平成27年度の予算編成について

議員の質問　10番 越前谷邦夫

10番、越前谷でございます。これから、一般質問させていただきます。通告順に、理事者の見解を求めるわけであります。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場であって、我々、年４回議員に与えられておるその立場をかつ有効に活用しながら、これから洞爺湖町の未来に向かって、あるいはまた上昇気流乗せるようなまちづくりを進めていくために、質問をさせていただきたいなと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。そこでまず最初は、平成27年度の予算編成についてでございます。最初に、予算編成に対する政治理念と町民参加型の目指しての基本姿勢をお伺いをしたいと思うわけであります。今、行政は、来年度の予算編成の各課の査定に入っている時期ではないのかなと思っております。今は、町長、副町長査定になっているかと思うわけでありますが、そこで今までもそうでありますけれども、これからのまちづくりの展望というのはまさに夢と希望、ロマンを語れるようなそういうまちづくりにしていかなければならないのではないかというのが、私の理念であるわけでありますが、これは恐らく真屋町長も同感ではなかろうかなと思うわけでございます。そこで私は、そういったまちづくりを進めるのに当たって、いかに町民の方々の参加を多くできるかというその手法、方策が今、求められていることではないのかなと思っております。行政と議会と町民と三者一体、いわゆる三輪車体制でいろいろな課題に向かって進む、その環境が今、求められていることでないのかなと思っております。したがって、将来の５年先10年先、いろいろな議員の質問を聞いておりますと、1年先のこと10年先のこと等々ありますけれども、当然、その方その方なりの考え方でありますけれども、私はやはり幾ら厳しい環境にありながらも、しっかりとした５年先10年先のビジョンというものを明確にいたす中で、一歩一歩先ほど申し上げました議会も行政も町民も英知を結集しながら進んでいくという、その姿勢こそが重要でなかろうかなと思いますが、理事者の見解をまず最初に伺っておきたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

理事者にお願いがあるのですけれども、自分は加齢化が進んでいるせいか、ちょっと耳が遠くなったのか、余り聞こえが悪いのですよ。したがって、怒った言い方でも結構ですから、でっかい声で答弁していただければ、大変ありがたいなと思います。先ほど、三輪車体制、いわゆる行政と議会と町民がいかに連携をしながら、協働しながらまちづくりを進めていくべきかということで意見を出させていただきました。私は、再三申し上げていることは、行政というのは理事者とここにいる課長ばかりではないのですね、私は何といってもまちづくりの基礎、まちづくりの基礎は職員だと思っているのですよ。いかに職員が知恵を出し合って、まちづくりに大きく貢献できるかなと。きのうの答弁を聞いていますと、私は10年、十数年前に職員の人事評価というものを打ち出して質問した経緯が何度かありますけれども、そのときは蹴られております。しかし、きのうの答弁では、その評価制度を導入していくのだというそれは本当にすばらしい位置づけを図った、これから取り組みをしていくのだなということで感銘を深くしているところでございます。そこで私は、理事者にお願いを申し上げたいのは、先ほど５年先、10年先は今の財政状況では厳しいということもございましたけれども、やはり町の５年先、10年先のこういう町にしていくのだというそういう骨格がなければ、町民に難局を乗り越えてほしいといっても、なかなかそれには賛同できなくなるのではないかなという気がするのですよ。厳しいから厳しいから、５年先、10年先の展望が開けないということでなくて、むしろピンチをチャンスにしたまちづくりを進めていくことが、重要ではなかろうかなと思っております。そこでお伺いしたいのは、いかに町民の方々と現在の課題、先ほど理事者は述べておりますように、財政状況も厳しいということから５年先、10年先のビジョンを打ち出すことが極めて厳しいのだということも含めて、情報の共有をし合うというのが大事でないのかなと思っております。そこで行政側も年に１年に、町政懇談会等々が開催をされておるようであります。私は十数年前から、ずっとこの町政懇談会の流れというものを見てきておりますけれども、十数年前は本町地区においても、数カ所で町政懇談会開いておりました。１カ所で20名、30名の住民の方々が、参加者があったのですね。それが今、私も改選してから７回ほど議会が住民との懇談会開いておる、あるいはまた報告会が開いておりますけれども、大きなテーマがあればそこそこ参加される方々がふだんより多いなという、そういう感じを受けとめておりますけれども、町政懇談会に参加しておる住民の方々の簡単で結構ですけれども、人数なんかはどういう状況下になって、これを理事者はどのような受けとめ方としているのか、その辺を伺っておきたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

了解いたしました。理解いたしました。やはりいかに町民の方々の声を吸収した中で、採用されるご意見もあるでしょう。その採用されるご意見をいかに町政の執行方針を作成する段階で反映するかというのが、大事なことではないのかなというそんな気がしてなりません。そこで伺いたいのですが、２年から３年ほど前は審議会、協議会、各委員会含めて、大体32の審議会、委員会、協議会があったのではないかなと思います。このときも理事者の見解として今出されておりますまちづくり審議会を骨格にして進めていきたいと。私はいろいろと審議会、協議会のメンバーなども行政報告されているところでチェックするのですが、今までいろいろな委員会にダブっている方々が必要多い。それはやはり委員会でありますから、そういうこともあり得るでしょう。しかし、今、これから行政が５年先、10年先の展望を踏まえて汗を流していくとするならば、いかに若い方々やらご婦人の方々も参加できるようなそういう委員会の構成を図って、その中で出された声というものを町民参加型だという位置づけを図って、まちづくりを進めていく必要性があるのではないかなという気がしてなりません。そこで私は、今日の人口減、人口減少、平成18年の合併時には約１万1,200名、その当時は旧洞爺村さんは1,918名、旧虻田町は9,303名、約9,500と見て、1,100名でございました。現在の9,500ということになると、約1,700名ぐらい、この８年間で人口の減少になっているのですね。この要因というのは、しっかりと総括した経緯があるのでしょうか、伺っておきたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

先ほどの人口減少というのは、理事者、噴火前ではないのですよ。私の申し上げたのは、質問が悪かったのかわかりませんけれども、合併したときには約１万1,200名ぐらいいたと、現在は約9,500名。だとすれば、大体1,700名ぐらいが８年で減少していると、この原因は一体何なのかということを問いただしたのですが、時間の関係上、機会あったら後ほどまたご意見を伺いたいなと思うのですが、私は前回の議会でも述べておりますけれども、一番懸念されるのは国の今後の地方自治体の残れる、残れないの査定をしました。2040年には３分の２の自治体が消えると、前回の９月定例議会で申し上げておりますが、北海道においても現在は179自治体でございます。町村は144、したがって残るのは35ぐらいだということだから、市は残るだろうけれども、2040年ごろには町村がほとんど消えるのではないかという、そういう試算をしているのに極めて残念に、ある意味では行政に参画している者として憤りを感じておりますが、しかし、やはり全国の自治体の流れ、あるいはまた自治体の環境を取り巻く状況下を把握してみると、そう言われてもしょうがないのかなと、そんな気がしてならないのですけれども、先ほど理事者が述べておりますように、21世紀、あるいはまた22世紀を担う子供たちのために、しっかりとした地域社会を提供するというのが我々の義務でありますから、責務でありますから、そういう理念でぜひ理事者が持っている理念で、この町を上昇気流に乗せて安定飛行されるように、努力をしていただければありがたいなと思っております。それで時間の関係もありますから、次の質問にさせていただきますが、重点施策のハード面とソフト面、特に今も述べておりますが、人口減対策の施策・方策と予算措置について伺いたいなと思います。理事者、ソフト面は結構ですが、ハード面だけ、先ほどの答弁も聞いておりますが、もう一度簡潔にハード面だけ、27年度のハード面だけを答弁いただければ、大変ありがたく思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

ありがとうございます。やはり私は、今、人口減対策に対しての予算措置というのは、どうなのかなということを述べたのですが、大綱にはないですよ。ソフト面にはあるのでしょうかね、その辺簡潔に、一言、二言で結構ですからお願いします。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

ありがとうございます。私は、最近、某テレビの「マッサン」というテレビに凝っています。毎日見るのが楽しみな一人なのですね、それで先週のテーマは何かというと「子に過ぎたる宝なし」、子供が一番の宝なのだと。私は、マッサンのタイトルのように、子に過ぎたる宝なしというのは、行政にも言えるのではないかなと、そんな感じをしているのですよ。この地域の中でいかに産声が聞こえるか、いかにはしゃぐ声が聞こえるか等々の子供たちのそういう泣きじゃくる声など聞こえる地域にしていかなければならない。そのためには、何といっても人口減対策の一環として若者が定着できるような、そういう施策・方策を持って行政は対応していくべきではないのかなという、そんな気がしてならないのであります。前回申し上げましたが、20代で約720名います。洞爺湖町には、30代で878名、人口の約16％が20代、30代であります。この方々がこの地域に居住できて、そしてこれからのまちづくりに参加できるような環境が整えたらならば、国が試算しているような2040年に、この町が消えるようなことは、絶対あり得ないと思っております。その施策・方策を今から準備をしなければならない、私は、こう思うのであります。したがって、大変くどいようでございますけれども、やるべきなのは目の前の結果を追うのではなくて、将来誰かがやらなければならないことを今から手をつけるというのが、今、行政にとって重要なテーマではなかろうかなと思いますが、理事者の見解をお伺いしたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

今、理事者は職員のことを述べられました。今、ここにいる担当課長、部長等々、教育長も含めてそういった方はプロ集団でありまして、一生懸命従来から見ると汗を流しているなと。職員もまさに徐々に変革をされて、他の市町村に負けないようなまちづくりを進めなければならないということで、今、非常に汗を流しているのが見受けられます。これを基礎に、しっかりとしたまちづくりの展望が定着できるような、そういう環境をぜひともとっていただきたいなと思います。そこで私は、人口減対策の予算措置等々も余り答弁いただけなかったので、時間の関係もございますから、先に進みますけれども、今回、行政報告の中で洞爺湖温泉宝の山プロジェクト協議会を発足すると、いわゆる地域再生計画が承認されたのだということが述べられております。私は、非常によかったなと思っておりますけれども、この協議会を発足するのに当たって、町と観光協会とそれから旅館組合であるとか商工会等々ということでございました。私は、本当にこの町の宝の山ができたのだなということになれば、むしろそういう団体の方々も必要ですけれども、町民の多くの方々が参加できるようなそういう協議会にするべきではないのかなと、それが一般町民の参加がないという今のところの構想ですけれども、ないというところに極めて残念だなと。これからの洞爺湖温泉一つ売るにしても、今、言われているような団体だけの宣伝活動、啓蒙活動だけでは不十分だと思っております。いろいろな町の中で、観光産業を目玉にして経済の土台を図っていかなければならないということで、一生懸命血のにじむような努力をされているわけでありますから、洞爺湖町はまさに他の自治体に負けないようなそういう啓蒙教宣活動を積極的にやるとするなれば、何といっても営業マンは、住民であるという認識を深めるべきではないのかなという気がするのですよ。自分がそう思うのですが、だとするならば、なぜこういう委員会に一般の住民の方々が参加できないのか、何か壁があるのか、そういう疑念を持たざるを得ないのですよ。冒頭、最初に質問しました。いかに町民参加型のまちづくりを進めていくべきなのかという問いただしたのは、そこにもあるのですよ。こういうところにもあるのですよ。私は、真屋町長が誕生して、一生懸命努力されている、汗を流している、一生懸命努力をしていただきたい、この町を飛躍してほしい、躍動してほしいという思いを持っておる一人でありますから、大変厳しい言い方かもしれませんが、こういう協議会、委員会等々をつくるときは住民の方々が参加できるような、若い方々が参加できるような、ただただ観光産業に従事されておる方々、あるいは団体等々ばかりではなくて、理事者ひとつその理念をぜひ曲げないでほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

ありがとうございました。いわゆるこれからの洞爺湖町全体の地域の成長戦略というものを考えたならば、今回の温泉の高熱水というのは、非常に本当にこれから夢も語れる、希望を持てる、あるいは先ほどの質問者にもあったように、いろいろな観光資源としても活用できるということになれば、当然、ロマンというものも語れるそういう資源であるだけに、やはり町民そろってこの宝の山をもっと躍進をさせて、飛躍をさせて全国、あるいは全世界にＰＲできるような、そういう環境を整えていただきたいなと思います。私は、これからの経済の土台というのもやはり何といっても現在の基幹産業の中では、観光産業だろうなと思いますけれども、観光産業だけでこれからの経済の土台だということは、そろそろ検証検分を図りながら、考えていく必要があるのではないかなという気がします。それというのも、先ほど理事者が述べておりますように、今、実際に噴火以降、職住分離が続いているのですよ。働く場所は温泉にあるけれども、居住していることは本町にあるとか、あるいはまた伊達から通っている、室蘭から通っている、豊浦から通っているという、そういう職住分離になっているだけに、これからの経済の土台というのは観光産業だけに力を入れるということではなくて、むしろ人口減対策であるとか、定住対策であるとか、移住対策であるとか、この町の高齢者の方々が本当に安心をして生活のできるようなそういう環境こそが、このまちづくりの基盤になるのではないかなと思っておりますので、ぜひそういうことでこれからのまちづくりの先導をやっていただきたいなと思っております。それでは、時間の関係もございますから、３番に入らせていただきますが、国の地方創生は、やる気のある自治体には交付税・交付金を増額するのだと、こういうことも選挙前は創生担当相も述べております。今回、２名の方々も地方創生のあり方について質問されておりますので、割愛をしたいと思いますが、今、考えられておるやる気のある政策課題、メニューというのは、きのうから理事者は宝の山が重点的になるかのような答弁なされておりますけれども、地方創生ということを考えてみたときに、今、申し上げた宝の山の資源が地方創生事業として、道・国あたりに働きかけるということなのでしょうか。もう一度聞きたいなと思います。それから、いつごろ洞爺湖町の政策決定がなされるのか、その辺も含めて、簡潔にできたらお願いしたいなと思います。