洞爺湖町議会 平成27年6月会議 2015年6月16日
洞爺地区振興策検討委員会の報告に関して
2015年6月16日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「洞爺地区振興策検討委員会の報告に関して」質問し、洞爺総合支所長 大西康典、農業振興課長 杉上繁雄、町長 真屋敏春、産業振興課長 佐藤孝之が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 洞爺総合支所長 大西康典、農業振興課長 杉上繁雄、町長 真屋敏春、産業振興課長 佐藤孝之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
３番、五十嵐でございます。４年ぶりの質問になりますので、ちょっと緊張しておりますけれども、なるべくスムーズに質問ができるように努力したいと思います。何分、ふなれでございますので、自分の理解不足や知識不足で的を射ない質問になる場合もあるかもしれませんけれども、皆さんの遠慮のないご指摘をいただいて、質の高い、いい質疑ができればいいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。また、今回通告しております２件の質問に対しても、そんなに難しい質問ではございませんので、適切な答弁をいただけるものと、そういうふうに思っております。今回、２件の質問をさせていただきますけれども、皆さんご存じのとおり、昨年、日本創成会議から、このまま少子化が進んでいけば、近い将来、消滅都市が発生するという衝撃的な発表がございました。このような危機感の中から、実は、この２件の質問は、それぞれの各委員会が町に対して提言したものでございますが、この基礎になっているものが、今申し上げました危機意識の中から生まれてきた提言でございます。そういうことでございますので、前向きに取り組んでいただきたいということと、もちろん、国もこの創生に力を入れているところでございますし、真屋町長も、執行方針の中で、財政はまだまだ厳しいが、人口減少、少子高齢化が急速に進む中、まち・ひと・しごと創生の地方版総合戦略の策定を進め、人口減少問題と向き合いながら、地域の魅力を最大限に生かし、生活、子育て、産業振興を充実させる、こういうふうに表明されております。まさに、今、どの自治体もそうでしょうが、一番取り組まなければいけない課題だというふうに認識した上での表明と私は理解をしております。それに伴いまして、総合戦略策定に向けての有識者会議も立ち上がって、それぞれの協議が毎月１回ぐらい行われているのでしょうか、なされているというところでございます。今、前提で申し上げましたが、この危機感の中からそれぞれ提言がなされているということでございますので、まち・ひと・しごと創生の戦略会議においても、きっと共通する部分がたくさんあるのだろうと思いますので、この辺の提言と創生の会議がうまくリンクするといいなというふうにも思っております。早速、１件目の質問でございます。洞爺地区振興策検討委員会の報告に関してでございます。ご承知のとおり、洞爺高校は、本年度を最後に閉校ということになります。町長も教育長も大変な苦渋の決断であったというふうに聞いておりますし、誰も喜んで廃校を祝うものではございませんが、種々、いろいろな条件の中でこういう経過をたどってきたことも、私もかつて４年前にこのことを知っておりますので、やむを得ない措置であったということでございます。しかし、地域の人たちにとってみたら、今まであったものがなくなってしまうわけですから、やはり、一抹の不安は拭えない。こういった状況が今でもあるものでございます。そのようなことから質問をさせていただくのですが、まだ現役の３年生が学校で学んでおりますので、余り刺激的なことになってもどうかなと思うのですが、やはり、住民の皆さんがある程度不安に思っている部分を解消してもらうためにも、これからの方向性について、少し先が見えるような状況が必要なのかなという中で質問するわけでございます。この検討委員会でございますが、延べ21回の開催を見ておりまして、ほぼ月に１回で、２年間かけて取りまとめをしたところでございます。また、これも町長が執行方針で述べられていますけれども、この検討委員会の報告、提言に対しては、最大限尊重するというふうにおっしゃっていただいていますので、多分、その方向で検討協議がなされているのだろうというふうに思っております。項目として挙げてあることについて、全てではございませんが、まず、一件一件の方向性についてお伺いしたいと思います。１番目には、校舎・体育館の跡地活用について、どんな検討協議がなされたのかということと、ある程度の方向性が固まったのかという質問です。２番目は、洞青寮が宿泊施設としての活用を提言しておりますけれども、１番、２番一緒の答弁でも構わないのですけれども、聞きたいことは、どんな協議がなされて、どういう方向性になったのかという趣旨の質問でございますので、順次答弁をお願いしたいと思います。
町の答え 洞爺総合支所長 大西康典（洞爺総合支所長は2016年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、洞爺高校の閉校に伴う洞爺地区の将来へつながる地域振興策について、先ほど、議員のほうからもお話がありましたけれども、平成24年11月に洞爺地区振興策検討委員会を設置し、２年間、21回の会議で、住民の主体的な議論を重ねていただき、洞爺高校跡地を生かした洞爺地区地域振興策報告書の提言をいただいたところでございます。町といたしましては、財政的な課題も踏まえ、最大限尊重することを基本に、次期まちづくり総合計画策定に位置づけ、実現に向けて進めていくこととしているところでございます。まず、１点目のご質問の校舎・体育館の跡地利用の現時点での検討の方向性でございますが、平成28年度に校舎・体育館を解体し、翌年度から保育所と児童公園の整備を行い、その後、室内競技施設―これは既存施設の活用の検討も含まれますが、整備を行う年次計画で進めることとしているところでございます。取り組みの状況でございます。昨年11月に、庁内関係所管課長を委員とする地域振興策推進庁内検討委員会を設置いたしまして、洞爺高校跡地の利活用の方向づけと、すぐに実施すべき事業または次期まちづくり総合計画に位置づけるべき事業と、年次的な計画、タイムスケジュールについて協議を行いまして、分野別に庁内専門部会において具体的な協議検討を進めているところでございます。タイムスケジュールでございますけれども、今、次期まちづくり総合計画の策定スケジュールも踏まえて協議を行っているところでございます。専門部会においては、実施に当たっての事業費用の財源または保育所、公園整備をあわせた基本的な計画、それから、児童館を併設するか、または別棟にするか、他施設の活用性の検討、また、室内競技施設の他施設活用の検討を行っていただいているところでございます。この件につきましては、本年の２月にまちづくり審議会にもご報告をさせていただいております。財政的な課題も踏まえて、年次的な計画実施に向けて検討と次期まちづくり総合計画に反映していくという考えをご説明させていただいたところでございます。続いて、２点目のご質問でございますが、洞青寮の宿泊施設としての活用の協議、方向性についてでございます。スポーツ合宿、社内研修、農業体験宿泊、観光イベント等に伴う宿泊施設等としての活用に当たっての提言をいただいたところでございまして、地域振興策推進庁内検討委員会で宿泊交流施設としての経営形態、また、運営経費、採算性、民間企業等への貸与、また、児童館等、他の活用も含めた検討課題等について、専門部会におろして検討を行っていただいているところでございます。先ほども申し上げましたが、本年２月にまちづくり審議会に提言、報告をさせていただいた中で、洞爺湖芸術館との連携による芸術家の活動の施設としての活用の検討、また、柔道少年団とのスポーツ交流時の宿泊利用などの声もいただいたところでございます。方向性といたしましては、宿泊交流施設としての活用を基本としたいというふうに思っております。運営においては、やはり、携わっていただく人材、その地域で主役となる地域の方々、また、新たな参画、それにサポートできる行政職員ということでございますが、そういうところの育成、さらに受け皿となる団体等の人材発掘が重要であるというふうに思っているところでございます。宿泊の経費負担または運営のコスト面を考えて、できるところからスポーツ交流などでの素泊まり的な、自炊的な宿泊形態などを試験的に進めてみてはどうかなというふうにも考えているところでございます。まずは、企画運営に携わっていただける団体または人材を育てていくことが大切であるというふうに考えているところでありますので、専門部会の協議を踏まえて、その方向性を見出していきたいというふうに思っているところでございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
おおむね、協議会が提言をした内容にそれぞれ詳しく答えていただいたのかなというふうに感じております。るる細かい部分も取り上げて、一つ一つ確認しようと思ったのですけれども、ほとんどの部分で答弁をしていただきましたので、先ほど申し上げましたように、提言、報告をした内容がきっちり消化されて、うまくお答えしていただいているというふうに思いました。確かに、費用もかかることですから、年次計画を立て、財政的な措置をいろいろな補助事業などを探しながら、年次で計画を立てて進めていくことになろうかと思います。もちろん、優先順位をつけて直していくのだと思いますけれども、まず、あの建物を壊さなければ次の仕事に入れませんので、まず、壊してからとなるのですが、どの施設から始めていくかということも、今、お話を聞いて大体わかりましたけれども、全て新しいものを望んでいるわけではありません。一部、お話もありましたが、既存の施設で代用できるものであれば、そちらの手直し等も含めて財政負担が極端にならないこともこの検討委員会のほうで提言しておりますので、その辺もお互いに考慮して、いい形で進んでいけばいいのかなというふうに思っております。２番目の洞青寮は、施設としてまだ使い勝手がありますので、宿泊施設としてということでございます。後ほど、芸術館の関係で、この洞青寮の活用もありますというお話をしようと思ったのですが、もう先にお話をしていただきましたので、あらゆる利用の仕方について検討がなされると思っています。また、一番大事なのは、やはり、これをどう運用していくか、どこが主体になって運用していくかというのが一番の課題ではないかというふうに思っています。今、簡単にお話をしていただきましたので、わかったのですが、民間の団体、ＮＰＯになるのかどうかはわかりませんけれども、そういった方に基本的にはお願いしたいというような方向性なのかどうか、それだけを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 洞爺総合支所長 大西康典（洞爺総合支所長は2016年3月まで）
今のお話ですけれども、当然、選択肢の中で、そのようなＮＰＯ法人は、やっていただける方ということがまず第一条件であるというふうに考えておりますので、当然、含まれてくるだろうというふうに考えております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
ありがとうございました。それでは、次の３番目の質問に移ってまいります。実は、この検討委員会の宿題といいますか、命題というのは、１番と２番の校舎・体育館の跡地の活用と洞青寮の活用以外に、やはり洞爺地区全体の地域振興策についても検討協議をするのだという宿題がございました。そのことが３番目以降に質問する内容になっておりますので、順次聞いてまいります。最初に、農業後継者や高齢化の現状をどう捉えて対策を考えているのか、また、定住につながる新規就農についてはどうかという質問でございます。私は、農業について、そんなに詳しく知っているわけではございませんので、むしろ、教えていただくというか、勉強させてもらうような立場になるのかもしれませんが、ご存じのとおり、洞爺地区は農業が大変盛んな地域でもございますので、まず、現状をどう捉えているのかということから先にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
町の答え 農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）
洞爺地区におけます農業関係従事者の高齢化の現状につきましては、農業委員会の選挙委員名簿から拾い出した年齢構成を申し上げますと、各地区別の経営主の平均年齢ですが、洞爺町と旭浦地区が64歳、成香地区が57歳、香川地区が59歳、大原地区が58歳、財田・川東・岩屋地区で73歳という現状でございます。それから、農業後継者についてですけれども、現在、経営継承事業という形で、洞爺地区の高台で２名の方が農業の経営主になるべく研修を続けております。そのうちの１名につきましては、本年度から経営を引き継ぎ実施しておりまして、もう一名の方も来年から経営を引き継ぐというような状況で、今、事業を進めております。以上でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
まず、高齢化の現状の中で、地区別に平均年齢を言っていただきました。私の思っていたとおり、高台地区については、まだ何とか50台を維持している段階で、新しい後継者も生まれてきているということで、高台地区については、これが高齢化かどうかという判断はなかなかできませんが、そんなに悪い平均年齢ではないのではないかというふうに思っています。また、下台地区、特に、財田、川東地区ですが、ここは、どちらかというと米作地帯でありますが、財田米ということで、ブランド化されて結構おいしいお米で有名なのですが、そのブランド米の財田米を守るためにも、こういった高齢化した地域で後継問題というのは、どうしても避けて通れない形になっているのだろうと思います。そこで、この提言の中には、集団化であるとか、組織化したらどうかというような提言もしておるのですけれども、具体的にそのような対策みたいなものは考えられておるのかどうか、伺います。
町の答え 農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）
先ほど申しましたが、特に、財田・川東・岩屋地区の高齢化している状況、その中で、有名な財田米を守っていくという中でどういった対策を考えているかということでございます。高齢化により、近年、若干経営を縮小する傾向にある農家さんがいらっしゃいますし、これからもふえていくのではないかなというふうに想像されます。耕作放棄地にならないような形で、何とか対策を進めていかなければならないと考えておりますけれども、具体的に課内で検討している部分としまして、中核的な農家への農地の集積、それから、農作業機械を共同利用で作業ができないかということで一つ考えております。また、先ほどもお話ししましたけれども、高台地区で昨年から実施しております経営継承事業、全くの第三者に経営を継承するという事業も、何とか財田地区のほうでも取り組むことができないかということで、今後、事業参加者の把握に努めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
私も、素人ではありますが、農業ができなくなっても、後継者がいなくても土地や機械があるわけですから、ぜひ別な方に譲っていただくと。そのためには、組織があったほうが譲りやすいのかなと思いますし、それを仲立ちして誘導してくれる方が、農協さんなのか、行政なのかわかりませんが、そういった方がいないと、なかなか一人では進めていけない、こういう現状があろうかと思いますので、ぜひ、そういった現状を踏まえて積極的に取り組んでいただいて、ブランド米を守っていただきたいと思います。次の質問になりますが、そういう組織ができることによって、新規就農の可能性も秘めているのではないかと思いますので、今、答弁をいただきましたけれども、ぜひ積極的に取り組んで、特に高齢化が進んでいる地域については、率先して取り組んでいただきたい、このように考えております。その後に、新規就農について、先ほど２名の方が高台にいらっしゃるということで、私は大した知識がなかったのですが、今議会に補正で出されております道からの補助制度がありまして、支援ができる支援策があるということを聞いております。青年就農給付金という制度があるということでございますが、この説明をお願いしたいと思います。これは、準備型と経営開始型の二通りの形があるのだと聞いておりますけれども、当町の場合はどんな形になっているのかということを伺いたいと思います。
町の答え 農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）
農業の経営上の中身についてでございます。まず、当町の取り組みといたしましては、これまで、２名の方が事業を使って研修を行いまして、１名の方は、ことしから経営を継承されて経営主として頑張っていらっしゃるところでございます。経営を継承するまでの研修期間といたしまして、経営の移譲を受ける農場で働いて研修を受けて、その費用については、もともとの経営主が道のほうから費用の一部負担をいただくということです。要するに、新規就農する形の賃金相当分の支援を受けながら研修を続けるということでございます。これにつきましては、最長で24カ月で、助成金の月額は９万7,000円となってございます。洞爺湖町の研修事業につきましては、経営継承の研修事業の助成をいただいて実施しております。それから、今回、補正予算も出させていただいておりますけれども、経営を継承した１名の方につきましては、青年就農給付金の経営開始型という助成を受けてございます。まだ農業の経営を引き継いだばかりですので、技術とかノウハウに乏しい部分もありますので、その辺の経済的な支援という意味で、年間150万円の給付金を受けることになっております。これにつきましては、一旦、町が補助金を受けまして、町のほうから対象者に給付するという形になってございます。これには、当然、条件があります。独立、自立した就農がきちんと行われていなければならないという条件があります。具体的には、農地の所有権や利用権を給付対象者が前任の方から引き継いでいる、また、主要な機械や施設で、それも給付対象者が所有者から所有権を有しています。それから、生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷、取引するとか、さらに、経営に当たっては、経営収支の帳簿をきちんと新しく継承される方の名義で行うという条件がございます。この給付金につきましては、150万円を５年間ということですけれども、やはり、ある程度の収入を確保するための給付になっておりますので、ある程度の所得が出てきますと、給付金の金額も段階的に減らされていくような形になっております。経営所得で350万円を超えますと、給付金は支給停止という事業になっております。以上です。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
簡単に新規就農なんて言葉だけを使っていますけれども、やってくる方もそんなにいるわけではございませんし、本当に農業に興味を持って、一生のなりわいとして農業を選択する方ではないと、なかなかやれない、取り組めない事業だと思いますので、これは、１人、２人かもしれませんが、定住、または家族等々がふえる可能性も秘めた施策になってくると思います。これは、補助があっての話かもしれませんが、この補助事業を活用しながら、町としてもその支援の手をしっかり支えてあげて、後継者として、新規就農という形で入ってくる人たちの大きな助言や手助けになるように努力していただければなというふうに思っています。継業と言うのでしょうか、親戚でも家族でもない全くの第三者がまるっきり土地や機械を引き継いでやるというのが話題になっていて、テレビでもやっていたような気がいたしますけれども、いずれにしても、これからの農業の一つのあり方を示しているのではないかというふうに思いますので、ぜひ活用をしていただきたいと思います。お昼前にもう一点聞いておきます。農業研修センターの活用についての提言がありました。農業研修センターの利活用については、かつてからいろいろと議論がなされてきた経緯がございます。もう一度、原点と言うわけではないのですが、この地域にとってどういう活用が本当にいいのかということをもう一度考え直すいい機会ではないかと思いまして、質問させていただきます。ひょっとしたら、もう行われているのかもしれませんが、そこでやっている土壌分析等々がございます。そんなに専門的ではなくてもいいと思うのですが、やはり、今は、家庭菜園や家庭でお花をつくったりする方も大変多くいらっしゃいますので、その辺の人たちへの情報提供といいますか、ノウハウの提供の機能が果たせれば、確かに農業の施設かもしれませんが、一般の人たちにも愛用していただく、活用していただくという取っかかりになればいいと私は思っておりました。その辺の現状も踏まえながら、この活用についてどのように検討されたかをお伺いいたします。
町の答え 農業振興課長 杉上繁雄（農業振興課長は2017年3月まで）
まず、農業研修センターの活用状況でございますけれども、今、おっしゃいましたように、一番のメーンとしましては、土壌分析の業務を行っております。昨年度の土壌分析の利用実績は880件となっておりまして、年々増加傾向にございます。そのうちの304件が洞爺湖町内の利用となっております。議員のおっしゃいます家庭菜園での利用者の拡大という部分でございますけれども、この土壌分析につきましては、昨年９月の町広報におきましても、家庭菜園で利用される方につきましてもご利用はどうでしょうかということでＰＲの掲載をさせていただいたところでございますけれども、残念ながら、利用実績はありませんでしたという結果になっております。土壌分析については、これからも機会を捉えて住民周知を図っていきたいなというふうに思っておりますけれども、やはり、農家さんが使っている大きな畑と一般家庭の菜園では、つくる作物ですとか条件など、必ずしも一致しない部分も出てくるのかなと考えますけれども、その辺につきましては、せっかくの施設がありますので、活用して続けていきたいというふうに思っております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
今、お話がありました。確かに、一般にも利用ができるよという周知がなされたようでございますが、料金設定などの関係もあって、一般の家庭菜園の土壌分析をこのぐらいの料金をかけてやってもいいのかみたいなこともあろうかと思いますので、料金などの面についても検討してもらえればいいと思います。また、そういう趣味の会ではないですけれども、逆に、あそこが家庭菜園や花を楽しむ人たちが集える場になれば、一つのいいセンターとしてのあり方になるのかなというふうに思いますので、その辺ももう一回検討してほしいと思います。また、ガラス温室がございます。確かに、農家の人たちも、いろいろな研究をして、新しい作物であるとか病害虫に強いものという検討もされるのでしょうけれども、高台の農家の人たちは、むしろ、この農業センターよりも先端を行っていて、その指導がなくても自立してつくれている状況ではないかと思います。そうだとしたら、もちろん農家の人たちの要望にセンターとして応えていく必要はございますが、地域の人やここを訪れる人、道の駅もございますので、その人たちのために、ガラス温室が観光にも活用できればと思いますが、何か考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
今、農業研修センターのお話が出ていたところでございますが、農業研修センターについては、先ほど、洞爺総合支所長が述べていたとおり、洞爺地区の検討委員会の中でも種々論議されたところでございます。また、先ほど出てまいりました洞青寮との関係ですが、今、洞爺の農業は本当に盛んで、後継者がたくさん戻ってきております。そんなことから、これも一つの案ですけれども、できれば、農業の従事をさらに充実させるための施設として位置づけて、せっかく名前も農業研修センターとついておりまして、ただいま、そこでは町独自の事業として土壌の分析をやっておりますので、洞青寮、あるいは、農業研修センターを通じて、何とか新規就労に結びつけられるような、当町の農業の核となるような施設にしてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。また、いわゆる温室等々の関係でございますが、過去においていろいろなことを試行的にやってきた経緯があるわけでございますが、今、議員がおっしゃったように、ある程度、一つの役目は果たしてきたのかなと。そうであれば、道の駅と合体したような、何か洞爺湖町をＰＲできるようなものも一つ検討していく必要があるのかなということで、ただいま検討しているところでございます。それには、花がいいのか、あるいはミニトマトがいいのか、いろいろとご論議はあろうかと思いますけれども、地域の方々と話し合いをしながら、何とかいい方向に持っていきたいというふうに思っております。特に、農業研修センターにおいては、今も、後継するであろう農家の若い方々がいろいろと勉強をしていただいております。一旦は地方または都市のほうに出ていろいろなことをやってきた方々が、Ｕターンということでお帰りになって、お父さん、お母さんの培ってきた農業に携わっていただけるということでございます。そんな方々が、基礎的な土壌の関係などについて、今、うちの嘱託職員として幾つかの資格を持った方もおりますし、あるいは、農業改良普及センターの先生、指導員の方々のご指導を仰ぎながら、今、年に何回かのペースで、それも数多くできるように担当課のほうで頑張っていただいておりますけれども、若手の農業者が集まっていろいろと勉強できる場といいますか、そこに新しく農業をやろうとする方々も、できることであれば取り込んでいきたい、そういう施設にしていきたいというふうにも考えております。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
はい。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
それでは、午前中に引き続きまして、残りの部分について質問をさせていただきます。定住の促進の観点から、新たな子育て支援策、また、空き家の活用は進んでいるかどうかということですが、実は、私は、次の大きな項目でも子育ての質問をいたしますので、重複するため、大変申しわけなかったのですが、子育て支援策については、次の商工会の活性化委員会のときに再度伺うことにして、ここの質問では空き家の活用についてだけ取り上げたいと思います。特に、温泉街では少しずつ進んでいるようには見受けられますが、特に、私どもの地域では、どちらかというと商店街づくりの中でもなかなかうまくいかない部分があります。歩道の関係もございまして、湖側の歩道ができたときに、この歩道が商店街活性化の一つの起爆剤になればということであったのですが、残念なことに、歩道ができることによって、むしろ商売をやめる方が多くなって、空き家ではなく空き地になってしまうケースが見受けられております。逆に言うと、山側のほうは、歩道についてお願いはしていますけれども、種々の問題がございまして、なかなか進んでいない現状があります。逆に、進んでいないからこそ、家が残っているような、変な現象が起きているのも事実でございます。まず、商店街を形成するあの地域だけに限定されても構わないのですけれども、空き家の状況と、それに対して使いたいとか貸してほしいという要望などが上がっているのかどうかを確認させていただきたいと思います。お願いいたします。
町の答え 産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）
現在取り組んでおります空き家、それから空き店舗の対策でございますが、まず、空き家の活用についてでございます。空き家バンク登録制度によりまして、移住者などへの情報提供を行い、有効活用を通して当町への移住促進による地域の活性化を図ることを目的に、平成22年12月から実施しているわけでございますが、年々、町外からの問い合わせも増加しておりまして、少しでも多くの物件について登録し、情報発信できるように、ホームページや固定資産税の納税通知書などによって不動産所有者へ今まで通知をしてきたところでございます。一戸建ての空き家についてでございますが、町のワンストップサービス窓口を利用された昨年までの売買件数が実は８軒ございまして、そのうち、洞爺地区につきましては、３軒が売買されているという状況でございまして、現在は16戸の登録がございます。そのうち、洞爺地区においては、現在は２戸が登録されているという状況でございます。空き店舗の対策ということでございますが、チャレンジショップ支援事業によって新規企業への支援を行ってまいりましたけれども、昨年までの利用件数は７件ございまして、そのうち洞爺地区において２件の利用がなされているという状況でございます。ほかにも、チャレンジショップを利用しないで開業された方もおられますので、現在、洞爺地区で４件の開業がされているという認識をしているところでございます。それから、要望ということでございますが、特に要望ということでは聞いてございませんが、現在、洞爺の市街地において、空き家あるいは空き店舗ということで、ＪＡ農協スタンドから洞爺の香川入口までの間で、目視ではございますが、空き家、空き店舗が８軒ということで認識しております。それから、住宅や店舗を解体した後の空き地でございますが、４カ所あるというふうに認識してございます。以上でございます。
議員の質問 3番 五十嵐篤雄
先ほども申し上げましたけれども、やはり、あそこのにぎわいは、水の駅を中心としたまち並みづくりという観点からも、今ある制度を何とか活用して、私の家もその一角を担っているわけですが、まち並みとしての体をなすような形まで何とか持っていけないかなということで、チャレンジショップも含めて空き地の活用についてご質問させていただきました。これは、商工会であるとか、いろいろな指導を受けながらまちづくりをしていかなければいけないのだろうとは思っていますけれども、先ほど申し上げましたように、道路占用の関係がありまして、歩道の整備の要請はしていますし、町としても、毎年、期成会を通して道のほうに陳情していただいておるわけですが、なかなか現実味を帯びてこない中で、それが足かせとは言いませんが、歩道の陳情をしている中で、建物な手がつけられるのか、つけられないのか、それを先に進めていっていいのかどうかという迷いがございます。その辺の先が見えないと、まち並みづくりも進まないのかなという気がしていたものですから、その辺の両方との絡みの中で進めていかなければだめかなと私は思っています。いずれにしても、何とかまち並みとして形のあるものになるように、微力ですが、私も頑張りたいと思っていますので、商工会、それから町を挙げて何とか一緒になって支えていただければなというふうに思っております。また、もともと住んでいらっしゃる方は、高齢化で後継者も少ないのですが、まだ若手で頑張っている連中と、それから、新規に移り住んで店舗を構えている方がちょっとずつふえていますので、私は、やりようによってはおもしろい町並みづくりができるのではないかと個人的に期待して部分があります。