洞爺地区の振興策について

答弁　庶務課長 藤川栄治（庶務課長は2015年3月まで）

本年10月31日に洞爺高校の跡地を活用した洞爺地区振興策の報告書を提言いただいたところでございますけれども、この間、委員の皆様には熱心なご議論をいただいたところでございます。ご質問の、町の今後の進め方でございますが、先ほど町長の行政報告にもありましたけれども、提言を最大限に尊重することを基本としておりまして、実現に向けまして、副町長を委員長に、教育長を副委員長に、関係所管課長を委員とする洞爺地区振興策庁内推進検討委員会を設置してございます。11月28日に第１回目の検討委員会を開催したところでございます。洞爺高校跡地の利活用の町としての方向性、平成27年度から実施すべき事業と、平成28年度以降の実施計画の確認、今後のタイムスケジュール等について協議をさせていただいたところでございます。第２回目につきましては、12月末を予定しておりまして、平成27年度から実施すべき事業の具体の内容検討、また、平成28年度以降の実施計画の具体的な調査、検討を行う専門部会等の構成を協議する予定としているところでございます。今後のタイムスケジュールについてでございますけれども、平成27年度からの実施事業計画につきましては、平成27年度予算に反映できるよう、まちづくり審議会でのご審議、議会等の説明や、必要がありますれば住民説明会を開催いたしまして、ご理解をいただいてまいりたいと考えているところでございます。また、平成28年度以降の事業実施計画につきましても、町のまちづくり総合計画の変更や、次期まちづくり総合計画への位置づけを進めてまいりたいと考えておりますけれども、財源の確保など、財政面の課題もありますので、効果的な事業の実施のため、優先すべき事業、年次的な計画を持った洞爺地区の振興、実施計画の策定に努めてまいりたいと考えているところでございます。洞爺地区の将来につながり、にぎわいのあるまちづくりのため、子育て、教育、定住対策を重点の柱といたしまして、提言をいただきました洞爺地区振興策を踏まえ、基盤である農業の振興、観光との結びつきや芸術、文化との融合のため、施策の充実や新たな施策の展開など、総合的な方向性について見出していきたいと考えているところでございます。以上です。