西いぶり定住自立圏とりわけ洞爺湖町の取り組みについて

議員の質問　10番 越前谷邦夫

ただいまから一般質問を行いたいと思います。まず、議長に、ご理解とご了承を賜りたいことがございます。実は通告の２番目の土砂災害防止に基づく避難の勧告や指示はとありますが、法律の法が抜けておりますので、だからといって法律関係を主に質問するということではございませんので、ご理解とご了承を賜りたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

それでは、通告いたしております質問をさせていただきたいなと思うわけでありますが、毎回申し上げておりますけれども、この一般質問というのは、政策論争の機会でございます。したがって、できるだけ理事者の見解を求めたいと思うわけであります。早速、西いぶり定住自立圏とりわけ洞爺湖町の取り組みについて伺いを申し上げたいなと思います。西いぶり定住自立圏は、３市３町で構成をされておるわけであります。これはご承知のとおり、前任者の理事者、長崎町政時代に、平成21年だからと思うのですが、この自立圏に参画をしたと。定住自立圏というのは、一体どういうことなのかということになりますと、いわゆる人口の流出を食いとめるということで、2009年の４月から広域行政の制度として国が設けた自立圏でございます。この自立圏に参画をしておる３市３町、もう５年ほどたっているのでしょうか、どういう今現在、自立圏構想に参画した自治体として取り組んでいるのかなというのが、私は非常に関心を持っておる構想であるわけであります。それというのも今日の社会の状況を見ると、経済の低迷であるとか、あるいはまた、人口の減少というのが著しく進んでいるわけであります。したがって、まず最初に真屋町長に伺いたいのは、現在の定住自立圏参画している自治体として、今、洞爺湖町は何を求めて、どんな活動を展開しておるのか、その辺をまず最初に伺っておきたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

私は、旧熊石町出身でありまして、非常に津軽なまりが強いわけであって、聞きづらい点もあるのかと思っておりますが、企画課長の答弁も早口で、自分、何言っているのかわからない。ですから、答弁のときは、ゆっくり答弁するようにお願い申し上げたいなと思います。定住自立圏の中で、今、いろいろと企画課長が一生懸命勉強したところを答弁していただいたわけでありますけれども、先ほど私は全体そのものもそうですけれども、洞爺湖町が何をどうなさろうとしているのかという点を伺ったのです。定住自立圏３市３町の枠の中に入って、洞爺湖町はどういう特殊性を生かした地域社会を建立していこうとしているのか、その辺をどうでしょう。企画防災課長の答弁もよろしいのですが、町長の基本的な考え方というものを簡潔にひとつお願い申し上げたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

今、理事者の答弁で、おおむね今現在取り組んでおる内容等々も把握させていただきました。この定住自立圏の３市３町の枠組みに入ったということは、一自治体で、洞爺湖町なら洞爺湖町、将来にわたって都市機能が成り立っていかなくなる、都市機能を堅持することは非常に厳しい状況下になってくるという、そういう懸念・危惧の中から定住自立圏の構想の中に参画をしたという、そういう認識が私は正しいのではないかなと思っております。そこで伺いをしたいのは、これは企画防災課長で結構でございますけれども、全国の現在の自治体トータル、大体わかっておりますけれども、それから北海道の市町村の数、幾らでしょうか。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

これは全国は1,741自治体、北海道は179自治体がございます。何を今、自治体の数を聞いたかというと、今回、安倍内閣が内閣を改造いたしまして、地方の創生大臣というものを任命をいたしました。これは言うまでもなく三大圏に人口の流出を抑えると、それからその地域の地方の人口減少を何とか歯どめしなければならない、あるいはまた地域の経済の活性化を躍進をさせなければならないという、そういう大きな２点の要素の中で安倍内閣は創生大臣を任命いたしまして、まち、ひと、しごとの司令塔ということで、創生本部を立ち上げたわけでございます。その中で私は注目をしておるのは、内閣改造は９月６日であったでしょうか、さかのぼって本年５月に政府の諮問機関である地方創生会議の中で試算が発表されました。全国の自治体が1,741自治体があるのだけれども、2040までに896自治体が消滅しますという、そういう試算が明らかになったわけであります。このことは私ども行政に参画している者として、消滅させてはならないというそういう思いで、熱意を持ってこれからの行政運営に参画をしていかなければならない、邁進をしていかなければならない、そう思うのであります。北海道においても、179ある自治体が147消滅するということであります。2040年には、消滅して32自治体より存在しないということなのです。おおむねこの洞爺湖周辺を調べてみると、この辺では伊達市より残らない、町村はほとんど消える。私は2040年ということになると、おおむね25、6年先のことですけれども、天井の上のほうから、空の上のほうから眺めることになるかと思うのですが、私どもはやはり現在の行政に参画している者として、決して消滅させるようなこの地域社会というものを、これから21世紀を担っておる子供たち、成年の方々に提供するということは避けなければならない。しっかりとした安定した地域社会を提供する責務があると思っております。したがって、そういうことを考えますと、これからの洞爺湖町という地域社会が将来どのような地域を目指すのか、地域が正しい認識を深め、高めて、それに基づいて将来像というものを１日も早く、１年と言えません。１日も早くはっきりとビジョンというものを打ち出すことが、重要でなかろうかなと思うわけでありますけれども、その辺の理事者の見解を伺っておきたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

今の理事者の決意を聞いて、理解を深めさせていただきました。先ほどの定住自立圏ということで、北海道では12地域が自立圏ということで構成をされておるわけであります。これは先ほど三大圏に人口が流出させてはならないという、その三大圏というのは言うまでもなく東京圏と大阪圏と名古屋圏ということになるわけでありますけれども、そういったところに人口の流出を避けなければならない。ある大学の教授が申し上げているのは、人口減少等々によって北海道の大学そのものが運営できないような、進学する生徒も少なくなってきているということから、そのことによって東京方面の大学に行って、あるいは東京方面で卒業されて就職をなされるという、若いこれから21世紀を担う方々がそういう状況下の中にあって、そういう環境に充当されておるような状態であるということが、また上げておるわけであります。私は思うのです。この地域社会が、洞爺湖町という地域社会が伸びていくためには、何といってもローカル企業といいましょうか、地方の企業を育成することによって雇用の場が生まれる。雇用の場が生まれて、20代、30代の方々がこの地に居住できるような環境になれば、産声が聞こえる地域にもなる、はしゃぐ声が聞こえる地域になるという、そういう思いを持っておるわけであります。したがって、地域の企業をどう育成をしていくのかというのも、やはり行政としていろいろな手法をもって、これから取り組んでいかなければならないのではないかなと思っております。そういうことも考えながら、それではこの地域に子供たちや成年イコール若者や高齢者がどういう環境の場で生活をした中で、この地域の愛着心を持って生活できるかというところを、理事者の見解を求めてまいりたいなと思っております。そこで伺いたいのは、子供の人数でありますが、ゼロ歳から14歳までおおむね925名程度のようであります。子供たちが、これからの教育、あるいは通告に若干触れておりますが、文化であるとか、防犯であるとか、そういったことをしっかりとした方針を定着させることによって、愛着心もふえてくるでしょう。そのことによって、この町のよさが理解を深めて、これからのどの社会でどの地域で居住していっても、この洞爺湖町というすばらしい地域社会に対する愛着が深くなると思っております。それで教育の関係は、若干いろいろ諸課題もあるようでありますから、避けさせていただきますが、文化の面で、前回も６月議会でも伺っておるのですが、若干触れさせてもらいますけれども、私は何といっても文化関係については、今日まで60年、80年、100年以上続いておる、この地域で生まれて育まれておる郷土芸能というものをどう継承していくのか、これも大きな洞爺湖町に対する愛着心の一環でないのかな。子供たちが郷土芸能を継承することによって、洞爺湖町のよさというもの、あるいはまた住民との連携というものを図りながら、地域のよさを育まれるという、そういうことになるのではないかなと思いますから、時間の関係上、簡潔で結構でございますが、これからの郷土芸能を継承していくその手法として、どのようなことを考えているのか伺っておきたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

郷土芸能の継承については、今、課長が答弁されておりますが、無形文化財に指定されておるのは３団体ございます。そのほかにもっと洞爺湖温泉には洞爺湖音頭がございます。それから、洞爺地区には洞爺音頭もある。それから、６月の定例議会では理事者が述べられておりますように、中野七頭舞等々で一生懸命これまた努力をされて、いろいろな機会あるごとに発表会などもやっております。いろいろなその疲弊状態にある、あるいはまた減少傾向にある自治体の中の祭典、お祭りなどとか祭典などを見てみますと、あるいはまた調べてみますと、小学生・中学生の子供たちが、先人の方々が血みどろになってつくり上げてきた、継承してきた郷土芸能をしっかりと守るという意識が芽生えているわけでありますね。したがって、洞爺湖町もぜひそういった郷土芸能等々がしっかりとして存在していけれるようなそういう継承、あるいはまた行政等々、あるいはまた民間の方々も含めて、支援体制を強化するということが重要ではなかろうかなと思うのですが、理事者の見解を簡潔にお願いしたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

ありがとうございます。今、実行委員会等々が発足をされまして、心に夢の灯をともす芸術鑑賞会、過日、高橋竹山の演奏会がございました。非常に実行委員会の方々の努力を深めて、私はすばらしい演奏会であったなという、そういう認識を深めています。これは教育委員会あたりが所管でございますけれども、心に夢の灯をともす芸術鑑賞会ということで、これから文化振興基金を切り崩した中で、これから機会あるごとに実施をしていくだろうと思います。そういったところに、きょうお集まりの職員の方々もあるいはまた議員の方々も、できるだけそういう場に参画をする、あるいはまた鑑賞するそのことが地域のよさというものが芽生えて、お年寄りの方々も子供さんたちも若者の方々も芽生えて地域のよさをわかった上で、この町にこそこういうすばらしい行政運営があるのだということを認識を深めたならば、必ずや居住していくのだという思いが強くなってくるだろうと思いますね。したがって、そういうイベントであるとか、祭典であるとか、できるだけ多くの方々が参画をするような環境を整えていくことが重要でないのかなと思うのですが、理事者、このことも見解いかがでしょうか。簡潔で結構でございます。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

大変力強い決意を伺って、ありがとうございました。それでは時間の関係もございますから、６月の定例議会でも述べておりますので、子供たちの防犯体制について伺っておきたいなと思うわけであります。ことし冬に札幌の子供さんが行方不明になりまして、１週間後でしたでしょうか、無事に発見されて、ほっといたしました。今回、兵庫県神戸市長田区で、小学校１年生の子供が行方不明になって、皆さんご承知のとおり非常に残念な結果で、議長、居眠りするのは結構です。上見て下を向くのも結構ですけれども、私語だけはやめてください。真剣な場で、今、議論深めているところでございますから、よろしく取り扱いをお願いしたいなと思います。それで、その子供さんが残念な結果で発見をされるということになりました。今日の社会状況からいけば、必ずも大都会ばかりにある事件ではないだろうと思います。この地域は、そういう危ぶまれるような環境ではないのではないかなと思っておりますけれども、どこでどういう事件が発生するかわからない。特に、子供さんたちの命を守る存在を高めるということになれば、地域そろって防犯体制に力を注ぐ必要があるのではないかなと思っております。したがって、洞爺湖町も今日まで取り組んでおります100当番の家とか、あるいはまたかつては防犯パトロールなども、積極的に実施をしてまいりました。私は、これからのすばらしい地域社会をつくり上げて、定住を確立をしていくということになれば、どの町にもない子供たちの成長を育んでいる地域である。そういうことを考えたならば、まさに防犯体制というものは、時間なく積極的に取り組みをしていく必要あるのではないかなと思っております。例えば、ボランティアの自主的なパトロールであるとか、あるいはまた青色の照明をつけたパトロールが巡回をするとか、そういう環境を整えることが極めて重要な課題ではないのかなと思っております。昨今、理事者、私もいろいろ事情ありまして、実家へ帰る回数が多くなりました。八雲町に入りますと、交通安全週間でなくとも交通安全の旗を持ったり、防犯の旗を持って巡回して歩いている方々を、非常に多く見受けられるのですよ。こういったことも、洞爺湖町もこれからも一生懸命、今現在もやっていますけれども、こういう環境を整えることが極めて重要だな。そのことによって、札幌、あるいはまた兵庫県神戸市で発生したような事件を防ぐことができるのはないかなという、そういう思いを持っておりますので、ぜひ簡潔で結構ですから、その思いというものを聞かせていただければ、ありがたく思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

今現在の防犯体制のあり方、あるいはまたこれからの防犯体制のあり方、総務部長のほうから答弁をいただいて理解を深めたわけでありますが、やはり少なくとも防犯体制というのは各自治会の協力も求めなければならないだろうと思いますし、あるいはまた各関係団体等々も含めて、そういった団体の協力もいただかなければならないだろうと思います。したがって、今現在の総務部長が述べておりますように、どういう実態にあるのかと、いま一度、検証・検分を図って、次のステップとして、それならばこういう体制を構築をした中で、しっかりとこの洞爺湖町というのは、防犯に対しては全国一だぞと言われるような防犯体制の構築を図っていくべきでないのかなと思いますけれども、理事者、簡潔で結構ですから、決意をいただければありがたいと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

満点の答弁とはこういうことかなと思うのですけれども、それで次に、若者関係について質問させていただきたいなと思います。６月定例議会でも若者対策等々については、若干、理事者の見解も伺っておりますから、理解を深めているところでありますけれども、何といっても現在の若者は約1,600名と、そういうことで人口の全体の16％を占めておるわけであります。この若者対策については、当然、冒頭申し上げましたように、雇用の問題もあるでしょう。それから、子育てで他の町にない特典と言ったら言葉妥当ではないだろうけれども、他の町で取り組んでいないような行政の手法・方策の一環として、こういうものがあるぞということになれば、当然、若者も定着しつつあるのではないかなという気がします。雇用もあるでしょう。それから、子育て、あるいはまた住む住宅の問題もあるでしょう。このことについて６月以降、どのような対策で、どのような進捗状況にあるのか、簡単で結構ですから伺っておきたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

検討がぜひ実現されるように希求をいたします。定住のところでちょっと触れさせてもらいますけれども、前回６月の議会では当麻町の件を申し上げました。当麻町は、若い方々が当麻町に居住するために帰ってくる場合、あるいは帰ってきて新築する場合については200万円と、それから当麻町の材料を使ったならば200万円ということで、合計400万円の助成をすると。先日、７月の議員研修で北竜町に行って参りました。北竜町も非常に人口減少が激しいところでございまして、その対策の一環として、居住されていた方々も含めて新築の場合は200万円の助成をするということが、条例で明らかになっているわけでございます。こういう他の各地の自治体の取り組みなどを見ると、やはり何か洞爺湖町も他町村のないようなそういう方策・施策を打ち出したならば、若い方々が居住をするという環境になるのではないか。若い方々の声やら、あるいはまた高齢の方々からも聞くと、20人、30人ふやすのは、洞爺湖温泉のホテルを開店に結びつけたら何とかなるのではないかという、そういう声さえあります。それから、これは声ですから、住民の素朴な声ですから、それから定住を促進させる、移住を促進されるというならば、三豊あたりを全部買い取って、あそこを移住の建設場所等々にしてはどうなのかというそういう声すら出ますので、そういったことも含めて理事者の他の町にないような施策を打ち出すことによって、必ずや若い方々の定住・移住に結びつけるのではないかなと思いますので、ぜひ検討の材料にしていただければありがたく思うわけであります。そこで前回の体験型の移住ということで、長野県が先進地であるということを述べました。その後、調べてみると、島根県の海士町というところがあるのですが、島根県の海士町も体験させて移住に結びついていると、平成４年から平成13年までに海士町では437名の方々が移住されたと。長野県は、理事者も６月の定例議会で述べておりますように、民間主導型で移住に結びついておるということでございますけれども、島根県の海士町は行政主導型、行政が主体性を持って積極的な取り組みをすることによって、例えば漁業権のあっせんも含めて、そういうことをやるとどんどんどんふえてきておるという、そういう実態があるわけでありますから、ぜひ理事者にお願いを申し上げたいのは、長野県であるとか、島根県の海士町あたりへ職員を研修に出してはどうかな。そして学んできたことを定住、移住対策に反映をさせるという、そういう環境をできないのかなという気がしてなりませんので、その辺の見解を簡潔で結構ですから、お願い申し上げたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

今、町長は派遣と言いましたけれども、自分は研修と言ったのですね、研修視察、そういうことで何とか取り組んでいただければなと思います。それから、今、全国的に冒頭申し上げましたように、人口減少対策の一環として、全国の各自治体が人口を何とか減少させない方法ということで、いろいろな施策・方策を講じているわけでありますけれども、私はやっぱり洞爺湖町も産業課の職員が兼務で担当するということではなくて、定住、移住対策の専門員を配置をさせてはどうかなという気がしてならない。兼務ではなくて、積極的に定住、移住対策に取り組むという、そういう専門の担当課まで申し上げませんけれども、担当員を配置をして積極的に定住、移住対策に取り組んでいくという、そういう姿勢になってくれればありがたいのでありますけれども、理事者、どのような見解をお持ちでしょうか。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

隣の議会では検討ということなると、検討した結果を報告しなければならないという、そういうことにもなったようでございまして、洞爺湖町も議会もそうあってほしいなという思いを持ちますけれども、検討というのは、そう期待できないなという受けとめ方をせざるを得ないのです。それで次に、高齢者のほうを若干触れさせていただきますが、さきの議会でも述べておりますけれども、簡潔にトータルで結構ですけれども、高齢者人口と居住者の件数と単身高齢者の居住数を教えていただければと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

今、健康福祉課長のほうから、洞爺湖町の総人口の中で65歳以上は何名、あるいはまた全世帯数は何名で、65歳以上の世帯数等々述べていただきました。これからまさに１年ごとに高齢者がふえてくるでしょう。今、発言している自分も高齢者の一人でありまして、そういうことでこれからどんどんどんどん高齢者がふえてくるわけでありますから、高齢者対策ということに対しましても、積極的に力を入れていく必要があるのではないかなと思っております。特に、65歳以上の世帯数で2,560世帯ということでありまして、全世帯の50.19％ということになるかと思うのですが、そのうちのひとり暮らし世帯755世帯、これは全体の14.8％ということになるわけでありますけれども、少なくとも昨今いろいろな地域の連携であるとか、あるいはまた取り組み等々によって孤独死などということが、洞爺湖町でも過去にあったわけでありますけれども、それがなくなった。これはすばらしい今、環境にあるのだなと思っております。この環境を何とか維持をしていかなければならないなと思っております。そこで伺っておきたいのは、いわゆる高齢者対策の一環として、今、民生委員の方々が非常に努力をされておる。それから、各自治会にある、自治会で取り組んでおる福祉委員の方々が、非常に地域の中に入って努力をされておるわけでありますけれども、その方々の民生委員と福祉委員の活動内容というものを簡単で結構でありますから、ぜひお聞かせ願えればありがたく思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

今、健康福祉課長から述べられて民生委員、あるいはまた地域の福祉委員の活動もわかりました。理解を深めました。民生委員の方々も各自治会の福祉委員の方々も本当に、自分高齢者になったせいかわかるのですよ。自分のところにも出向いてきて、大丈夫ですか、何か心配事、心配事たくさんあるのですけれども、そういう声かけをしてくださって、非常に歓迎をしているところであります。きのうの理事者の答弁の中でも、福祉行政が多岐にわたってきているということが述べられております。まさにそのとおりだろうと思います。したがって、やはり行政とそういう方々、先ほど申し上げた民生委員とか福祉委員だけでなくて、地域が一体となって支援体制を強化を図るという、そういう環境を整えることが重要でないのかなと思うのです。したがって、福祉委員ばかりではなくて、みんなで声かけ運動等々を行うような、そういう環境を整えるべきではないのかなと思うのですが、そういった各団体、各住民の方々等々に含めて、呼びかけをするという考え方はあるかないか、否かで結構ですから、お聞かせください。お願いいたします。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

今の決意を伺って、少しは安心しました。やはり行政そのものもそうですけれども、民生委員、福祉委員の方々もまさにそのとおりでございますけれども、やっぱり地域でどういう支援体制の輪を拡充するかというのが、大きなテーマにしなければならないだろうと思います。したがって、今回の質問の中で、子供対策のことも若干述べさせていただきました。成年対策、いわゆる若者対策も若干述べさせていただきました。それから、高齢者対策も述べさせていただきました。そこで理事者の見解をお伺いしたいのは、こういう地域の諸課題に対して、住民の方々が話のできるような、話し合いのできるような、そういう懇話会というものをつくり上げられないのかなという気がするのですね。成年は成年に対していろいろな課題を話し合う、高齢者は高齢者なりにどういう不平・不満・よさ等々含めてあるのかどうなのか、そういったことの精査するための懇話会を年に何回か開くという、そういう環境をぜひとっていただきたいなと思うのですが、理事者の見解をお願いしたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

それでは、２点目の土砂災害防止法に基づく避難の勧告や指示はということで質問させていただきたいなと思うわけであります。この土砂災害等の発生状況等々については、質問の通告に載っておりますが、割愛をさせていただきたいと思うのですが、いかに地方の防災力を強化を図るかというのが、大変重要な課題ではないのかなと思っております。先ほど、冒頭法律のほう加えていただきたいと、こういうことを述べさせていただきました。了解をいただきました。この土砂災害の防止法というのは、施行は2001年であります。2001年から施行されたわけであります。これはさかのぼって1999年に、今回、大きな被害が発生した広島市、1999年に土砂災害が発生しまして、36名の犠牲者が出たわけであります。そのことによって、国も土砂災害防止法というものを設定をしながら、何とか土砂災害を未然に防ぐそういう策ということで、この法律ができ上がったわけであります。先日の雨量で、これまた広島市では74名の犠牲者が出ました。北海道においては、礼文町で２名の方々の犠牲者が出たわけであります。先日の大雨等々によって、札幌市では78万人の方への避難勧告と、この近くでいくと、白老町が全世帯に避難勧告を出されたわけであります。避難勧告というのは、地方自治体の長が避難勧告を出すわけでありますけれども、今回の被災された広島、礼文、災害が発生してから避難勧告を出しておるわけでありますね。したがって、私は、何とか土砂災害を防止をして、こういった犠牲者を出さないような環境を整えるためには、何といっても防災計画も必要ですけれども、避難体制のあり方が重要ではないのかなと。したがって、避難というのは誘導がしっかりしてなければ、誘導体制が確立してなければ、避難もスムーズにいかないということでございますけれども、その辺の理事者の見解を伺っておきたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

ありがとうございます。まず防災というのは、こういうことだそうでありますね、居住している地域でどんな災害が発生するかということを、まず認識を深めることだということでございます。この地域で、どんな災害が発生するかということの認識を深めるのが、防災の原点だと言われておるわけであります。そのことをしっかり行政に参画している私ども含めて、認識を深める必要があるのではないか。必ずしも噴火だけでない、津波だけではない、土砂災害もあるでしょう、大雪もあるでしょう、暴風雪もあるでしょう等々含めて、そういう災害がどう発生するのかということであります。今、理事者が墓石が流されたことも1999年であります。噴火前の前の年であります。それから、さかのぼって52年の有珠山噴火を思い浮かべてほしいのは、８月７日に大噴火がありました。その翌年の53年の10月24日、泥流が発生しまして、３名の犠牲者が出たわけであります。それとあわせて、先ほど理事者も述べておりますように、三豊でもそういう土砂災害というものが発生しております。私は、洞爺地区のほうは、まだ熟知しておりませんけれども、そういう危険箇所というのは92カ所あるということであります。それから、危険箇所に指定をされておるのは３カ所ということであります。指定をされていないから安心だということは、極めて不安だと思うのです。したがって、大雨降ったならば、雨が降ったならば、職員の方々はどういう招集されるのでしょうか。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

わかりました。それで今回、札幌市あたりでは避難勧告を出しまして避難をしたと。それで、その後の総括といいましょうか、あるいはまた人の声というのも、住民の市民の声というのを載っておりました。その中ではサイレンが聞こえなかったかという、それから白石地区あたりでは３時間25分、夜中の３時ごろから停電になったのですよ。それで電話かけてもだめ、情報が入ってこない。それから、自分も余りよくわからないのですが、メールがあるのですね、エリアメールという。それもエリアメールも活用はなったのですけれども、持っている人はいいけれども、持ってない人にはだめ、こういう状況であったと思うのですね、状況であったということが明らかになっております。私は、何といっても災害、大雨警報なら大雨警報出た場合に、人の命やら財産に影響出るようだぞというから警報が出るのであって、その後にご存じのように、昨年、大雨特別警報という、さらに強い警報出すように気象庁はしたわけであります。したがって、きょうも述べられておったようでありますけれども、この町が余り雨が少なくて、そんな災害が少ない町だよなというのが、住民の中に声としてあるのですよ。そういう意識こそが心配だなという気がするのですね。したがって、理事者、どうでしょう。今回の大雨警報等々が発令して、特別警報等々が発生して、各地域で取り組んだ状況下を把握した中で、そして検証・検分を図りながらその教訓を生かして、洞爺湖町で大雨等々が降った場合でも、必ずや人の命と財産を守るというその体制は、速やかにできるような体制を構築していかなければならないと思うのですが、もう一度、理事者の見解を伺いたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

了解いたしました。そこで指摘をさせていただきたいなと思うのですが、今回、速やかに土砂災害から身を守るためにということで洞爺湖町長名で回覧、これは出してよかったなと思っています。自分は。ただ、やはり92カ所ある危険箇所が指定が３カ所ですよね、私ども噴火後にゾーニングの関係で、非常に苦い経験もしたわけでありますが、当時はＡゾーン・Ｘゾーン・Ｂゾーン・Ｃゾーンというそういう位置づけを図った経緯があって、いろいろ住民感情が高まった経緯もあります。したがって、危険箇所に指定されると、この土地の価格等々も下がるという、そういう住民感情も出てくるだろうと思いますけれども、やはり危険な場所は危険な場所として認識を深めた中で、どういう体制を構築したならば、犠牲者も出さない未然防止になるかということを、これから課題として取り組んでいただければなと思っております。それで、この回覧等々を見て、こういう回覧等々も流すのも極めて重要でありますけれども、ちょっと高齢者にはわかりづらい部分もある。それと、開いて見ると残念なことに、これは室蘭建設部管理部洞爺出張所管内土砂災害危険箇所図ということで、これは室蘭の建設で出したのではないかなと思うのですが、図面を見ると、いまだに洞爺協会病院が温泉にある。それから、洞爺湖浄水場も昔のまま、かんぽの宿もある、町民球場もある、幸楽園もある、虻田洞爺インターはここにある、この図面では移住者、洞爺湖温泉、まだ温泉にあるのだ、かんぽの宿まだ存在しているのだ、こういう認識になりかねないわけでありますから、これは決してあらを探しているわけではありません。洞爺湖町が、本当に防災に対して力を入れて、努力をしている町なのだということに考えたならば、多少お金かかっても現在の何々現在、正確な図面で危険箇所を周知をするというのが、常識の範囲内でないのかなという気がしますけれども、その辺、理事者、どんな見解をお持ちでしょうか。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

もう時間も、きょうはまたこれからあるようでありますけれども、やはり何といっても災害を絶対起きてはならないと思うのですが、災害防止ということを考えれば、その地域の特殊性を生かしながら、地域の先ほど申し上げましたが、どんな災害が発生するかということを行政ばかりではありません。住民の方々にも周知徹底をして、どんな災害が発生、予想されるかというこういう認識を深めていただくためには、住民との話し合いをする、あるいはまた町内会単位でも、協議を深めてもらうという環境が重要ではないのかなと思っております。そこで、理事者、全国で防災対策の一環として、自治会単位で避難訓練等々行っている地域もあるのですよ。こういう災害が発生したならば、自治会そのものが危険を予知したならば、行政の情報提供なくとも即避難できるような、そういう体制を構築しておる地域もあるということを、これ、うそではありませんから。全国で自治会単位で、自治体でありません。自治会単位で取り組んでいる町もあるということを認識を深めていただいて、ぜひ洞爺湖町においては、災害で犠牲者を出さないようなそういう体制の構築を、最後に理事者の見解求めて、私の質問終わらせていただきます。