから組んでいかなければならないかなと思います。今せっかく西胆振・羊蹄山麓10町村でスクラムが組めたということがございますので、これをしっかり組んでいくことによって、洞爺湖町の知名度がさらに上がってくるのではなかろうかと思っております。さらに、私どもの町は、一昔前までは本当に北海道の洞爺湖と言ってもどこにあるのかというくらいの町でございましたけれども、2008年に、いわゆる先進国首脳会議、Ｇ８と北海道洞爺湖サミットがあった。そして2009年には、世界ジオパークに日本国内で第１号の認証をいただいた。2013年には、世界ジオパークも再認定の称号をまたいただいた。ある意味、いろいろな意味で洞爺湖町という名前が知れ渡ってきている。確かに旅客誘致でいっても、北海道の洞爺湖から来てくれたのですよねということで、非常に知名度は出てきていると思います。ただ、まちの中が観光客の皆様、あるいは、よそのまちから来られる皆様を、地域の方々がしっかりおもてなしでお迎えをできるのか、そういうところにしっかり力を注いでいければ、まだまだ洞爺湖町はいいまちだというふうに思われる町になるのでなかろうかなというふうに思っております。