みんなの議会

洞爺湖町議会 平成26年12月会議 2014年12月17日

ナマコ、ウニ、アワビ、海草類等の漁獲対策を強化すべき

2014年12月17日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が「ナマコ、ウニ、アワビ、海草類等の漁獲対策を強化すべき」について質問し、町長 真屋敏春、副町長 八木橋隆が答えました。

聞いた人
越前谷邦夫 議員
答えた人
町長 真屋敏春、副町長 八木橋隆

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 10番 越前谷邦夫

それでは、3番目に入らせていただきますが、ナマコ、ウニ、アワビ、海草類等の漁獲対策を強化すべきと思うがということで質問通告をさせていただきました。これ時間の関係上、割愛させていただきますが、大まかに言ってホタテ以外については、大体年間4,400トン、これはさほど毎年変わりはございません。ただ、私は述べたいのは、ナマコとかウニとか、あるいはまた海草類とか、そういったものが非常に漁獲が少なくってきているというところに、もう少し漁業協同組合とも協議をしながら、対策講じる必要があるのではないかなと。そこで、24年度と25年度の総体的な漁獲のトン数を比較してみると、24年度から25年度まで大体44トン減少しているのですよ。この44トンというのは、大まかにスケトウダラであるとか、あるいは先ほど申し上げましたがナマコであるとかウニにであるとか特に海草類、これは日本海あたりは海焼け、磯焼けというのですが、その地域によってはどんどん進んでいって、海草ががつかないような状態になっている。この傾向が、この噴火湾にも起きている、起きつつあると、そういう状況下にあります。これは将来の漁業を考えてみたときに、しっかりとした原因究明をする必要があるのではないかなと思っております。あわせて、今、各隣接の漁業協同組合あたりでは、ホタテ養殖漁業も皆様ご承知のとおり、水温が1度から2度上昇になっている、これは地球の温暖化の原因なのかもわかりません。そのことによって、とれる魚もとれなくなってきている、海草類もだめになってきているということから、豊浦町の礼文漁業協同組合では、アワビの養殖に着手を三、四年前にしました。昨今は、そのアワビを販売するのにもアワビ販売といったら、50人、100人並んで、即、30分もたたないうちに完売するという、そういう状況生まれているようであります。これは種アワビは、奥尻島から持ってきているということでございますが、私は何を申し上げたいかというと、ホタテ養殖にはそれは主力は主力でいいでしょう。しかしながら、副業の対策と高齢者の方々が漁業をやめても陸回りと、よく磯回りというのですが、そういったところである程度の収入も得られるとか、あるいはまた生きがいの一環として行えるような環境を整える必要があるのではないか。それで行政は、今日までいろいろとナマコ対策の一環として自然石導入、いわゆる魚礁を投入してきました。これ複合経営のあり方として、その魚礁も今、理事者ご存じかと思うのですが、大磯漁港が建設されたことによって潮の流れが変わって、過去にここが本当のナマコの漁場だぞということで自然石を投石しました。台船で。それが潮の流れが変わって砂が盛り上がって、その漁場が失われているというのが実態なようであります。したがって、私は、ぜひ来年度あたり取り組んでいただきたいなと思うのは、そういう海域状況がどうなっているのか、海底状況がどうなっているかというそういう調査を積極的にやって、漁業の副業に結びつけれるようなそういう施策・方策をとるべきではないのかなというのが、この質問の骨子でありますけれども、理事者は、簡単で結構ですが、大変申しわけないのですが、簡潔にお願いしたいなと思います。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

私もホタテ養殖は、本当に数限られた方だけに将来的には絞られてしまうのかなと、そうなったときのいわゆる水産対策、漁業対策、これには磯回りが大事だろうというふうに思っております。今、ご提案いただいた海底調査といいましょうか、こういうものは十分検討させていただきたいというふうに思っておりますので、そのための施策はこれからもちょっと漁協さんだとか、関係機関のほうと十分協議しながら、取り進めてまいりたいというふうに考えております。

議員の質問 10番 越前谷邦夫

それでは、3番の質問に入らせていただきます。西胆振消防組合伊達消防署洞爺出張所の新築について伺っておきたいなと。質問要旨については、命の尊厳を重責に思い、救急車を配備できないものか。今日までの計画の中で、検討、協議を深めた経緯があるか、まず命の尊厳について、理事者の見解を伺っておきたいなと思います。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

人一人の命、やはり大切でございます。産まれてきたときから亡くなるまで、いろいろな意味で亡くなるまで、やはり大切にきちっと地域で守っていかなければならないなというふうに思っております。ただ、救急車の件でございますが、過去においてもいろいろな論議をした経緯がございます。そんな中、壮瞥、洞爺湖町、これは旧虻田町・旧洞爺村で豊浦町、その中でも大滝も入りますけれども、協議した結果、この地域には3台が限度だということで、壮瞥1台、現洞爺湖町1台、豊浦町1台になった経緯があります。その後、合併して、西胆振消防組合伊達消防署になったわけでございますけれども、伊達にも一時期3台あった救急車が2台と、今この地域には5台の救急車、この中で広域連携で、今、事業を推進していっていただいているところでございます。

議員の質問 10番 越前谷邦夫

時間の関係上、自分ほうから申し上げますが、平成22年の救急車が発動した件数、これ全体的に22年は2,390件、伊達は1,498件、洞爺湖町が525件で、84件が旧洞爺村、洞爺地区、平成23年は伊達は1,403件、洞爺湖町は487件で、洞爺地区は83回出動、豊浦・壮瞥合わせると2,259件の出動。24年度、伊達が1,469件、洞爺湖町が492件、その中の洞爺地区が68件、合わせて2,375件。25年、伊達が1,329件、洞爺湖町が489件、そのうちの旧洞爺地区には80回出動、それで合計2,177件。26年、ことしでありますけれども、これは10月までのデータでありますが、伊達は1,224件、洞爺湖町が461件、そのうちの86件が洞爺地区、合わせて豊浦、壮瞥も含めて1,990件、これだけの救急車、いわゆる洞爺湖町は洞爺地区も含めて480回前後出動という、そういうデータが出ております。私は、今、理事者もこれは命の尊厳というのは、誰しもが同じ考え方であるという認識をしておるのですけれども、これから今、年間のトータルを申し上げましたけれども、どんどんどんどんと高齢者がふえてきている。今回の一般質問の中で、健康福祉課長も述べておりますけれども、年々高齢者がふえてきておるということになると、やはり救急車の発動回数もふえるだろうと。それとあわせて、私は、疑問に思っているのは、洞爺湖温泉から救急車が平成24年でしょうか、消えてしまいました。この洞爺湖温泉というのは、流動人口もある、そして特に観光客が、洞爺湖温泉には観光に来るわけであります。もし、そこであってはならないことがあったとするならば、これで対応できるのかという思いを持って、私はきょう初めて救急車の配備を質問するのではないのです。かつて、伊達消防署長も来たときに、この西胆振の統廃合のときに来ました。私は、合理化でないかというこの言葉も述べました。それから、かつて全員協議会の場でも副町長にも質問させていただきました。初めて救急車を取り上げて、申し上げているのではないのです。残念なことは、今、理事者も述べておるように、壁もあるかもわかりません。しかし、やろうと思ったらやれる方法があるというのがわかったのです。それはどういうことかというと、若干時間をいただいて述べさせていただきますが、ご承知のとおり、室蘭市はドクターカーも出ておりますね、1年前から。そういう活動も行っておる地域もありますけれども、きょうこの場でご披露申し上げたいのは、姫路市の家島出張所という消防署があるのですよ。この家島町は、大体3,885人が生活しております。今までは、この家島町は島なのですが、全国でも数少ない救急車を配備していない未整備の町であったのです。今までは。そこで住民の生命を守るということで、どういう救急車体制を構築したかというと、この家島は上り坂の多いところ、道路の幅員も狭いところ、軽トラックを改造して、軽乗用車をつくって救急車をつくり上げたのです。それで担当はどなたであった、これは最初は町の職員が賄っていた。そして、町の職員が担当しておって、途中から救急救命士も一人一緒に乗るようになって、町の職員で二人体制で、この家島の救急体制を構築している、行っている。ところが、総務省等々に働きかけして、何とか救急車ということで許可をいただきたいということで協議をしたら、平成23年から救急車として配備することができたのです。その救急車の配備というのは、先ほど申し上げたように、軽トラック、軽乗用車を改造したそういう救急車なのです。したがって、私は、今、なぜこういうことを申し上げるかというと、これからふえてくるであろうこの周辺の救急車の発動回数等々を考えたならば、私はこういう姫路市の家島町で取り組んできたような町独自でもやろうと思えばできるのではないか。これ後で欲しいというならあげますから、やろうと思ったらできるのではないか、そう思うのですよ、理事者。これはぜひ、皆さん、今の真屋町長に本当に期待しておりますから。先ほど、7番議員の方も申し上げておりますが、理事者に期待しておりますので、この家島の住民の意識も救急車が配備をされた。今まで救急車、救急業務やっているそういうトラックであったのですが、乗用車であったのですが、今度は救急車が配備された、認可された、そのことによって救急救命士の姿を見ることによって、非常に安心感を持つというのですね。どうでしょう、人口減少対策を考えて、洞爺湖町にどんどんどんどん地域の住民が、安心をして生活できるようなそういう環境を整えていこうとするならば、いくという決意があるならば、こういう体制を構築することによって洞爺湖町というのは、住民の生命等々を真剣に考えてくれる町なのだよなとなれば、退職された方々やら、あるいはまたこれから学校へ入学・進学する方々もこの町に来ていただけるのではないか、こういう思いを私は持っておるのですよ。では、財政的にどうなのよ、言われるでしょう。私は、ある5年前に言われました。越前谷は、財政が詳しくないだけに救急車配備すると言っているのだな、これは何度も聞かされました。耳に押し寄せてまいりました。しかし、私は、町の職員でも併用してやればできないことがないというのが、最近わかったのです。この資料も町長、一般の住民の方が、こうやってやっているところあるのだぞということでいただいたのですよ。だから、理事者にお願いしたいのは、やろうと思えばできるのですね。ぜひそのことを理事者、今、走り書きで申し上げましたけれども、どんな見解でしょう。これ恐らく副町長かな。

町の答え 副町長 八木橋隆(副町長は2015年9月まで)

今、離島の単独町の消防の話を事例に挙げてされました。うちは組合で消防事務は実施しております。そこの町は恐らく単独の消防だと思います。基本的に単独の消防では、内地のほうでは結構多いのですけれども、こういう救急常備化なる前は、役場救急というスタイルで、役場消防が実際に救急車に乗っていって搬送するという、そういう取り組みを進めてまいりました。ですから、役場が直にそういう救急車を配備して、そういう救急業務を担うというケースもあります。ただ、北海道につきましては、常備化もおくれていましたので、昭和45年ころから常備化始まりましたので、そういう中で当町は豊浦町さん、壮瞥町さん、旧大滝村さんと私どもと洞爺村と、こういう中で消防事務については、そこで共同してやりましょうということの中でやっておりますから、それが伊達さんが入りましたけれども、その仕組みは変わっておりませんので、救急車の配置問題につきましては、やはり連携してやるということが基本でございますので、そこで当町だけが独自に役場救急的なものをやるかというのは、それは制度上無理であるというふうに私は理解をします。

議員の質問 10番 越前谷邦夫

今、私の質問の仕方がまずかったのかわかりませんけれども、23年から総務省の許可を取ったのですよ、家島出張所は。それまでは、今、副町長が言っているような方法でやってきたのですよ。したがって、軽乗用車でも救急車として対応できるということなのですよ。だから、大変苦労でありますから、よくわかるのですけれども、ただ、今までの職員だけでやったら救急救命士乗っておりませんから、その患者さんに遭遇した場合に対応する内容は、いろいろ制度上違いがありますけれども、しかし、救急車が来るまで町独自の軽の救急車たるものを走らせることは、これはやろうと思ったら可能ではないですか。理事者、時間の関係もある、簡単にね。

町の答え 副町長 八木橋隆(副町長は2015年9月まで)

そういう意味では、旧洞爺村においては、救急発生しますと、豊浦が恐らく管轄区域になると思います。豊浦の救急隊が出動します。前段で受信した際には、職員が、これも救急救命士講習250時間、350時間というそういう長期にわたる研修受けた職員が現場に参りまして、患者の応急処置等をしてございます。ですから、そういう意味でいけば、時間は多少、救急隊本隊が、救急救命士が乗車した救急隊到着、おくれる場面もあるかと思いますけれども、前段の応急処置、手当て等々についてはしっかりとやっていますので、その面では先ほど例に挙げられた町とは、ちょっと違うのかなというふうな理解でございます。

議員の質問 10番 越前谷邦夫

洞爺湖町の1階にある支所ですか、そこには救急救命士は6名、それから気管挿管認定救急救命士が6名、それから薬剤認定救急救命士が6名配属されているのもわかります。それから、そういう患者さんがいたら救急車発動する前にも、そういう症状を訴えているところにも即行くという体制は構築されているかと思うのですが、救急救命士だけであったら、やる業務内容が違うのですね。救急救命士であったら、救急救命士は任務を全うできるのは、救急車の中と病院に着くまでの間だけではないですか。それから、気管挿管の認定救急救命士6名いる、それから薬剤認定救急救命士6名いるのはわかりますけれども、これも医者の指示のもとでなければできないということもあるのではないですか。私は、本来の救急車が行く前に、少なくとも町の職員でも行って、救急車に乗せるまでの業務をできる、それを全体的に網羅したのが家島の出張所ですよ。だから、何度もくどいようですけれども、本当に地方自治の原点というのは言うまでもなく生命と財産を守る、福祉の向上を図るということならば軽の乗用であってでも、即座に現地に急行するという体制はできないものかどうなのか。この家島の資料見ると、幾つかの制限があるものの、以前の搬送業務として行っていた活動内容に比べると、軽救急車、いわゆる今までの救急車が救急車として認められたことにより、救急救命士が救急救命処置を実施可能となり、心肺停止等々を速やかに対応できると、こういうことを申し上げております。それで、これは副町長に失礼な言い方もわかりませんけれども、呼吸停止になったら10分間放置しておいたら50%助からない。それから、心臓停止3分間放置しておいたら、その後、手当てで助かるものは約50%と。何を言いたいかというと、そういう患者が発生した場合に、1分1秒の戦いではないのかなと。だとすれば、その訴えおる住民の方々の生命を守るということならば、少なからずや今現在ある西胆振消防組合の5台を頼るばかりではなくて、やはりこういう補足されるような救急車をこの地に配備してもいいのではないか、やろうと思えばできるのではないか。それから、先ほど申し上げました洞爺湖温泉持っているだけに、流動人口あるでしょう。ただ、戸数割でここに救急車1台配備します、うちのところは人口が多いから2台配備するということではなくて、洞爺湖町だってこういう流動人口があって、人口がどんとふえる時期もある。そういったこと本当にあってはならないけれども、そういうことに対応できるような行政として、こういう救急車の配備というのは真剣に考えるべきだと思うし、今回のように洞爺地区が、洞爺地区の出張所が新築されるこういうときにこそ、過去にはそういう検討・協議した経緯があるかもわかりませんけれども、まさに行政は何とかならないものかというそういう協議・検討というのが必要ではなかったのかな、重要ではないのかな。それからもう一つ、ついでに言わせてください、あと8分ありますので、洞爺湖温泉が観光客いないと非常に疲弊状態になっていますよ。疲弊状態に。これはどういうことかというと、2000年の有珠山噴火以降に、先ほど申し上げました職住分離されて、病院はこちらに来る、2軒スーパーあったのも消えてしまう等々あって、人口がどんどんどんどん減ってきておる。私は、なぜどういうことを申し上げたいのかというと、単刀直入に言います。いわゆる洞爺湖温泉が、都市機能の成り立たない町になってしまったのです。そういうものがなくなっただけに、だから少なくとも洞爺地区は、まだまだ夢のあるまちづくりの大きな資源が存在しておる地域だけに、絶対に都市機能の成り立たないような地域にしてはならないという、そういう思いを持っているのですよ。そのためには何とか救急車などを配備して、都市機能の充実を図れないのかな、28年には洞爺高校もなくなる、今までは診療所もあった、どんどん消えていってしまっているそういう地域だけに、しっかりとした都市機能の成り立つ地域というものを存続をさせていくためには、救急車の軽の救急車の配備でもできないのかと、やろうと思ったらできるのではないか、町長、何とか私も真屋町長に期待しております。住民の生命を守るという観点から、どういう施策・方策をもって住民の生命を守るというそういう決意でいるのか、もう一度伺っておきたいなと思います。これは副町長の後に、町長、もう一度お願いします。

町の答え 副町長 八木橋隆(副町長は2015年9月まで)

前段の心肺停止10分、それから蘇生率が3分、10分というお話ございました。全くそのとおりでございます。ですから、救急、本来の任務としては、一番第一義的に考えなければならないのは、やはりそこで意識を失う、倒れる、心停止になる、ここにそばにいるか、バイスタンダーと言いますけれども、この方々がまず手始めに応急処置をしていただくと、そして通報していただくと、それも消防に通報されますと。消防は、救急隊を出動させますけれども、洞爺の場合は、前段にその通報を受けると同時に洞爺の支所から連絡車を使って、応急処置のセット用具を持って、資機材を持って現場に行きます。現場に行く方については、救急隊員の資格として救急救命士までの研修は受けていませんけれども、いわゆる特定行為等ができる救急救命士ではありませんけれども、250時間、350時間なりの研修を受けた隊員が出ていって、患者さんの応急手当てをすると。その間に救急車が来ると、その方を搬送すると、こういう流れで今、実際運用されております。それで救急車の配置は、先ほど言われたのも救急車自体は、軽は相当安いと思いますけれども、今、フル装備の救急救命士型対応のやつは大体3,000万円くらい、一般の普通の救急車ですと五、六百万円ぐらいで整備できます。ですから、それは整備することについては、単年度の費用ですから、それかけて10年、15年と使えれば、全然問題のない費用になると思いますけれども、ただ、それに乗車する隊員の問題です。これを基準では3名乗車と、救急隊員は3名で一体ですよということに決まっていますものですから、そこを2名で出ていくのが法律施行令に基づく、認められていませんので、それは行政としてはなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。

町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)

今、お話聞いておりまして、私ども広域連合のほうといたしましてもいわゆる緊急搬送、救急車が到着する、これは道路を間違わないで目的地に最短で行くということで、今回、AVMなるシステムをその車に導入し、司令室のほうから一瞬にして電波を送付すると、いうなれば画面にそのものが出てくるというものを整備しようとしている。あるいは本当に緊急のものについては、ドクターヘリを私どもの地域でも取り入れさせていただいている等々の関係があるわけでございますが、今、お話聞いた家島ですか、ここについては離島ですか、恐らく離島になりますと、通常の交付税加算よりも離島加算というのが出てきますよね、離島交付金というのがあるのですよ。かなり大きな金額なのですが、そしてそこに救急車が1台もなかったということで、総務省のほうで許可をいただいた。私どもその関係、ちょっと不勉強だったもので、これから十分その辺を精査させていただいて、また、改めてどうしてこれができるのだ、どうしてできないのだという部分を議員のほうに後で報告をさせていただきたいというふうに思います。

議員の質問 10番 越前谷邦夫

生命は、お金で買うことができませんので、そういう理念でぜひ住民の命を守っていただければなと思います。以上で終わります。

出典:洞爺湖町議会 平成26年12月会議 2014年12月17日 議事録 PDF(63ページ) 間違いを知らせる