学校教育の充実について

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

初めの教育改善推進委員会の提言に関することでございますが、今、三つほど議員からもお話がありましたように、この提言をいただくこととなったもとのお話を若干させていただきますが、昨年の４月の校長会におきまして、私ども教育委員会のほうから、地域の課題ということで、防災教育等の地域に根差した学習をやっていただきたいというお話をまず校長会のほうにお願いをいたしておりました。その過程の中で、当然、地域の課題というのは防災学習だけではございませんということで、学力であったり体力であったりとか、また、地域に根差したいろいろなことがございますので、全体的なものを、防災だけでなくてしっかりと町の課題を捉まえてやっていきましょうということで、校長会のほうで真摯に受けとめていただきまして、町の教育改善推進委員会を設立をして、そして提言を受けたというようなことでございます。それらのものを含めて、洞爺湖町独自のものということで、これらを今後進めていくということで、学力向上から含めて、先ほど言った目的ということになっているというところでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

義務教育の、まず９年間という話をさせていただきますが、義務教育におきましては、子供たちが将来、社会の中で生きていく力を身につけさせるということが基本になっていまして、知識であるとか、それから社会のルールであるとかというところの基礎的なものを学ぶという場になってございます。そういう大もとの義務教育の考えの中で、その上に立って、今までもやってもらってございましたが、それだけではなくて、先ほど言ったような洞爺湖町独自の課題だとかも踏まえて、それらをさらに推進していきたいということでのものでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

学校現場とは当然のことでございますが、今、予算面のお話もございましたのでお話しさせていただきますが、当然、予算を編成するに当たっては、学校現場からの要望をお聞きして、上げて編成をしていくというのが基本でございまして、委員会だけがわかっているという話では当然ございませんので、当然、翌年度はこういうことをしていただきたい、ハードのことは別にして、ソフトであるとか、例えば学習支援員だとか介護員であるとか、次年度はこういうようなことが想定されるので、本年度はこのニーズでよかったけれども来年度は増員していただきたいとか、当然連携を、お話を聞いたりしてやってございますので、年度途中に何か緊急の課題が出たときには、当然、学校現場からお話はございますので、対応できるものは対応と、また、予算上、補正をいただかなくてはいけないところは補正をいただくというようなことでお話を、連携を密にして現在やってございます。ことしの５月の、先月の議会でもそうですけれども、洞爺小学校の件、初めて複式になるということで、保護者等が不安であるからということを踏まえて、いろいろな意見をいただいて、学習支援員の新たな配置、年度途中ですけれども、それから、洞爺中学校の、同じく３月に海外研修が急遽決まったということで、英語の先生が途中でいなくなるということで、それらも学習の低下等ございますので、それらも学校現場からご相談があって、急遽、そこもいなくなる手前まで新たに学習支援員を配置ということで、臨機応変に、連携を密にしながら対応しているというふうに私どもでは認識しているところでございます。

町の答え　管理課長 天野英樹（管理課長は2022年5月まで）

初めに、今、議員からお話があったように、小学校の通学区域に関する基本的なことについてお話をさせていただきます。学校教育法の施行令５条の規定に基づいて、市町村教育委員会は、設置する小学校または中学校が２校以上ある場合は、就学予定者が就学すべき小学校または中学校を指定することとされており、洞爺湖町におきましては、洞爺湖町立学校通学区域規則により、通学区域をまず指定しているところでございます。議員のご質問の件ですが、まず、一般的に、学校選択制と言われている制度でございます。市町村教育委員会は、中学校を指定する場合に、就学すべき学校について、あらかじめ保護者の意見を聴取し、この保護者の意見を踏まえて、市町村教育委員会が中学校を指定する場合を学校選択制と言っているものでございます。この学校選択制の便宜的な分類でございますけれども、大まかに五つのタイプがございます。一つ目ですが、自由選択制ということで、当該市町村内の全ての学校について選択を認めるもの。二つ目でございますが、ブロック選択制といいまして、当該市町村内をブロックに分け、そのブロック内の学校について選択を認めるもの。それから、三つ目、隣接区域選択制、これにつきましては、従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の学校について選択を認めるものと。四つ目でございますが、特認校制ということで、従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも選択を認めるものということで、この特認校制については、近隣では伊達市の関内小学校、それから室蘭市の喜門岱小学校がこれを採用しているという現状でございます。それから、五つ目でございます。特定地域選択制、従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について、学校選択を認めるものということで、五つになってございます。先ほど申しました室蘭市の喜門岱小学校や伊達市の関内小学校は、この五つのうちの特認校制というものを採用しているということで、従来の区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも選択を認めることとして実施をしているようでございます。室蘭市のほうにつきましては、昭和53年から特認校として実施されて、定員は34名ということで、複式学級３クラスの少人数で対応しているということでございます。また、伊達市の関内小学校は、平成15年４月から実施されてございまして、定員は特にないとのことでしたが、１年生及び２年生は単式学級編成とし、３年生と４年生、そして５年生と６年生は複式学級編成として対応しているというようなことでございました。室蘭市及び伊達市のそれぞれの事情に基づいて実施されていると思われますけれども、教育委員会としましても、現在、小中学校の適正配置について、保護者の皆様と懇談会を開催してきておりまして、今後においては適正配置に係る素案を作成し、これをもとに、再度、保護者の皆さんを初め地域の方々とも懇談をしていくこととしておりますので、適正配置に係る素案をつくる過程において、学校選択制のメリットやデメリットなども今後検討していきたいなというふうに現在考えているところでございます。

町の答え　上下水道課長 八反田稔（上下水道課長は2014年12月まで）

硬水対策事業による事業効果でございます。本年の３月末の集計値でございますが、洞爺地区を除く上水道全体の給水戸数につきましては3,949戸、給水人口が8,038人となってございます。そのうち事業対象、今回の硬水対策事業での効果がある戸数でございますが、給水戸数でいきますと3,077戸、給水人口でいきますと6,388人となってございまして、全体の割合からいきますと、割り返しますと78％、約８割近くが対象となっているものでございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 八反田稔（上下水道課長は2014年12月まで）

１日ではなくて、ちょっと年間で数字を出してきたのですが、それでちょっと答弁させていただきます。年間の、今回の硬水対策事業でのつくる量でございますが、平成25年度の数字でございますが、年間の配水量といたしましては57万4,000トンほどございました。そのうち有効水量、いわゆる有収水量と無収水量を足した数字でございますが、それが40万3,000トン、差といたしましては17万トンほどございます。これは大変大きな数字でございまして、私ども昨年の６月に修繕しました道道洞爺湖・登別線の珍小島前で大量の配水管の漏水がございました。これが何カ月も続いたことから、こういうような数字になったかというふうに思っているところでございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 八反田稔（上下水道課長は2014年12月まで）

有収率の関係でございます。先に申し上げますと、有収率の向上につきましては、町といたしましても重要な課題として捉えているものでございます。毎年、私どもの施策といたしましては、漏水防止対策を目的に、専門業者に漏水を調査させてございます。また、水量についても管理会社に管理を委託していまして、監視を続けているところでございます。その中で、今回の有収率の状況でございますが、平成23年、平成24年、平成25年と申しますと、平成23年が74％でございます。平成24年が68.2％、そして、平成25年度末で73.8％という状況でございます。これにつきましては、平成24年から平成25年に続いた、先ほど言った漏水が原因かというふうに考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 八反田稔（上下水道課長は2014年12月まで）

全国的な、平均的な数字をちょっと、有収率を申し上げたいと思います。全国平均90％という有収率があります。しかしながら、都市部はかなり有収率が高いのですが、やはり郡部、市町村になりますと、全国平均で、給水人口が１万人未満の平均でございますと、80％という数字でございます。簡水に該当するのですが、給水人口5,000人未満につきましては、全国平均で76.9％という状況でございまして、私どもの有収率は先ほど申し上げた数字でございますが、近年といいましょうか、先ほど大きな要因だというふうに申し上げましたけれども、ことしの１月から４月までの有収率を調べてみたところ、本町地区につきましては75.4％、洞爺湖温泉地区につきましては82％で、合わせますと、町全体としては１月から４月までで77.4％という状況になっているところでございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 八反田稔（上下水道課長は2014年12月まで）

せっかくのおいしい水をつくっても、３割ほどが無駄になっているのではないかということかと思います。私どもも、有収率の向上のためには漏水対策が一番先だろうというふうに考えてございまして、その対策といたしましては、先ほども議員ご指摘のとおり、経済性の向上もございます。また、水資源の有効活用、水圧低下による取水不良や道路陥没等による事故防止とか、いろいろなことが考えられるのです。有収率も一緒に考えて、安全な水を供給するためにどうしたらいいかということで検討しているところでございます。その中で、私どもといたしましては、やはり漏水管の布設がえというのも、今後計画しているところでございます。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 八反田稔（上下水道課長は2014年12月まで）

町といたしましては、先ほど全国平均90％という数字がございましたが、私どもといたしましても、アセットマネジメントといいまして、いかに有効な水を配水できるかということと効率的な経営ができるかということで、そういう計画を独自で策定してございます。その中では、毎年１％ずつではございますが、必ず上げていくという目標で、そういう計画はつくっているものがございます。

町の答え　上下水道課長 八反田稔（上下水道課長は2014年12月まで）

改めてもう一度申し上げます。水道管の更新につきましては、私どもといたしましては、洞爺湖町のまちづくり総合計画の中で、先ほども申し上げましたが老朽管の布設がえ事業を計画してございます。漏水事故を未然に防止しまして、住民への安定供給を目的にしたものでございまして、目標といたしましては、上水道の延長が10.5キロほどの石綿管がございます。また、簡易水道につきましても2.5キロほどの石綿管がございますので、その布設がえをこれから計画をしているところでございます。事業開始年度につきましては、実は本年度からということになってございまして、本年度につきましては、洞爺地区の洞爺２号線の改良にあわせまして、老朽管の更新の設計と工事をことし実施することとなってございます。今後の年次計画につきましては、道道や町道の改良にあわせた計画もございますが、そのほかに、事業費の均等化を図りながら、継続的に実施できるような計画を取り進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　庶務課長 藤川栄治（庶務課長は2015年3月まで）

洞爺地区振興策検討委員会につきましては、洞爺地区内の自治会長、各年齢層、子育て世代の主婦の方、各地域の方々を委員といたしまして、幅広い意見を伺い、これを尊重するということで進めているところでございます。検討委員会では、洞青寮、高校跡地、その他洞爺地区の利活用に関する検討の絞り込み、それと寮跡地の利用素案づくりを行い、ことし１月に中間報告が町にあったところです。それぞれの検討委員会ごとに出された課題、問題等につきましては、所管する課より回答及び資料提供を受けまして、必要に応じ担当者が出席して説明して、進めてきたところでございます。中間報告を受け、町としては関係する課でプロジェクトを組織いたしまして協議を行っているところで、中間報告に基づきまして、イメージ図の作成、財源、補助メニュー等の検討を行っているところです。平成28年３月をもって閉校する洞爺高校の跡地を有効に活用すべく、検討委員会では、中間報告後も精力的に検討を重ねておりまして、10月中には最終報告をまとめる予定となっているところでございます。今後、町といたしましては、町内プロジェクトでの意見を検討委員会とすり合わせを行いまして、最終報告を受け、基本計画の素案をつくりまして、議会への報告、住民説明会などを行い、最終的にはまちづくり審議会等のご意見をいただき、事業を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　庶務課長 藤川栄治（庶務課長は2015年3月まで）

まず、１点目の土地の関係でございますけれども、検討委員会の中でも隣接地の購入について、整備計画はどうだというようなご意見もございましたが、まずは現在のところは、高校の跡地に絞りまして検討しているところでございます。町といたしましても、土地所有者に対して協力いただけないかの打診はしたところでございますけれども、検討委員会の考え方を踏まえまして、隣地の整備計画については町内プロジェクトでも協議していきたいと考えているところでございます。それから、２点目の町の考え方ということでございますけれども、今回、検討委員会を組織するに当たりましては、ある程度の地域住民の代表の方の考え方を重視したいというような考え方もございまして、現在、今まで進めている中では、すり合わせとか、そういう考え方に関するイメージ図作成等は行っておりますけれども、町として具体的なものを計画として出したことはございません。以上でございます。

町の答え　庶務課長 藤川栄治（庶務課長は2015年3月まで）

ことし１月に中間報告を受けましてから、議会のほか洞爺地区自治会長会議の場でも説明させていただいたところでございますけれども、やはり、先ほど言いましたように、各年代からの計画をお願いしているということで、町といたしましては、ご質問の、最終報告の前に多くの住民の意見を聞くかという考え方につきましては、最終報告を受けまして、町として基本計画の素案を作成してからでないと、検討委員会の皆様の十分な考え方は説明できないのではないかと考えているところでございます。

町の答え　庶務課長 藤川栄治（庶務課長は2015年3月まで）

Ａコープ洞爺店の閉店につきましては、４月に開催された洞爺湖農協の通常総会でことしの廃止が承認されたということは聞いているところでございましたけれども、具体的な時期などについては、町と協議していただけるようＪＡとうや湖に申し入れを行ってきたところでございます。その中で、ＪＡとうや湖といたしましては、地域人口の減少、それから消費動向の減、それから赤字拡大の見込みから、町の支援を受けましても経営を維持することは、長期的なものは難しいというようなことから、ことし10月をめどに閉店したいというような話があったところでございます。町といたしましては、この申し入れを受けまして、早急に洞爺地区住民に対して、町としてどのような対応が必要かアンケート調査を行いまして、そのほか、また、ひとり暮らしの高齢者世帯の方々には直接出向いて意見を伺いたいと考えているところでございます。洞爺地区で唯一の生鮮食料品を取り扱っている店舗でもありますし、自家用車等で買い物に行けない方々にとっては重要な問題と認識しているところでございます。住民の要望を十分把握いたしまして、関係課と連携した中でしっかり対応していきたいと考えているところでございます。

町の答え　副町長 八木橋隆（副町長は2015年9月まで）

Ａコープ洞爺店の閉鎖でございますけれども、これは、たしか３月ごろだったと思います。組合長がお見えになりまして、理事会としてはそういう方向で検討していると。一方、町の支援が何かあれば、別な面でも検討する価値はあるでしょうというお話でございました。最悪の事態を考えまして、私どもは移動販売車等々もございます。それから、最終的には、どうしてもということになれば、代替バスを走らせる検討も実は内々にやっております。ただ、そういう状況の中で、今回、洞爺湖農協にはっきり時期も示していただきました。先ほど庶務課長が答弁しましたように、そういうアンケート調査をやるということになってございます。ただ、地域の方に聞くと、大多数の方が大変困ったという話、それは、ある意味、そう言われる方も多いでしょうけれども、実際にお買い求めになる利用者の方については、やはり、車を持っていなくて、そこしか行けない方というのが多いというふうに伺っております。連合自治会の会長にもちょっとお話も聞いたのですけれども、自治会の中では話題になるのですよねと。閉店について、いや、困ったねと。それは、車をお持ちになっている方に困ったねと言いますと、反応がいまいち、やっぱりないと。実際に利用されて、不便になる方がないという現状もあります。私ども、やはり、一方的に行政が買い物バスを仕立ててどうという話は、ちょっと、利用する方にとっては、洞爺にあるからいいのだよねという思いなのか、そこら辺もわからないものですから、やはり、今後の対応としては、利用されている方々に直接アンケート、お話を伺う、そういうふうな対応をとって、どのようなことを本当に望まれているのか、また、農協で取り組まれているようなタブレット端末を配布して、注文をあっせんするというふうなこと、それから移動販売車の利用等々、その中のいずれかになるかと思うのですけれども、そのような中で、皆様のお話を十分に聞いて対応していくという考え方でございます。