町全体、それから洞爺湖観光に与える影響は出ませんか

議員の質問　10番 越前谷邦夫

次に、通告させていただきました貸切バス等の事故等の多発により、平成26年４月１日、施行道路運送法に基づく貸切バス料金等の制度改正により、町全体、それから洞爺湖観光に与える影響は出ませんかということで通告させていただきました。ご承知のとおり、この法律の改正、これは先ほど理事者も述べられておりますように遠距離の貸切バスなどについては運転手２名つけなければならないとか等々の関係で、料金等々も改正された、もちろん事故等も多くなった関係上、対策の一環として、やはりこの料金を上げた中でそういう安全対策をこうむる策を講じなければならないという、国土交通省の考え方のようでありますけれども、まさに今まで例えば５万で行けるところは制度改正によって大体８万円ぐらいになるということであります。私はこういう運送業のそういう安全対策等々を考えれば、料金の改正も理解はできるのですけれども、ただ５万円のものが８万円になるということになれば、観光客の今までバス等で来ていただいた観光客等々の意識も変革されるのではないかと、それから就学旅行の各学校のあり方も変わってくるのではないかなという懸念を持つのです。その辺、理事者はどういう、まず最初に見解をお持ちなのかお聞かせ願えませんか。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

今、理事者も述べておりますが、今年度４月１日からこの法律が変わったのですね。それで、今、国土交通省のほうに各地域ごとに申請をしているのです。その申請して、大体、平成26年４月１日あたりから適用される方向で各地域のバス会社さんなどは申請をしているという状況下にあるのです。当然、今、理事者も述べておりますように、上がった分を行政が補填するとか、そういうことは無理かと思いますけれども、やはりそういう状況下を的確に判断をした中で、どういう営業をしたならば、その効果出るのか、あるいはまたそういう難局を乗り越えて従来どおりの宿泊数に結びつく観光客、あるいはまた修学旅行生などが来ていただけるのかなということを事前にキャッチをした中で、速やかな営業行動をとったりするというのが今段階では重要でないのかなという気がしてなりませんので、その辺の考え方をもう一度伺っておきたいのと、やはり今年度は理事者述べておりますように、例えば６月いっぱいごろまでには旧料金でいきますよという、この洞爺湖町周辺のバス会社などはそういう基本的な考え方を持っているようですけれども、やはり来年度からはそういうわけにいかないだろうと。そうすると、自治体に対する影響度も出てくると思いますので、だとすれば来年度あたりから交通体系のあり方、あるいはまた先ほどの答弁等々もありましたように一部有料化ということも考えられるようになるのかなと思いますけれども、交通体系のそうなった場合の交通体系が変革になるのか、その辺を二つ合わせて総論としてお聞かせ願いたいと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

それでは、（４）番目に入らせていただきます。洞爺湖町の成長戦略の中で、やはり定住、移住対策は町の存亡にかかわる課題であると、特に20代、30代の居住策が重要である。人口流出を防ぐためには､町独自の居住推進策を強化すべきと思うがということで通告させていただきました。ご承知のとおり、今回の一般質問の中で８名中、５名の方々が定住移住対策に対する質問の要綱になっているわけであります。したがって、４人の方々がもういろいろと理事者の策等々も聞いておりますから理解している部分もありますけれども、もっと洞爺湖町の移住対策にはこれが目玉だよと、こういうものがないのかなという気がしてならないです。参考までに、ここでご披露させていただきますが、その北海道で集計をとっている道内の体験移住事業というものがございます。これは、理事者あたりはご承知かと思うわけでありますが、いわゆる広がる移住者誘致事業ということで、各市町村も積極的に取り組んでいるわけでありますが、一番多くこの移住の体験ということで来ていただているのは釧路市です。釧路市には225名、それから留萌管内の遠別町は121名、それから十勝管内の上士幌町は102名、日高管内の浦河町が93名ということになっているわけでありまして、西胆振の自治体は１カ所もないという。きのうの事務に関する報告書をいただいて、洞爺湖町ではちょっと暮らし事業というか、これはちょっと暮らし事業というのですが、ちょっと暮らし事業で洞爺湖町の場合は19名でしょうか、19名だと思います。だけなのですね。これは、冷静にやはり考えてみる必要があるのではないかなという気がするのです。それというのも、アンケートをとった結果、この回答者80％は60歳以上であります。この移住対策事業に利用目的でされた方々の中で季節、夏場だけ春から夏場、秋までかけて来る方々が80％、60歳以上で80％の回答者の中で49％、施設だけ居住すると、それから観光が目的なのは18％、それから２カ所に居住する、このどこどこ洞爺湖町にいたら、また別の所に居住するというのが地域居住というようでありますけれども、これが17％と、それから100％どの町かで移住して生活をしていきたいと、こういう移住の候補を探すは11％となっているわけであります。これも一つのこれからのちょっと暮らし事業、移住事業に結びつけようするならば、このデータも参考にしてり取り組みが重要ではないのかなという気がしてならないのです。ご承知かと思いますけれども、この移住対策事業の先進値はどこかというと、件名でいきますが長野県であります。これがこの長野県が一番、全国で47都道府県の中で一番、移住対策に真剣に取り組んでいる県でございます。参考まで申し上げますけれども、この移住体験をした中で、ちょっと暮らし事業ですね、北海道でいう。移住体験事業で体験した中で、510名の方々が昨年度、2013年度、510名の方々が長野県に永久教授すると、そういうこのデータが出ているわけなのです。一体、北海道はこのデータをとった中で、2006年度から始まったのですが、北海道も、長野県あたりも、この47都道府県にとって始まったわけでありますけれども、北海道では先ほど申し上げ忘れましたが、永久に移住居住するというのは10名よりいなかった、10名。ところが長野県では先ほど申し上げましたように510名の方々が居住するようになったと、これはどういう要因なのかというと、理事者も再三に答弁されておりますように雇用の場を確保してあげる、行政が。長野県の場合はどういう行政手法でやっているのかというと、その長野県の企業の求人を紹介するという、それが実って前年度も510名の方々が移住を教授できる、する、したということでございます。こういう取り組みをしていかなければ、なかなかちょっと暮らしをやった中で結びつけられる。ただ、ただ、洞爺湖町のホームページに載せておくだけでは、こういう移住者に結びつくような、そういう戦略にはならないではないのかなと思うのですが、その辺の理事者の見解、伺っておきたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

このちょっと暮らし事業の中でもデータの中で明記されておりますが、やはり北海道の場合、やはり冬期対策なのです。冬場をどのように過ごしていただけるかというのが大きなかぎを握っているようであります。したがって今、このちょっと暮らし事業に触れさせてもらったのは、そういう１人でも多く移住者がふえるような、そういう策をぜひ強化していただければなという思いで質問させてもらったわけでありますが、まさに定住、移住対策というのは、将来の洞爺湖町の存亡にかかわると言っても過言ではない課題ではないかなと思っております。そこで私は、一つ皆さん方と言ったら失礼ですが、データとして報告させていただきたいと思いますが、洞爺湖町に20代、30代の方々が何名居住しているのか。これは勉強家である企画防災課長ですか、ご存じだろうと思うのですがいかがですか。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

さすがですね。20代が721名、二十歳から29歳まで、それから30歳から39歳までが878名で、26年４月１日現在では1,599名の方がこの町で居住しているわけであります。そのうちで、女性の方々が20代、30代なかった方は823名、男性の方々は776名いるわけであります。私は、なぜ20代、30代ということで通告させていただいたかというと、先ほどの５番議員の質問にもありましたように、今回の広報を見ると、産まれた赤ちゃんが１人という、そういう状況なのです。いかにこれからの洞爺湖町を何度も申し上げますけれども躍動感溢れる地域社会を建立していく、創造していくということになれば、いかに20代、30代の方々が、この町に居住できるような、そういう環境を整えなければならない。理事者には大変、失礼かと思いますけれども、今日までの定住、移住対策では他町村に比べる目玉的な策は余り見当たらないのですね、残念なことに。先ほど理事者は新築等も考えたけれども、ネイパルの教員住宅のほうもあったからということで、それはそれとして理解できましたけれども、３月の予算議会でも申し上げましたが、いわゆる当麻町は当麻町におじいちゃん、おばあちゃんがいると、祖父母がいる、親兄弟もいる、自分が当麻町に行って家を建てたい。家を建てて永久に居住していきたいという、そういう方々に対しては補助金と助成金として200万円、そして当麻町の木材を活用する、家を建てるときに活用するということになれば200万円値、トータル400万円当たりの助成をするという、そういうやはり大きな目玉をやはり当麻町あたりは打ち出して定住対策、移住対策に真剣に取り組んでいるという状況下にあるわけであります。隣町の豊浦町も公営住宅等を新築して、ぜひ20代、30代の方々に来ていただきたいと、黒松内あたりもそういう住宅を完備しながら、黒松内あたりは畑二反ほど無料提供すると、こういう目玉的な策を講じた中で、やはり定住、移住対策に結びつけられるような方策をとっているのですけれども、理事者どうでしょう。洞爺湖町が他町村に負けないインパクトのある目玉対策というのはございませんか。もう一度、決意をお聞かせ願えればありがたいのですが、いかがでしょうか。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

理事者の決意は理解できました。先ほどの質疑の中で触れておりますように、やはり洞爺湖町には通勤者が大体2,000名ほどいるということでございます。あわせていかに雇用の場を提供しながら、この町で生活できるような環境を速やかに整えるということが定住、移住対策として大きな成果を挙げるだるだろうと思いますので、ぜひこれからもその町の存亡にかかわる定住対策、移住対策にはぜひ北海道で一番の策を講じるという真屋町政であってほしいという願いを込めて、この質問を終わらせていただきます。最後になりました。２番目の洞爺地区の活性化対策の一環について伺っておきたいなと思います。私は、昨年もこの洞爺地区には源泉井戸が４カ所あります。雇用の場確保、あるいはまた温泉熱利用事業促進のためにも、例えば例として挙げさせていただきましたトラフグ、スッポン、チョウザメ等々、養殖事業に着手することによって、雇用の場も生まれるでしょうし、あるいはまた地域の経済の活性化等々にも結びついてくる、場合によっては高齢者の方々の職場、雇用、そういう環境を確保することによって生きがい対策として、生きがいが生まれるという、そういう思いを持っているのですけれども、そういう養殖等々に着手する気持ちはないのか。どうもあれだけのすばらしい源泉井戸が４カ所あって、あのまま寝かせておくと、多少は使っていますよ、あのままにしておくという状態はもったいない、だからといって地熱発電にすると量も少ない、温度も低い、こういうことなわけでありますけれども、やはり今のある源泉井戸を何とか有効活用して地域の経済の活性化、当然なことにやはり洞爺地区というのは自然景勝地であるわけでありますから、自然と調和のとれた、そういう養殖事業というものに着手できないか、場合によっては花などもいいということも聞いておりますので、そういうことにもやはり高齢者の生きがい対策として、あるいはまた、医療の抑制ということもできるかと思いますので、医療予防の一環としても、そうい夢のある、希望のある、そういう事業を行うことができないのかなという思いが強いものですから、理事者の見解を伺っておきたいなと思います。

議員の質問　10番 越前谷邦夫

今、理事者もこの例の中で例えばトラフグ、スッポン、チョウザメ等々ということで通告させていただきまして、確かに硫黄成分等によって合うものも合わないものもあると、こういうことでございますから、その硫黄成分なども分析しながらどういったものに利活用できる成分というかお湯なのかなということも、十分、検討していただければ大変ありがたいなと思うのです。私の生まれ故郷の檜山管内熊石町、今は八雲町熊石ということになったわけでありますけれども、ここではアワビの養殖をやっているのです、アワビの養殖。これも温泉水を利用するのです、成貝になるまでは、その温泉施設等々で養殖して、成貝になったら自然へ放流するという、これもこの間、海水の温度によって約９万個を3,300万ほどの被害が出たというのも明らかになりましたけれども、やはりその地域ではやはりブランド化を図るその養殖を強化をしながら、何とかその地域の経済の活性化、あるいはまた高齢者対策の一環として夢と希望の持てるような、そういう事業というものを十分、試行錯誤でやっている地域が多いのです。したがって、何度も申し上げますが、ぜひ洞爺湖町の財田地区の源泉井戸を何とか有効利用できるような、あるいはまた高齢者にも若者にも夢の持てるような、そういう養殖事業というものに着手していただく、養殖事業でなくてもよろしいです。何か利活用するという、そういう方針をやはり早目に、明確に打ち出していただきたいなと思っております。先ほどから見ると随分、時計を見たり腕を組んで空を眺める方々も多いようでありますから、この辺で終わりますけれども、ぜひ、きょう質問した内容等を十分、再度検討していただいて、真屋町政に反映していただければ幸いかと思います。以上で終わります、ありがとうございました。