（1）町内の外国人の状況と関連施策について／（2）ロイズタウン駅周辺の今後の開発について

答弁　町長 後藤正洋

調整にお時間いただきまして申し訳ございませんでした。山﨑議員の一般質問にお答えをいたしますけれども、初めに５月１日現在の外国人登録の状況等についてのご質問でありますが、総じて10年間で増加傾向にあります。なお、詳細な数値につきましては後ほど担当部長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。次に、窓口での対応の状況についてでありますが、転入、転出、出生、死亡などの異動届のほか、健診、乳幼児の予防接種など様々な場面で対応する機会があります。外国籍で日本語が話せない方が来庁する際には大学や職場の通訳の方や日本語の分かるご家族、知人の方と共に来庁されることが多く、その方を介して対応しているほか、付添いがない場合には外国語翻訳アプリを活用しながら意思の疎通を図っております。また、異動届や申請書への記載について、日本語が書けない方はローマ字で記載していただいたり職員が代筆するなど状況に合わせて対応をさせていただいております。次に、町内会における住民との交流、ごみ回収、排雪等に課題はないかとのご質問でありますが、町内会においてコミュニケーションに苦慮しながらごみの出し方などサポートされていることは伺っております。町といたしましては、これまでもごみの分別やステーションの利用方法など分かりやすい説明に努めておりますので、今後も引き続き外国籍の方が正しいごみ出しを行うことができるよう適切な対応を行ってまいりたいと考えております。次に、外国人に対する災害時の情報伝達をどのように実施しているのかとのご質問でありますが、町のホームページや各種ＳＮＳには既に多言語翻訳の機能が導入されておりますし、必要に応じて先ほど申し上げた翻訳アプリにより外国語変換した情報を町から直接発信するといった準備もできております。また、保存食のアレルギー対策についてのご質問でありますけれども、町が備蓄している食品全体での対応は行っておりませんが、アルファ米に関しましては食物アレルギー源となる特定原材料等28品目を使用していない製品、加えてハラール認証を受けた製品を計画的に準備いたしております。次に、ロイズタウン駅周辺の今後の開発についてお答えをいたします。自動運転バスの実証運行がにぎわい創出としてどのように貢献しているのかとのご質問についてでありますが、令和６年３月定例会にて会派緑風会、島田議員の代表質問でお答えしたとおり、令和５年度の自動運転バスの実証運行では６月30日から７月17日の計18日間で約2,500人の方に乗車をいただき、多くの方が町を訪れ、にぎわい創出として一定の効果があったものと既に報告をさせていただいております。今年度の実証運行につきましては夏休みやお盆期間に当たる８月上旬から９月上旬の約１か月間で実施する予定としておりますので、より多くの方に乗車いただけるものと期待しております。自動運転バスの運行ルートにつきましては、前年度はＪＲロイズタウン駅からロイズタウン工場までの１ルートでありましたが、今年度は自動運転バスを２台走らせ、道の駅とうべつまでのルートを加えた２ルートで実施する予定としており、ロイズタウン駅を拠点に複数の観光施設を周遊いただけることになりますので、結果さらなるにぎわいの創出につながっていくものと考えております。また、自動運転バスの導入計画についてですが、同じく島田議員の代表質問でお答えしたとおり、今年３月でありましたけれども、公共交通の運転手不足という課題に対しては自動運転バスは有効なものと考えておりますので、公共交通活性化プロジェクトの施策の一環として今後も国の動向などを踏まえながら検証を進める必要があると考えております。次に、町の活性化を期待する駅前開発が重要との認識で、札幌に最も近いロイズタウン駅の周辺開発をどのように描いているかとの質問についてでありますが、定住人口の増、また少子化対策として子育て世帯を中心とした宅地開発の必要性は認識しているところでありますが、そのことに関しまして令和５年、昨年の６月定例会、12月定例会、２回の定例会での山﨑議員の一般質問でお答えしたとおり、新たな宅地造成ではなく、当別駅周辺、太美駅周辺において既存のまとまった宅地を活用し、住宅建築が進むよう民間事業者と連携を深めながら取り組んでいるところであります。したがって、ロイズタウン駅の周辺につきましては自動運転バスなど新技術の実証事業やにぎわい創出事業により町の魅力を高めるエリアとして確立させるとともに、周辺の企業から具体的な開発構想が出された際には環境の整備などを考えていくことになると考えております。次に、ロイズタウン駅周辺に農産物の生産、加工、販売と６次化事業が検討できないかとのご質問についてでありますが、先ほども触れましたが、周辺の企業の意向が大切だというふうに私が考えておりますので、その意向を踏まえながら検討していくものと認識しております。次に、ロイズタウン駅周辺に役場庁舎や地域包括支援センターの設置の検討についてでありますが、３月の定例会におきまして会派清流、山田議員の代表質問でお答えしたとおり、庁舎建設につきましては今年度現庁舎の耐震化検討を行い、建物の劣化状況ですとか耐震補強の手法について検討を進め、庁舎整備の方向性を整理することといたしておりまして、本庁舎を本町地区に置く考えは変わっておりません。地域包括支援センターの配置につきましても、新たに開設する西当別支所でリモート相談ができる窓口やプライバシーに配慮した防音ブースの設置など、より利用しやすい環境を整えており、西当別地区においても包括支援センターの機能を有することになるものと判断しております。次に、将来に向けたまちづくりは町一丸となって思い切った政策転換が必要との質問についてでありますが、昨日の一般質問でも議論となりまして私からも表明させていただいておりますけれども、消滅可能性自治体から脱却するためには20代から40代までのいわゆる子育て世帯を増やすことが何より重要であります。私が町長に就任して以降、とうべつ学園の開校、住宅購入支援、企業や病院の誘致などを行ってまいりましたが、これらの取組が功を奏し、子育て世帯を中心に転入者が増加し、３年連続で社会増となりました。また、今年度は高校生の通学費への助成や子ども医療費の拡充など子育て世帯への支援を充実させることによりさらなる移住定住促進を図っておりますが、その一方で北海道医療大学の移転という人口減少につながる問題が発生していることも事実であります。しかしながら、この問題を逆にチャンスと捉え、町内の若い世代が中心となり、これからのまちづくりを真剣に議論し、行動するといった動きも出ておりますので、自立、持続可能な町の実現に向けて町が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。以上、山﨑議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。

答弁　住民環境部長 種田統

山﨑議員からご質問のありました令和６年５月１日時点の外国籍の方の情報につきましては、私から答弁させていただきます。令和６年時点の数値の後に10年前であります平成26年同月との増減を申し上げます。人数は221人、193人の増、国籍数は26か国、10か国の増、国籍の構成は多い順にパキスタン65人、韓国39人、インドネシア22人となっております。性別は男性110人、99人の増、女性111人、94人の増、年齢別は15歳未満の年少人口40人、40人の増、15歳以上64歳未満の生産年齢人口174人、149人の増、65歳以上の高齢人口７人、４人の増、また健康保険加入状況につきましては、４月１日の状況となりますが、当別町国民健康保険被保険者117人、92人の増、外国籍の方がいる世帯数、78世帯、56世帯の増となっております。以上、山﨑議員の外国人登録状況の質問に対する答弁といたします。

答弁　教育長 三澤吏佐子

それでは、山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、図書館や公共施設の活用の対応についてのご質問ですが、図書館では利用者からのリクエストや貸出状況を勘案し、図書館司書が毎年図書の選書購入をしておりますが、外国籍の方の利用の増加を見据えて昨年度から年に数冊ずつ英語本の購入を進めることとしました。また、赤ちゃん一人一人に絵本をプレゼントするブックスタート事業においては、令和５年度より事業説明リーフレットに英語版を用意する対応を行っており、活用実績も出てきております。次に、総合体育館やコミュニティーセンターの外国籍の方の利用は少ない状況ですが、日本語を話せない方が来られた場合、スマートフォンの翻訳アプリやジェスチャーを介して利用方法を説明し、利用いただいております。次に、外国籍児童生徒における学校現場の状況ですが、現在パキスタン国籍とアフガニスタン国籍の22名の児童生徒がとうべつ学園に在籍しています。日本語が話せない児童生徒が増加しているために、当初学校管理職による対応のみならず、北海道教育委員会から日本語指導対応加配教員１名と会計年度任用職員の支援員を増やすなど複数の職員で日本語指導の対応を進めてきました。今年度さらに外国籍児童生徒の増加が予想されたことから、北海道教育委員会へこの窮状を訴えた結果、日本語指導対応加配教員を２名に増員していただき、外国籍児童生徒の指導体制を整えている状況です。次に、家庭教育に関わる支援と課題ですが、日本語が話せない保護者が大半であるため、日本語がある程度話せる親族を介したり、お便りを一部翻訳したりするなどの取組を行っております。次に、給食についてですが、現在宗教上の理由で給食を食べることができない児童生徒は弁当を持参しています。また、給食を食べている外国籍児童生徒に対して調味料を含む豚肉や豚由来の成分が分かるように色分けした献立表を配付したり、牛乳のみを希望する場合はその都度対応をしたりするなど、外国籍児童生徒や保護者へ配慮した取組を進めているところです。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁といたします。

答弁　町長 後藤正洋

山﨑議員の再質問にお答えをさせていただきます。外国人が増加した理由につきましては、お答えをさせていただきますけれども、山﨑議員の冒頭のご質問にありました多文化の共生ということですとか、そして共生していくための環境づくりを体系的に計画的に町として取り組んだらいいのではないかという趣旨のご質問で、多岐にわたる細かい質問をいただいたというふうに理解をさせていただいております。そういった中で、町が現状で行っている外国籍の方々に対する町としてできる限りのことを今やっておりますけれども、そういった中で逆に私たちとしては、山﨑議員の趣旨にあるように多文化共生ということを念頭にしながら、現状で外国籍の人たちが増えている状況の中で地元の住民の皆さんと協調ができるような地域づくりをどうできるかということで、先ほど答弁させていただいたようないろんなところでの工夫をしながらできることをさせていただいているという状況であります。そういった中で、できますれば今後町として多文化共生の中でどうあるべきかという議論をこの中でしていただければありがたいと思いますので、そのことを申し上げた上で再質問に答えさせていただきます。外国人が増加した要因の再質問でありますけれども、これにつきましては幾つかの要因があるというふうに考えておりまして、まず１つ目は令和元年の入出国管理法の改正によりまして外国人就労者、あるいは技能実習生が増えたこと、これについては国策という点がありますけれども、捉え方によってはいろいろな是非があるというふうに思っております。２つ目は、それに伴い転入する家族滞在が増えたことが挙げられるというふうに思っております。３つ目は、これ当別独自の理由かもしれませんけれども、北海道医療大学の留学生について、大学院生に加えて学部生を受け入れることを始めたということで、この３点が主な要因であるというふうに理解をいたしているところであります。以上でございます。

答弁　町長 後藤正洋

山﨑議員の再質問にお答えをさせていただきます。先般開かれました医師会との懇談会の中でも、通院される方がおられて、先ほど説明しましたように町の窓口で対応しているような、同じような状況で対応しているということの報告は聞いております。以上です。

答弁　町長 後藤正洋

再質問にお答えをいたしますけれども、町内会における住民との交流という点かと思いますが、そこにつきましては、これまで例えばレクサンド市ですとか国際的な交流をしてきておりますけれども、そういった経験を生かされて町内会の中でも、特に住環境の部分も多いかというふうに思いますが、相手が何人かということも含めてそれぞれに調査をしていただく中で、それぞれの国が持っている、あるいは民族が持っている生活ですとか文化の違いですとか、そういったことも踏まえながら地元の生活習慣に合わせていただけるような努力を町内会としてもしていただいているというふうに思っております。ただ、そのことについては個人情報ということもありますけれども、町としてもこれからいろんな課題が出てくると思いますので、そういった対応につきましては丁寧に対応できるような体制づくりというのはこれから必要になるのかなというふうに思っております。ですから、先ほど答弁の中でも私申し上げましたけれども、山﨑議員がいろいろとご質問していただいていることは、それに基づいて多文化の共生をどうしていくかとか、町としてその体制をどうつくっていくかということを共に議論をしていただき、常任委員会の中でもぜひこれはお話をいただいて、総務文教常任委員会の中でも委員長としていろいろと行っていっていただければありがたいなと思っております。

答弁　町長 後藤正洋

再質問にお答えいたしますけれども、細部にわたる部分がありますので、担当のほうから答えさせますので、よろしくお願いします。

答弁　企画部参与 長谷川道廣

町のホームページのことでございますので、ただいまの山﨑議員の再質問の部分について私のほうからお答えさせていただきます。ホームページで、特に今回の案件ですとウルドゥー語の翻訳についてのご指摘のところかと思いますが、近年の町内の外国人の居住状況を踏まえさせていただきますと、当然我々も必要性があることは認識しておりまして、現在翻訳機能を設定する作業をまさに進めている最中でございまして、近日中にウルドゥー語による変換が可能になるホームページを作成しているところでございますので、二、三日中、もしパソコンを触る機会がございましたら、町のホームページでその機能を確認いただければと思います。以上です。

答弁　教育長 三澤吏佐子

給食についてお答えをいたします。現在給食を外国籍のお子さんの中でも食べているお子さんもいらっしゃるのです。それから、全く食べずにお弁当を持参していらっしゃるお子さんもいます。それから、牛乳だけを希望されていて、牛乳を提供しているお子さんもいます。そういう中で、教育委員会といたしましては現在できる限りの対応をしているというふうにお答えをさせていただくところです。給食センターにおきましては、アレルギー対応等もしておりますので、今の状況ではこれ以上の対応はなかなか難しいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 後藤正洋

山﨑議員の再質問にお答えをいたしますが、最後の５番でいいのですか。先ほどのあれはいいのですね。先ほども一般質問の中で人口戦略会議の消滅自治体のお話を出されましたけれども、昨日の答弁でも人口戦略会議が2020年のデータを基にしているということと、それから当別町が21年、22年、23年と３年連続で社会増になっていて、報道されているような状況とは違うのだということを申し上げさせていただきました。そのことは議員の皆さんも実際に調査をしていただいて、私が言っていることがファクトなのかということを知っていただいて、それを広めていただかなければ北海道で２番目の消滅自治体だという汚名は拭い切れないと思います。そこは私どもと皆さんが一体となって外にアピールをしていかなければ当別町の実態というものを知っていただけないというふうに思いますので、そのことはまずお願いをしたいというふうに思います。そういった上で、医療大の移転等も踏まえてどうするかということでありますが、基本的にはこれから医療大ともいろいろと具体的な話合いをしていきますけれども、当別が抱えている経済的な損失をいかに少なくしていくかということも踏まえて、まちづくりの柱を１つ失うというか、少し弱く細くなるわけですけれども、そこに代わる柱をどうつくっていくかということは今後総合計画ですとか総合戦略の見直しという中に入れていきたいというふうに思っております。その一つのそれを取り巻く環境といいますか、そういった点では先ほど委員のほうからもラピダスのお話がありましたけれども、これは２ナノの半導体を作るという工場でありますけれども、それに関連して北海道は北海道バレーという構想を持っていまして、石狩湾から苫小牧湾までのいろいろなこれからの発展をどう全道の発展に生かしていくかという取組をしようとしています。そういった中で、ゼロカーボンのお話もありましたけれども、エネルギーの問題も当然関わってきますので、そういった今私たち当別が抱えている課題と、それから当別の将来に向けてのいろいろな環境が一定程度膨らんでいっていますので、その環境を活用する中で当別の在り方をどうしていくかということは先ほども申しました総合計画ですとか総合戦略の改定の中に反映をさせていく、そしてそれを具体的にどうするかということについては今後協議をしていきたいというふうに思っておりますし、冒頭の答弁でも申し上げましたように、そこに今当別の若い人たちがＴＯＲＣＨ（トーチ）という提言を昨年の12月にしていただきまして、３月の末には町民向けに講演会と具体策をどうするかということのフォーラムをしていただいていますので、そういった町民と一体となってその課題を克服するための施策をあらゆる可能性を排除せずに行っていきたいというふうに思っております。先ほど北海道バレーの話をいたしましたけれども、もうその取組につきましては既に一部始まっておりますし、北海道とも連携をする中で、医療大の跡地利用も含めて道との関連ですとか、そういったことも含めてしっかりと手を組みながら、あらゆる組織、あらゆる可能性を排除せずにやっていきたいというふうに思っておりますので、今後とも議会のご協力を得ながら進めていきたいと思いますので、そういったことを申し上げて答弁に代えさせていただきます。