みんなの議会

洞爺湖町議会 平成27年6月会議 2015年6月16日

LGBTの皆さんがありのままに暮らせるまちに

2015年6月16日、洞爺湖町議会の一般質問で、七戸輝彦議員が「LGBTの皆さんがありのままに暮らせるまちに」について質問し、町長 真屋敏春、建設課長 八反田稔、総務部次長 澤登勝義、企画防災課長 鈴木清隆、社会教育課長 永井宗雄が答えました。

聞いた人
七戸輝彦 議員
答えた人
町長 真屋敏春、建設課長 八反田稔、総務部次長 澤登勝義、企画防災課長 鈴木清隆、社会教育課長 永井宗雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 10番 七戸輝彦

おはようございます。10番、七戸輝彦です。4月の統一選におきまして、5期目の当選を果たすことができました。5期目の今期につきましては、初心に返り、まちの中に出て、町民のよき相談相手となり、その中から行政の問題点、私たち議員の果たすべきことを議会で取り上げてまいりたい、そのように決意している次第でございます。町が行っている事務、仕事は、余りにも幅が広く、町長を初め、職員の方々も日々、ご苦労されているのではないかなと、私はそのように思っております。しかしながら、その町の仕事の幅の広さゆえに、町民からすれば、まさかこのような相談事を町で取り扱っているわけがないとか、相談先がよくわからないなどといった声もよく聞かれるところです。このような小さな町民の声を声として、これを伺い、一つでも問題解決に役立てたいと考えております。本日、最初の一般質問は、通告にありますとおり、LGBTの皆さんがありのままに暮らせるまちにという内容の質問です。後で説明いたしますが、このLGBTの質問につきましては、偏見や長年のあしき習慣、これが世の中にはびこっており、議会質問として取り上げること自体に反対の方も多数おるであろう、そのように考えております。私は、そのことを承知しておりますが、今回は、このLGBTに真っ向から取り上げてまいりたいと考えている次第です。例えば、生理的に違和感を持ったり、あるいは嫌悪感を感じる方もおられるかもしれません。私は、反対に、そういう方にこそ、問題を示し、聞いていただきたい、そのように思うのです。そして、この問題につきましては、きょう、私は確認しておりませんけれども、テレビのほうでも、けさのニュース番組の中で取り上げられていたり、それから、多くの新聞でも取り上げられているところでございます。本日もまた、全国に向け、この議会の様子をネットで配信しております。大変多くの方がこの質問を見ておられるのではないかなと感じているところです。そして、ある人は固唾をのんでこの議会を見守ってくれている、そのように思っております。ある意味では、オーバーな話ではなく、私の議員生命をかけての質問でございます。町長も真剣に向き合っていただきたい、そのように述べさせていただきます。それでは、本題に入ります。その前に、議場の皆様に、これはご存じかとは思いますが、LGBTという語句について、少しだけ説明させていただきます。LGBTには、Lはレズビアン、Gはゲイ、Bは、バイセクシュアル、両性愛者のことでございます。Tは、トランスジェンダー、生まれつき性に違和感を持たれている方々のことです。この頭文字をとりましてLGBTと表現されており、一般的な日本語訳では、性的喪失者とか性的マイノリティーとか、そのように言われているところです。ただ、私自身は、勉強するにつれ、この4種類に分けられているLGBTの方々全て同じに扱うというのは相当無理のある話だなと、そのような感じておりますけれども、今回は、一般的に世間で使われているLGBTという表現を使わせていただきたいと思います。性的少数者と言われていますが、それでは、LGBTの方は全体の何パーセントぐらいおられるのかということなのです。これは、決して少数ではありません。後からお話ししますが、環境の無理解という事情から、ひっそりと暮らしておられる方々も多く、調査すると意外に多いことがわかります。調査により、数字が相当違うことがありますが、ある信用のおける大手の調査会社が全国の7万人を対象とした調査を行ったところ、LGBTと回答された方は全体の5.2%となっております。洞爺湖町に当てはめると、実に400人、500人の方がLGBTということになります。まさか、洞爺湖町にはこの少数者の方々がそんなに多くいるわけはないと思われている方もおられるかもしれませんが、これは例外のない事実です。また、この調査によりますと、LGBTの方は、63%の方が生きづらさを感じている、そのように回答されているのも事実です。そのようなことを背景にいたしまして、この3月に東京都渋谷区で同性カップルを男女の結婚に相当する関係とこれを公的に認める「パートナーシップ証明」を発行する条例が制定されました。LGBTの方には大変に朗報であったのではないかなと思います。今現在、細かいルールづくりは渋谷区のほうで行われているという状況になっていると聞いております。これに対する町長の率直な考え方、ただし、今回の一般質問で、議会でも取り上げられるのも初めて、北海道の中でも取り上げられているのがそう多い話ではありません。ひょっとしたら、今回の質問が一番初めなのかもしれません。そういうこともありまして、恐らく、初めて、町長も、町側の管理職の皆さんも初めて向き合うことなのではないかと思います。私は、正直に申し上げまして、この議会が第1回目です。この議会だけで終わらせる話ではなく、また半年先、1年先にもやっていきたいと思いますので、きょうは勉強のつもりで、お互いに話をしていけたらと思っております。町長のお考えを伺います。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

正直に申しまして、私自身も初めて触れた問題でございまして、ちょっと驚いているというのが現実でございます。驚いているというのは、私どもの町にもこういう方々がいらっしゃるのかなというような驚きでございます。最近の話でございますけれども、この間もテレビで、これは首都圏のほうにお住まいの女性の方だと思いましたが、やはり、このようなお悩みを持っていて、結果的に婚姻届を出したと―婚姻届というか、いわゆるパートナーシップに関する証明をいただいたような話を聞きました。当時のその方の状況を振り返ると、親子さん、保護者の方は、どうしてこのようなことになってしまったのかという内容が出ていたかと思っておりますが、今現在、その方は、パートナーと一緒に幸せにお暮らしになっているということで、それはそれで、幸せな暮らしができるのであればよいことなのかなというふうに個人的は思います。しかし、その方の場合には、首都圏というところで、たくさんの働き口もあり、自主自立の道を歩んでいくことができる。パートナーの方も、たしか、何らかの仕事をしておられたと思いまして、ある意味、幸せに暮らせるのであれば、その方々にとっては本当によいことなのかなというふうに思いますが、私どもの町の環境に合せたときに、果たしてそれだけの条件がそろっているのかなというと、必ずしも、まだそこまでは成熟していないのかなという感があるところでございます。当町といたしましても、まずは、制度の理解、あるいは、性的少数者と言われている方々への正しい認識ということをしっかり捉えていく必要があるのかなと。さらには、国の動向や社会情勢など、どのような取り組み方をすることによって、その方々がその地域で幸せに暮らしていけるのか等々について、これから一生懸命勉強していかなければならないなというのが今の率直な思いでございます。

議員の質問 10番 七戸輝彦

多分、私がこのLGBTについて取り上げるということを、何か唐突なことだと思う方がおられるのではないかと思います。しかし、これもまた正直な話ですけれども、今まで4年間、皆様のおかげで副議長という大役を務めさせていただきました。この副議長という立場は、ある意味では、議会を代表しておりますし、できない話とかできない質問もいっぱいありました。私は、この役職がなくなったときには、一番先にこの質問をしたい、そのように考えていたのです。その大きな理由というのは、私の近くにLGBTの方がいて、悩む姿を知っているからなのです。LGBTのうちの何かという話は避けるといたしまして、本人を初め、家族も、これは言葉ではあらわせないほど悩み苦しんできた、そういうような姿を見ております。社会や周辺の環境が無理解なために、本人がLGBTと感じ始めたときから、その苦悩は始まります。先ほどもお話ししましたように、性的多数者の中には、少数者に対し、一種の違和感を持つだけではなく、異常な方だと批判する人もおられます。また、4種のLGBTの方について、全てが病気だから治したほうがいいと病気扱いする人もおられます。恥ずかしい話ですけれども、実は、過去には、私もその中の一人でありました。そのLGBTの方と一緒に精神科の門をくぐったこともあります。このことを相談しましたら、病院のお医者さんは、一笑に付しました。ケースによりますが、今回のことも含め、ほとんどの場合、病気ではない、病気と考えるあなたの思考のほうに問題があるのだと、そのようにばっさりと切り捨てられました。このときから、少しずつ、彼ら、彼女たちに対する理解が深まってまいりました。理解が深まるにつれて、だんだんとLGBTの方の相談を受けるようになりました。数も思っていたよりも多く、悩みが深いということも知るようになりました。どうしても周囲の理解が得られず、LGBTであることを必死になって隠して生きる日々。私も、本人の同意がない限り、他人に話すことはありません。また、これだけ話してもまだ、LGBTの方はそんなに多くはないだろうと、大体、私の周りにはそういう方はおられない、そのように考えられる方や、困り事を直接聞いたことがない、そのように思う方がおられるかもしれません。しかし、大変申し上げにくいのですけれども、それは大変に深刻なことでございます。自分の周りにLGBTの方が見えないということは、その方自体にLGBTの方への理解がないからなのです。だから、打ち明けてくれないのです。物心がついたときから、例えば、女の子がスカートをはくのに違和感を覚える、ところが、周りは理解ができずに、スカートをはくことを無理強いする。学校に入ると、さらに周囲の理解が得られない。働くようになると、LGBTを理解して勤めさせてくれる職場も少ない。下手をすると、そのことを知られることにより職場を追われることもある。それでも、以前とは違い、現在は、ネットが進んだことで、パートナーが見つかりやすい環境となったと言われています。そして、この万難を乗り越えて、カップルで暮らそうとするゲイとかレズビアン、あるいは、両性愛者の方、トランスジェンダーの方が住居を探そうとする。正面切って話して理解を得られることはなかなか難しいのです。このたび、一番の相談を受けたのはこれです。この要件で最も難しいのは公営住宅です。公営住宅に入るために、同性同士のカップルで申し込むということは、ほとんどのまちで門前払いをされる。私たちは法のもとで平等だよね、憲法のもとで平等だよね、だけれとも、同性カップルが男女のカップルと同じように結婚しようとしても法律が認めてくれない。したがって、公営住宅にも入居できない、そういうことを相談されたのです。これらについては、次回の議会以降にまた触れますけれども、例えば、彼らを夫婦と同じと認めない限り、相続権の問題、それから、保険の問題もいろいろと出てきます。今回、焦点としたいのは、まず、LGBTのカップルに対しても、夫婦と同じように公営住宅の申し込みができる、それを要件とするべきではないかということです。きょうは、この1点についてだけと思ったのですけれども、もう一点、私は、よくわからない部分がありまして、例えば、このように同性愛者同士が一緒に暮らして、片方の名義で国保に入り、その国保の中にもう片方が入ることができるかどうか、そのこともこの質問の中で確認したいと思ったのです。この2点だけ、考え方をお聞かせください。

町の答え 建設課長 八反田稔(建設課長は2017年3月まで)

まず、公営住宅の関係で、答弁させていただきます。今、議員からお話があったとおり、LGBTの関係につきましては、現在、公営住宅に入居できない状況でございます。その内容について、若干説明させていただきます。町営住宅につきましては、公営住宅法に基づきまして、国と地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に建設し、現在、維持管理されております。その中で、町営住宅の入居資格につきましては、洞爺湖町住宅条例に定められており、高齢単身者や体のご不自由な方々のほかに、今言われております入居者に同居しようとする親族がいることを規定してございます。この親族は、先ほどもお話がありましたが、家族や夫婦のほかに婚姻届を提出していない事実婚のカップルや結婚予定のカップルは含まれますが、先ほどもお話ししたとおりでございまして、同性カップルは、同性婚が認められていないため、現在、町営住宅に入居できない状況となっております。公営住宅の歴史的な経緯といたしましては、昭和26年に公営住宅法が制定されてございまして、その当時、家族向けの住宅が不足していることから、同居親族を有する家族の世帯に対して住宅を供給していることから、この公営住宅法にて同居親族要件が規定され、条例に継承され、現在に至っているものでございます。また、もう一点申し上げますと、親族の関係でございますが、今お話がありました事実婚のカップルにつきましては、住民票に未届けの夫または妻と、事実上の婚姻関係があることが証明されております。同性カップルの場合は、事実婚と同じような夫婦または家族としての判断基準が現在はないことから、今後については、町営住宅の運営上の取り扱いも踏まえ、慎重に研究していきたいと思います。

町の答え 総務部次長 澤登勝義(総務部次長は2016年3月まで)

国民健康保険の資格取得についてのご質問でございます。まず、資格取得につきましては、住民票の世帯単位が一つの基準となっております。世帯主と同じ世帯であれば、同居人未届けの妻等でも国保に加入することはできるという判断でございます。いろいろなケースがございますけれども、基本的にはこのようになっているということで、できるという判断でございます。

議員の質問 10番 七戸輝彦

今の次長の説明でちょっとわかりにくかったのだけれども、このLGBTの方に当てはめて考えると、例えば、ゲイのカップル、レズビアンのカップルがいて、そこで、どちらかが国保の資格を取得して、その中にもう片方が入るということは可能だということでしょうか。

町の答え 総務部次長 澤登勝義(総務部次長は2016年3月まで)

今言われるように、世帯主義にということになりますので、世帯主に国民健康保険証が貸与されて、世帯主と同居されているという立場で加入できるということでございまして、そこのところには、性別的な要件というものは記載されておりませんので、加入できるという判断でございます。

議員の質問 10番 七戸輝彦

そこのところが、やはり、一番わかりにくいのですね。国保に公営住宅の扱いの中では他人だ他人だという人が、国保の中には家族みたいに入っていけるという形なのであれば、何もゲイのカップルの方、レズビアンのカップルの方を特別扱いする必要はないのではないかと、私自身は単純にそう思うのです。ただ、きょうは入り口の話ですから、いきなり2週間前に通告を出して、そこから勉強し始めた話だと思いますので、余り深い話もできないと思います。例えば、ほかの条例なのであれば、一番後ろのほうに町長が特に必要と認めるものというのがあるのですけれども、公営住宅の条例については、一生懸命読んだのだけれども、その1項がありませんでした。条例上、この1項に近い項というのはありますか。

町の答え 建設課長 八反田稔(建設課長は2017年3月まで)

今の関係でございますが、私も何度も読み返したのですけれども、それに類似するものはなく、規定どおりの入居要件に伴っての入居しか可能ではないということになってございます。

議員の質問 10番 七戸輝彦

東京都渋谷区の場合も、何年か前から議会側が提起して、そこで初めてこのようにして皆さんが考え出したのです。その結果、3月の末にパートナーシップ条例ができ上がった、そういうような経緯をたどっていると聞いています。そういう意味からすれば、これから先、少し時間をかけてやらなければならない、そういうようなことだと思います。十分に考え方が伝わっていきまして、これから町側のほうとしてもしっかりと本腰を入れて勉強していく、そういうような姿勢だと考えております。ただし、LGBTの方から直接話を聞くのです。多分、聞いたことがなくて皆さんは戸惑っているのではないかと思うのですけれども、この入居要件というのは、彼ら、彼女たちにとっては、この上ない差別なのです。ちょっと考えつかないのですけれども、国の基準の中でやってきていて、国も差別する、各自治体まで来てもこの差別を受ける、そういうふうに考えさせられるわけです。ですから、彼ら、彼女たちにとっては相当に厳しい入居条件になっていると思います。ただし、こう思うのです。先ほど言いましたが、町長が特別に認める要件というものがありまして、町長が、いいですよ、公営住宅の空きに応募してくださいと今話しかけたとしても、そんなに簡単には出てこないと思います。これがフリーになったとしても、そう簡単に申し込む人はいないと思います。それは、今までの社会の習慣の中で、それをひた隠しに隠して息を潜めて生きてきた人が大勢いる、そういうようなことなのです。ただし、「まず隗より始めよ」という言葉があります。行政がLGBTの方に道を開く第一歩を踏み出せば、この町自体でLGBTの方が普通に暮らしていける、こういう町になることは間違いないと思います。そして、このことについては、後でどなたから答弁をいただけるかわからないのですが、ほかのまちの様子を見ながら、国の動向を見ながらという言葉だけはぜひやめていただきたいと思います。なぜかというと、LGBTに対する考え方というのは、この町独自で持っていかなければならないことだと私は思っているからです。そして、北海道の先駆けとなって、この方々に町を開いていくのだと、そのようになってもらいたいなと思うのです。冒頭に申し上げましたように、LGBTの方は全体の5%おられるということは間違いないです。町民の方の理解も深まり、LGBTの方々がありのままに普通に暮らすことができる洞爺湖町になることができれば、人口も飛躍的に増加するのではないか、そのように思います。多分、東京都市渋谷区がパートナーシップ条例を設けたことで、この流れは全国へと波及していくのだと思います。そして、国も動かざるを得ない状況もできてくるのだと思うのです。今は、急に理解が進まないとしても、5年後、10年後に、今、ここで私が話をしたことというのは、決して少数派ではなくて、理解する人は多数派になっているのだ、各地域で実現しているのだと、私はこのように確信している次第です。町長には、ぜひ先進的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

まず、今、私どもの町は人口が9,400人くらいです。その中で、昔からの考え方を持っている人、そして、偏見だとか差別だとかということではなくて、そういう方々のことを思ったことがなかった方が多いのではなかろうかというふうな思いを実はしているところでございます。そういう方々が、本当に住みやすいところに住めるような環境があれば何の申し分もないところでございますが、そういう環境づくりというか、そういうところをまずしっかり捉えていかなければならないのかなというふうにも思っております。また、今、個人情報につきましては、守秘義務というものがございまして、なかなか思うように伝わらないという部分があるわけですけれども、今の問題について、仮に各自治会長さん方と相談したとしても、まずは戸惑いから始まるのではないかという思いがしているところでございまして、今すぐにどうのこうのではなく、やはり、時間をかけて、皆さんがそれぞれ勉強しながら、いい方向に持っていければ一番いいのかなというふうにも思っております。また、公営住宅の関係につきましては、公営住宅法ということで、いわゆる低所得者の方々には安価な金額で住むところを提供していきたい、国の考え方のもとに、それぞれの自治体がそれに共鳴して、公営住宅法にのっとった住宅をつくった。しかし、中には、高額収入の方もいらっしゃるし、所得の多い方もいらっしゃる。そういう方々には、ある一定の高額な公営住宅使用料をお支払いいただいて入居していただいているという部分もございますので、公営住宅だけに限らず、民間の住宅もあるわけでございまして、そういう方々のご意見を拝聴しながら、そういう方々が住みやすい環境づくり、これをまずは構築していかなければならないと思います。今すぐにその方々に入っていただいても、果たして幸せになれるのかどうなのか、そこら辺は、私どももまだまだ勉強不足でございますので、もっともっと勉強しながら、皆さんとともにいい知恵を出していきたいなというふうに考えております。

議員の質問 10番 七戸輝彦

町長の答弁は答弁として受けさせていただきます。この質問の通告を出したときに、担当の課長さんは、どうしたらいいかわからなくて、一生懸命ネットで調べたということです。これはこれで、本当に勉強されたのかと思うのですけれども、正直に言いまして、ネットで調べるのは相当無理です。相手は人間ですから、やはり、接してみなければ、勉強になっていかないのではないかと思います。先ほど、一番初めに話したように、このことをこの議会で取り上げて、一朝一夕に何かが進むなどという甘いことを私は思っておりません。ただ、一つ、池に石を投げて、波紋が広がらなければ、ある意味ではまるっきり進んでいかないことなのではないかと思って、この町議会に取り上げさせていただきました。これからも、ある意味では勉強、ある意味ではLGBTの方々ときちんと接して学んでいくということが必要になってくるのではないかなと思っています。私は、この質問につきましては、多分、議員をやっている間はライフワークとしてさせていただきますので、きょうは入り口の話だけで終わらせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。次回も必ず質問しますので、お互いに少しずつ、私も高めてまいりたいと思いますので、町側も勉強をお願いいたします。次に、高齢者の方に優しいバスのあり方について質問をさせていただきます。余り難しい話ではないのですけれども、このことにつきましては、3月の解散前の議会でとうとうとお話ししましたので、前置きは省略させていただきますが、高齢者の方がよく利用しているコミュニケーションバスの階段についてです。これは、地面から高過ぎて、役場で調べたらたしか27センチと聞いていました。乗りおりがしにくいと。現実にそのステップを、これは土足で使っているステップですね。四つんばいになってはい上がっている方もおられるそうで、本当に苦労されている方がいっぱいいらっしゃるようです。このバスは、本当は高齢者の方のためのバスではないのだろうかという疑問がありまして、早くステップを上下するバスにするか、そのように改造してほしいという町側の考えを伺いました。町長は、極めて前向きな答弁をされたわけですけれども、この3カ月でどのように進展しているか、あるいは、方針が決まったのか、伺いたいと思います。

町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

道南バスが運行しております虻田地区コミュニティバスの乗降口のステップが高いため、お年寄りの方がバスの乗車時に苦労されているということです。この部分は、以前、議会の中でお話を伺って、また、こちらのほうでも確認をしているところでございます。決して望ましい高さではないということは認識しているところでありまして、議員からのお話の後、いろいろ検討をさせていただきました。一つには、補助ステップをつけてはとの検討をさせていただき、製造会社へ問い合わせ等でお聞きしたところでございます。現在使用しているバスの耐用年数、経費の問題、また、積雪地域路線バスでの使用、また、駅前や国道での段差があるところでのステップという部分で停車の問題がいろいろあるところも確認したところでございます。また、ノンステップバス、道南バスが所有しているものもございます。これについては、車幅については細い道を通るのが難しいということで、また、ノンステップバスでも高さが27センチと高いということで、難しいところということになっております。そうした中で、道南バスとも協議したところ、乗車が難しい方に対しては、運転手の方に踏み台を置いていただいて乗っていただく形で、現在、準備をしているところでございます。

議員の質問 10番 七戸輝彦

課長、だめです。それがだめだという話を前回の議会でしたのです。それで、町長の口から、せっかく高齢者の方に使っていただくためのバスの現状を聞いたのだから、それに対して対応しますと。箱を置いたり補助をつけるというのはだめなのです。以前にも、補助をしてくれる、介助してくれるという話がありましたが、これはだめなのです。だから、バス自体をかえなければだめだという話をしたのです。この後退した話というのは世間に持っていけません。町長、どうですか。前の議事録を引っ張ってしゃべってもいいのですけれども、議事録を持っていないものですから。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

今、課長が答弁したとおりでございまして、その後、いろいろな調査あるいは研究もさせていただいたところでございますが、ノンステップバスの高さそのものも27センチあるということで、では、乗れるバスといったら何があるのだということの中で、今、踏み台を置いたほうがいいのではないか、あるいは、運転手の方の手厚い介護を受けたほうがいいのではないだろうか、そういうことを今まで検討してきたわけでございますが、万が一それでも乗れないという方になりますと、やはり、別な方策といいましょうか、そういうことも考えていかなければならないのではないだろうかと。まずは、今、町内にそういう介護がどうしても必要だという方の人数を洗い出すこと。そして、その方々が何か乗り物を利用するときに、どういうふうな乗り物なら乗れるのだろうかということもやはり検討していかなければならないのだろうなと思っております。まずは、人数の洗い出しといいましょうか、そこら辺が一番のポイントになるのではないだろうかなというふうには思っております。

議員の質問 10番 七戸輝彦

要するに、ドライバーさんに出てきてもらうのが気の毒で言えないという話です。ドライバーさんが変わったら、体制が変わるのです。これは、町が努力しても何を言っても変わるというのは事実だし、介助を受けるほうの抵抗があるというのも事実です。やはり、昇降式のものをつけてもらうという話をしていたので、昇降式のものをつけるともっと楽なはずです。27センチのところを乗り越えて歩くというのは、若者用のバスとしか私は思えないのです。ところが、バスの種類をちょっと押さえていないので、バスの車種を押さえて、もう一回、提案させてもらいたいなと思います。とにかく、今、課長が答弁されたようなことではおさまるわけがないのです。現実に、そういう方に聞いてみていただきたいなと思います。ですから、これは、やめるのではなく、また次の議会に先送りします。それから、もう一つです。これは、町議選のときに、高齢者の方から大分お叱りをいただきまして、某大型店のバス停の前のベンチが取り外されており、足腰の達者でない高齢の方が難儀をしているという苦情でした。本議会まで待っておられませんので、担当の方に調査とベンチの復活、それから、できれば待合室の設置もというお話もしたのですが、取り外された理由や経緯、今後のことについて対応を伺いたい、そのように思います。

町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)

高砂地区の大型店舗の前にありましたベンチであります。議員からご連絡をいただき、撤去の状況を確認したところでございます。このベンチは、店舗所有のものでありまして、店舗内大型看板の下にあったものでございます。撤去の内容をお聞きしたところ、札幌市内で店舗看板が落下し通行人が大けがをした事件がございまして、店舗看板下にあったベンチを利用している方が看板落下によりけがをしたりしたら危険であるため、撤去したというお話を聞いているところでございます。ここのバス停は、買い物をされた方がバスを待つときに利用しているのを町も以前から確認しているところでございます。一昨年、路線バスの停留所に待合室を設置するときも、この場所に待合室をということで検討したところでありますが、そのときに、大型看板がある下に待合室を建設する許可が得られなかったということで、整備されなかったところでもございます。お話の後、現在、室蘭開発建設部と3人がけのベンチを設置することとして協議しているところでございまして、今しばらくお待ちいただけばと思っております。

議員の質問 10番 七戸輝彦

この件についてはよくわかりました。私も、現場を確認したら、大きな看板の下にあって、それがさびてきているという現場も見てきましたので、これは、やはり、やむを得なく外したのだろうなと感じています。荷物に座っている人も随分多いので、なるべく早く話をつけてあげていただきたい、そのように思います。それでは、最後の通告の3問目に入ります。町の文化財のあり方というのは、古く歴史的意義をとどめている建物の保存ということで、以前にも同様の質問をしたことがあります。最初に、町内にある国、道の指定の文化財、また、町の指定の文化財というものがあるのかないのかわからないのですけれども、このことについて伺っておきたいと思います。数とか、どのようなものがあって、どのような管理状況になっているか、あるいは、年間の管理費はどれぐらいかかっているのかということも、あらあらで結構ですから教えていただきたいと思います。

町の答え 社会教育課長 永井宗雄(社会教育課長は2018年12月まで)

町内には、国指定文化財の入江・高砂貝塚で1件、北海道指定文化財の入江馬頭観世音碑、入江貝塚出土品の2件、それから、町指定の文化財といたしまして、月浦獅子舞、曙獅子舞、香川獅子舞、入江馬頭観世音碑群、大磯馬頭観世音碑群、洞爺村移住開拓記録「岩倉日誌」、また、史跡入江・高砂貝塚9号環状列石出土の遺物の7件がございます。管理状況につきましては、入江・高砂貝塚につきましては、園地及び環境の整備、貝塚の出土品につきましては、入江・高砂貝塚館での保存整備、獅子舞につきましては、それぞれの保存会により管理されており、主な管理費用につきましては、職員の人件費を含めないで貝塚園地の環境整備について40万円、獅子舞については、地域の保存会に対しまして活動と伝承を支援するため、各5万円を補助しております。貝塚の出土品を管理、保管している貝塚館の維持経費につきましては、176万5,000円となっている状況でございます。

議員の質問 10番 七戸輝彦

特に伺っておきたかったのですが、町の文化財として指定しているものは、基準といいますか、どの機関により決定されるのか、お聞かせください。

町の答え 社会教育課長 永井宗雄(社会教育課長は2018年12月まで)

町における文化財の指定につきましては、洞爺湖町文化財保護条例に基づき、洞爺湖町にとって重要なものにその保存及び活用のため必要な措置を講じ、文化的痕跡の隠滅を防止し、町民の郷土に対する認識を深めるとともに、教育、文化の向上に資することを目的として指定しているところでございます。指定に当たりましては、指定しようとする文化財の所有者及び権限に基づく占有者の同意を得た上で洞爺湖町文化財運営審議会に諮問をし、洞爺湖町教育委員会会議で審議を行い、指定の決定がなされるところでございます。

議員の質問 10番 七戸輝彦

よくわかりました。特に、懐古趣味に浸るというわけではないのですけれども、前回にこのことを話したのは何年か前だと思うのですけれども、今回の質問までの間、貴重な建物も随分姿を消しているのではないかというのが私の残念なところです。民間所有の建物なので、具体的な名前は言えませんが、大磯地区にあった旧番屋跡です。この近辺につきましては、古い建物というのは残していただいているようですが、この取り壊された建物というのは、旧虻田町の漁業の隆盛期を示しているのではないかなというほどの建物でありました。多分、きちんと修繕すれば、例えば日本海側に名所として公開されている番屋跡と遜色がなかったのではないかなと、そのように思っています。噴火湾に現存する番屋跡としては大変貴重な建物ではなかったのかと思っているところです。また、もう一つ残念だったのは、浜町に隆盛を極めたころの薬品の製造工場がありました。一部残っていた屋外のれんがづくりの装置も早々となくなりました。これらの建物というのは、北海道開拓の村あたりだったら、全道各地から移築された建築物があるのですけれども、それに匹敵する、あるいは、それ以上のものだったのではないかなと私自身は思っているところです。ただ、残念だ、残念だと言っていても何の生産性もありませんので、これから先、そういう建造物は何かの方法で残しておかなければならない。残していけば、この町からも、将来、国の重要文化財とか道の文化財になりそうなものも今はたくさんあるはずです。洞爺湖町には、例えば、相当古い、理髪店跡の民家などがあります。例えば、本町のその理髪店から伊達側というのは、昭和のレトロ通と表現された時代もありました。この町に長く住んで、なれ切った私たちは、そのよさや貴重さがわからないのかもしれません。民間の建物ですので、非常に難しいかもしれませんけれども、例えば、民間の建物ではなく、きょう報告のあった月浦の小学校跡ですとか、そういうものは何らかの形で活用して残していってもらいたい、そのように思います。保存ということに対しましては、大変お金もかかるでしょうから、余り無理には言えないのですけれども、文化活動はお金のかかることだと決まっていますので、将来、そういう考え方を少し持つべきではないか、そのように考えております。簡単に答弁をお願いいたします。

町の答え 社会教育課長 永井宗雄(社会教育課長は2018年12月まで)

町内の建物及び構造物に関しまして、古い年次のものを含めまして調査してまいりたいと思ってございます。

議員の質問 10番 七戸輝彦

なくなったら元も子もないものですから、ぜひお願いしたいなと思います。まずは、調査からよろしくお願いいたします。以上で終わります。

出典:洞爺湖町議会 平成27年6月会議 2015年6月16日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる