洞爺湖町議会 平成26年6月会議 2014年6月17日
女性の管理職の登用について
2014年6月17日、洞爺湖町議会の一般質問で、七戸輝彦議員が「女性の管理職の登用について」質問し、総務課長 毛利敏夫、町長 真屋敏春、企画防災課長 鈴木清隆、観光振興課長 澤登勝義、産業振興課長 佐藤孝之、農業振興課長 杉上繁雄が答えました。
- 聞いた人
- 七戸輝彦 議員
- 答えた人
- 総務課長 毛利敏夫、町長 真屋敏春、企画防災課長 鈴木清隆、観光振興課長 澤登勝義、産業振興課長 佐藤孝之、農業振興課長 杉上繁雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 七戸輝彦
二つ目の質問に入らせていただきます。次の質問は、女性の管理職の登用についてという題名で通告させていただいております。町職員の登用や昇進のことについては、当然、町長の専らの権限であります。議員や議会が関与できるものではないことは十分に承知しております。したがって、本質問は、個々の職員の昇進や登用に関するものではないことをあらかじめ申し上げておきながら質問させていただきたいと思います。一番先に、現在の町の職員全体の数と女性職員の数、全体に占める女性職員の割合を確認のために伺いたいと思います。よろしくお願いします。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
本年4月1日現在の職員数につきましては、再任用職員を除き149名となっております。そのうち女性職員が49名で、割合につきましては32.8%となっております。
議員の質問 13番 七戸輝彦
いろいろ細かくちょっとお伺いしていきたいと思います。次の質問は、全体の中の課長級の数を伺いたいと思います。補佐を除く課長級の数について伺いたいと思っております。議場を見れば明らかなのですけれども、私、議員をやって15年目になりますけれども、こちらの職員側のほうで女性がいたためしは、この記録をとっている議会事務局の職員だけです。議員側には、私の在任中1名、4年間、女性の議員がおりまして、本当に貴重なご意見とか、女性ならではの立場の、そういうような役割を果たしていただいて、それを聞いて身が引き締まる思いもしたのですけれども、残念ながらいません。この様子を見れば、実は現在は課長がいないというのははっきりわかっているわけですけれども、課長の数をお伺いしたいと思います。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
現在の課長の数でございますけれども、課長職につきましては17名でございます。
議員の質問 13番 七戸輝彦
当然、ここにおられないので、女性職員の中で課長職はいないということは十分承知しております。この質問も、実は、私の以前のことというのは余りわからないものですから、過去に虻田町とか洞爺村で、過去10年かそこらぐらいとか、15年とか20年、特に洞爺のことはちょっとわからないものですから、課長級の職員、女性でいたかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
過去に課長で女性職員はおりませんでした。
議員の質問 13番 七戸輝彦
そういうことですよね。これが何となくこの町で普通になってしまっているというような、そのようなことを思います。近隣の町村で同じように課長職についている方、どのような状態になっているか、洞爺湖町と比較して教えていただきたいと思います。
町の答え 総務課長 毛利敏夫(総務課長は2016年3月まで)
本年4月現在におきまして、近隣の市町の状況でございます。室蘭市では24名、登別市で4名、伊達市で1名、豊浦町で1名、壮瞥町はゼロというふうになっております。
議員の質問 13番 七戸輝彦
今、実はゼロと言われた豊浦町でも、直近に女性課長がいたということは私も調べておりまして、それから、近隣にはやっぱり部長職まで女性で誕生しているところがあるのです。そういうところをやっぱり、今回ちょっと感じたわけです。こういう言葉が安倍政権になってからひっきりなしに出てくるのです。「女性の活用」という言葉が出てきます。私は、この「女性の活用」という言葉は、何か品物を取り扱うようで余り好きな言葉ではありません。ともあれ、男女共同参画社会基本法というのが定められておりまして、平成22年には平成27年の目標を定めた基本計画というものも策定されています。いろいろ調べてみたのですけれども、地方の自治体の職員に限って言っていることではないと思うのです。これは、例えば、町の審議会とか、そういうものには、この数というのはどうなのかなという調べはあるようです。ところが、民間企業に関しましては、平成27年までに女性の管理職、課長職というのを10%とするという目標が定められているわけでありまして、国のほうでも、この二、三日の話なのですけれども、実はそういう話というのが出てきていますよね。新聞によりますと、女性の登用へ全協議会を設置して、政府幹部人事で新方針と。中央省庁の幹部人事を一元的に管理している内閣人事局云々と。新たな成長戦略というのが出ています。事務次官や直属の局長など600人の幹部への女性登用をふやすため、全省庁による協議会を設置し云々と、このようにあります。国のほうでは、もうそういうふうにして乗り出しているのですが、地方に対しては、云々ということはどうもないようなのです。私がどうしてこのような質問をするに至ったかという話なのですが、私は、他の自治体や議会のことにはとても疎くて、自治体の管理職に女性が起用されている実態というのを余り考えたことはありませんでした。しかし、3年前に、西胆振広域連合の議員として出させていただいてから、時々室蘭市のほうにもお邪魔する機会ができました。そこに堂々とした女性管理職の方が複数おられました。部長級の方がおられる時期もあったと、そのようなことも伺っております。全部の自治体を含めてです。これは室蘭市だけのことではないです。しかし、この現実を目の当たりにしても、室蘭は人口10万人の町だから洞爺湖町とはかけ離れた話と、何の問題意識も持たなかったのです。ほかの市町村を調べることがなかったのですが、これを調べていれば、いかにこのことがやっぱり特殊なことであるかということがすぐにわかったのではないかと思います。例えば、失礼な言葉ですが、男性偏重という言葉を聞いて、そのようなものではないと。女性課長が我が町に誕生しなかったのは、これこれの理由があるのだと思われた議場の中の方々も多いのではないでしょうか。また、そのような答弁もされるのかもしれません。しかしそれは、初めはすばらしい職場やよその自治体に負けない環境を築こうという使命感にあふれた、そういう職員の方々でも、例えば洞爺湖町の人でも、いつの間にか洞爺湖町の職員に、あるいは洞爺湖町の町長に、洞爺湖町の習慣に、洞爺湖町のやり方だというふうにはなっていないでしょうか。残念ながら私も、いつの間にか悪い意味で洞爺湖町の議員になってしまったような気がします。だから、課長級に女性の起用がないことを当たり前だと思っていたにほかなりません。先日、このことを、ちょっと長くなりますけれども、ある管理職の方に尋ねました。女性課長がいないということをどう思うのかと。そうすると、女性は、特徴として人事の掌握が苦手だからと言われました。日本の持つ男性偏重社会のまさに典型的な負の考え方だと思いました。この言葉は、言いかえれば、女性が男性の上の立場に置くことがどうなのか、そういうような意味にもとれます。そして、いつの間にか洞爺湖町式になっていたのではないかと思います。また、女性職員にも同じ質問をしました。補佐まではいいけれども、正の課長になったら責任が大変だからというお答えも聞きました。長い洞爺湖町役場の歴史の中で、女性は課長補佐どまりという考えが深く根づいているように思えました。確かに、課長の責任というのは、いろいろな意味で重いでしょう。しかし、私は、男女平等という言葉があるのであれば、あるいは男女平等参画社会という考え方の中では、能力のある女性はしかるべき役職につき、しかるべき責任を持つのが当たり前だと思えてなりません。実は、北海道でつくっている資料もありまして、それも用意しました。洞爺湖町の女性職員は、先ほどの話のように30%程度となっていますが、これはとりわけ少ないほうではありません。私は、どう考えても、これまで課長級の能力を持った女性が庁舎内に1人もいなかったなどとは思えないのです。現在は、女性参画の時代です。そして、男女平等参画の時代です。ちなみに、私たち公明党の議員は、国会議員、地方議員を合わせて3,000名いますが、その30%が女性です。言うまでもなく洞爺湖町の人口の半分強は女性であります。また、世間の学者の中には右脳、左脳云々と言われる言葉もありますが、女性には本然的に、ある分野では男性に勝る能力も持ち合わせていると聞きます。私は、他の自治体と比較しますが、本当に女性が議会にいないという、そういう自治体というのはほとんどないです。本当に不自然なことだと思います。このことについてどうお考えか、お伺いいたしたいと思います。長くなりまして申しわけありません。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
ご質問の関係でございますけれども、特に、お話にも出てまいりました、管理職にふさわしい能力、そして指導力のある方々が我が町におられたとすれば、それは当然、管理職として登用してまいりたいというふうにも考えておりますし、今現在、私どもの町のほうには、一般職でございますが、課長補佐で女性職員が2名おりますけれども、まだ若い方もおります。それらの職員の能力、そして指導力、それを的確に判断しながら、課長にふさわしいとなったときには、当然、課長職に登用してまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 13番 七戸輝彦
人事のことでありますので、余りくどくどと言うことはないのですが、この質問が、多分、議場の中では初めてなのかなと思います。いろいろ、私も含め、町側も、町議会公明党としても、これを機会にして、ちょっとやっぱり考えてまいりたいと。いろいろなところをちょっと調べてみたいなと、そのように思っております。そのような機会になればと思って質問させていただきました。次の質問ですが、ちょっと準備のために待ってください。次の質問です。先日の5月議会に出された町長の執行方針についてということで、その中から二、三、簡単に伺いたいと思います。町の執行方針の中には、防災行政無線のデジタル化というふうにあります。洞爺地区を新しくカバーし、機器をデジタル対応に切りかえるということで、そういうことで十分に理解しています。それで、機器のほうは、ある程度わかりました。せっかく機器を更新するのですから、放送の範囲を広げていただきたいと、そのように思います。なぜかというと、きのう、実は行政放送の日でした。窓をあけて聞いていました。そうすると、たった1件だけです。きょうのこの開催の議会のことしかやらなかったです。これは、議会側が相当に動いて、お願いして、お願いして、行政側に、行政放送してほしいということで、議会関係のことは、まず漏れなくと言っていいぐらい流れるのですが、行政情報が余り流れてこないです。流すところは、運動会ぐらいのところまでは流すのです。だから、そういう意味でどうなのかなと。防災行政無線ですから、もちろん防災のためとか、いざ災害が起きたときにイの一番に鳴らなければならない無線だというのもあるのですけれども、ふだん使いもやっぱりできていかなければならないと思います。だんだん、これが始まってから内容が濃くなるのならいいのですけれども、すごく内容が薄くなっています。過去を確認していただければわかるのですけれども、行政情報がもっと流れていたはずなのです。このごろは、ほぼ議会です。この辺のことはどうでしょうか。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆(企画防災課長は2017年3月まで)
防災無線、デジタル化の部分で、ソフトというか、それの使用方法についてのご質問かと思います。初めに、防災無線のことに関して、ハードの部分ですけれども、ご説明していきたいと思います。防災無線につきましては、旧虻田町のときに取りつけたアナログ式ではありますけれども、本町地区に22台、そして温泉地区に6台、月浦地区に3台、花和地区に3台の計34台をつけておりますけれども、今後、実施設計を行いまして、来年、平成28年3月までには洞爺地区にも8台整備して、緊急情報の伝達ができるようにしております。今、議員のご質問であります行政情報に関して、なかなか情報が少ないというご指摘がありました。議員おっしゃるとおり、昨日の3時の無線に関しては、たしか本日の議会の開会のお知らせだけになっていたかと思います。そういう部分ではちょっと至らないところがありますので、こちらとしても、広報に載っている近日の情報等がありましたら、適時、その放送の中でお伝えしていきたいと思っております。
議員の質問 13番 七戸輝彦
放送そのものは、回を重ねて相当上手になっているように思います。きのうは男性アナウンサーでしたけれども、窓をあけていると、ほぼ聞き取ることができました。こういうような進歩は大変にあると思うのですが、ぜひその運用方法といいますか使い方、もう一度、初めに立ち返って考えていただきたいなと、そのように思います。次の質問に移ります。真屋町政が2期目に入りました。執行方針では、産業振興策については具体的に示されていないのですけれども、ここで新たな産業振興策というのを、あれば示していただきたいと。あるいは、同じ題名のものでもグレードが変わったとか、こういうふうに進化させてあるのだと、そういうものがもしあったらお聞かせ願いたいと、そのように思います。
町の答え 観光振興課長 澤登勝義(観光振興課長は2015年3月まで)
まず、観光産業における振興策としてご紹介をさせていただきたいと思います。昨年、金比羅山のほうで地熱資源のボーリング調査をして、議員ご存じのとおり、大変優良な資源が確認されたということで、今年度におきましては、その泉源を、パイプラインを構築して、現在使われている泉源とあわせて、これまでの課題でありました温度の低下、これに対応してまいりたいという事業計画をまず今年度。あわせまして、この2次利用ということで、新たなものができないかと。一つには、ゆで卵等の、そういうようなことも地域の一つの産業的なものとして発展できないかというところを具体的に詰めていく予定でおります。もともと、この事業につきましては、国の支援を受けまして、当初の目的であります地熱発電、バイナリー発電というものが計画をされております。これにつきましては、一定の湯量ですとか温度というものが安定的に供給できるかどうかというところの事前モニタリング調査というものが必要になってきますので、これを、その設備を設置した後、実施しながら、バイナリー発電については、平成28年度を目指して、現在、洞爺湖温泉利用協同組合と、町のほうもこの事業について支援をしながら、観光産業のほうに新たな展開の可能性を広げていきたいという事業展開をしているところでございます。私のほうからは以上でございます。
町の答え 産業振興課長 佐藤孝之(産業振興課長は2019年3月まで)
産業振興課の今年度の新規事業でございますが、商工関係で地域活性化特別対策事業でございまして、先月開催の5月会議におきまして、ご審議をいただいた事業でございます。これは、消費税増税に伴う大幅な売り上げ減が予想されることから、景気低迷を下支えする対策として実施するものでございます。既存のぐるっと洞爺湖プレゼントに上乗せして、商工会に補助するものでございます。
町の答え 農業振興課長 杉上繁雄(農業振興課長は2017年3月まで)
農業関係における新たな振興策として、何点かご説明させていただきます。一つ目に、国の補助事業であります農業基盤整備促進事業補助金を受けまして、本年度、成香地区を中心に、11戸の農家において、約19ヘクタールの暗渠排水を整備してまいります。この事業の実施に当たりまして、農家が直接施工業者と契約を交わすことにより、その費用を安価に、かつ迅速に実施することができ、農家への経済的な負担も少なく暗渠排水を整備することにより、農作業効率の向上と作物の生産拡大が図られるものと期待しております。また、次年度以降におきましても、2戸の農家において1.3ヘクタールの暗渠排水を整備する予定でございます。二つ目に、近年の異常気象に対応するため、ゲリラ豪雨などにより破損した農業用道路の補修を迅速に支援できるよう、道路補修に必要な採石等を事前に購入し、被災された農家へ支給することにより、事故防止と農作物の安定的な出荷が図られるものと考えております。三つ目に、畜産経営において、疾病の予防は最も重要なものと考えております。家畜飼育農家に対しまして、消毒用の消石灰を配布し、農場の出入り口等に散布していただくことにより、伝染病の侵入や疾病の発生を防ぐ効果が期待できることから、この石灰の購入費を助成することとしております。農業関係は以上でございます。
議員の質問 13番 七戸輝彦
よくわかりました。実は、バイナリー発電につきましては、姉妹都市の箱根のほうで例があるようです。ぜひ調べて、役に立てていただきたいと思います。それと、こう言っては何なのですけれども、姉妹都市箱根のほうには全国的に有名な黒たまごがあります。こちらのたまごは白いということで、その辺も箱根のほうと打ち合わせして、何か命名を考えたり、商品化するに当たってはお知恵をかりたらいいのではないかなと思います。姉妹都市ですから、姉妹卵みたいな感じで、結構、全国的にとは言わなくても、北海道でも有名になるかもしれないと思いますので、その辺、どうでしょうか、ちょっと箱根に勉強させてもらうというところで。
町の答え 観光振興課長 澤登勝義(観光振興課長は2015年3月まで)
姉妹都市の箱根のほうで黒たまごと、これは全国的にも有名でございまして、うちのほうで、この2次利用についてのゆで卵という商品化については、先進地ということで認識をしております。向こうのほうの規模についても、今、うちが計画している規模とは全然比べものにはならないのですけれども、組織体ですとか販売にかかわる部分ですとか、いろいろな点で十分参考になるところということで認識をしておりますし、先方のほうともいろいろ情報交換をちょっとさせていただいているというところはございます。
議員の質問 13番 七戸輝彦
これで終わります。