（1）公共駐車場の目的外使用への対応について／（2）災害時のボランティアセンター設置体制について／（3）スクールソーシャルワーカーの配置状況について

質問　1番 角田広佑

議長より許可をいただきましたので、発言させていただきます。その前に、２年目を迎えまして安心、安全、魅力ある当別町を目指して様々なベクトルから一般質問をこれまでさせていただきました。あわせて、町内外のイベントにも足を運びましてＳＮＳ等で発信するなど町の魅力について情報発信を続けております。時には様々なイベント、アクシデントだったりもあったりもしましたけれども、驚きながらも毎日刺激的な生活を送らせていただいております。これからも町の発展のため尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして３項目５点につきまして一般質問を１回目始めさせていただきます。まず、大項目１つ目、公共駐車場の目的外使用への対応について質問いたします。当別町内には町管理の公共駐車場が複数あり、たくさんの方々が利用されております。その中の一部駐車場において、本来の目的、いわゆる施設利用とは違った目的で駐車場を利用する車両が散見されています。例えば総合体育館の駐車場や当別駅前南側の駐車場がそれに該当します。特に当別駅の南側、ふれあい倉庫横の駐車場においては、ホームページ上では利用時間を４月から10月が午前９時から午後８時、11月から３月が午前９時から午後７時と明記されているほか、さらには短時間利用という案内表示も現地で掲示されているにもかかわらず、１日以上超える長時間利用の車両も確認されています。本来の目的による駐車ではないことは明らかです。本来駐車したい利用者が駐車できないという現象も発生している状況です。町長にお伺いいたします。目的外使用とみられる町有駐車場の使用状況に対し、町としてどのような見解をお持ちか、また対策の検討はなされているのかをお伺いいたします。あわせて、さきに触れましたふれあい倉庫横の駐車場では催事のある週末において来訪者が駐車できず、周辺への路上駐車を余儀なくされていたり、駐車を諦め、ふれあい倉庫に訪れることを断念するなど機会損失を招いている状況にあります。さらに、これはとあるキッチンカーの業者から伺った話なのですが、占用許可を取得した駐車箇所に数日間別の車を駐車され、本来の場所とは違った場所で営業を行ったという実際の話を受けました。占用許可を受けた際、占用区画の規制は申請者で行うものとされていると思いますが、許可を受けた区画に数日をかけて目的外使用による駐車車両があると本件のような事象が再度起こる可能性は否定できません。町長にお伺いいたします。駐車場の目的外使用による本来利用目的者の機会損失や占用許可者が使用できなくなるといった現状について抜本的に対策を講じる必要があると考えます。町長のお考えをお伺いいたします。次に、災害時におけるボランティアセンターの設置に関して質問を行います。大規模災害が発生した際、まずは人命の安全を確保することを先決とし、その後避難所等の設置について自治体や社会福祉協議会、以下社協と呼称しますが、民間のＮＰＯ団体等と連携をして取り組むこととなり、その後の復旧、復興に取り組むこととなります。その際には災害ボランティアの役割は重要であり、ボランティア活動の拠点として設置するのが災害ボランティアセンターとなります。災害ボランティアセンターの役割は、ボランティアの登録、管理、ボランティア活動範囲の設定、ボランティア活動のマッチング調整、救援物資の受入れ、仕分、搬送、センターの情報提供、関係機関との連携、広報活動など多岐にわたる上、専門知識やスピード感を求められるものとなっています。また、その設置については適切な場所の確保、ボランティアの受入れ、登録、管理システムの確立、活動内容の確認、割当てなど、ボランティアの受入れ、配置体制についてオペレーションになるものとなっています。さて、そのボランティアセンターの開設主体は、社協をはじめＮＰＯ等民間団体、自治体が自ら設置するなど多様な方法があります。当別町地域防災計画では社協、日本赤十字社北海道支部または各種ボランティア団体、ＮＰＯなどからの協力申出等により災害応急対策等の実施について協力を受けるものとすると明記されているところであります。その設置における迅速さの重要性は言うまでもありません。例えば2018年の北海道胆振東部地震において、安平町では町内の認定こども園が社協より早く対策に乗り出し、そこに安平町も後づけとはいえ要請したことから、以降の災害ボランティアの受入れ、ニーズとのマッチング対応について迅速に対応できたという実例があります。このことを鑑みると、平時における密な情報交換や連携がセンターの動きを左右することは言うまでもありません。そこで、町長に質問いたします。発災時の災害ボランティアセンター設置に関し、各機関との協力、連携体制の現状についてお伺いいたします。また、災害ボランティア活動ですが、その活動が注目されるようになったのは1995年の阪神・淡路大震災とされています。全国各地から多くの災害ボランティアが集結し、復旧、復興支援の後押しをしたことからボランティア元年と称され、その後災害ボランティアが注目されるようになりました。一方で、その当時受入れ態勢の不備により、遠方からバスをチャーターし被災地に赴いても何もせずに帰宅してしまうボランティアも少なからず存在し、課題となりました。その教訓から、現在は先ほど発言したような体制を確立し、ニーズとマッチングに合致したボランティアセンターの設置、運営がなされており、その結果2011年の東日本大震災や2018年の北海道胆振東部地震、今年では能登半島地震でも多くのボランティアが現地で活躍をされています。町長にお伺いいたします。以上のことを踏まえると、避難所設置の訓練同様災害ボランティアの受入れの手順についても設置開始から運営までの一連の流れをロールプレーするような訓練が必要と考えます。町としてのそのようなお考えはあるかお聞きいたします。大項目３つ目に、スクールソーシャルワーカーの配置状況についてお尋ねいたします。昨年度末に令和６年度会計年度任用職員としてスクールソーシャルワーカーの募集をしておりました。その要項の記載内容や労働時間、待遇について令和６年度予算審査特別委員会において質問させていただきました。実際のところ１名採用となり、業務に携わっていたとのことですが、その方が退職となったことで現在未配置の状況となり、５月24日より登録募集が町のホームページに掲載されているところであります。令和６年度の予算審査特別委員会でも執行者答弁の中で触れておりましたが、スクールソーシャルワーカーは精神的、経済的な課題を抱えている相談者に寄り添い、必要な助言や利用可能なサービス紹介をしたり、サービスを利用する上で関係機関との連絡調整を円滑に行える知識を有する者と解釈され、町の募集要項では資格として社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有する者、またはこれに準ずる教育や福祉に関して専門的な知識、技術を有し、教育や福祉分野において活動経験を基に関係機関と連携することができる者と示されています。つまりスクールソーシャルワーカーは、専門的知識、技術はさることながら、経験や連携の能力が必要で、高度な技術を要する難易度が高い職種と見ることができます。加えて課題を抱えた事業やその家族との関係形成、業務の連続性など、長期継続的に携わることが肝要である専門職であります。しかしながら、現在の町が示す待遇条件を見ると社会人が定着し、継続して勤務する待遇とは必ずしも言えず、勤務日数も少ないことから、さきに示した児童や家族との関係形成や業務の連続性に支障を来すおそれがあると考えます。そこで、教育長にお伺いいたします。本来児童やその家族と向き合い、課題解決に向けて継続的に取り組むべき職種であるスクールソーシャルワーカーですが、現在町においての同職は定着していない状況にあります。その原因をどのように分析しているのかお聞かせください。以上、１回目の質問とさせていただきます。

質問　1番 角田広佑

町長、教育長、答弁ありがとうございます。それでは、大項目の１つ目について再質問をさせていただきます。個人のモラルであるとか、そういったところを、要は注意喚起をしていくというところでご答弁いただきました。ありがとうございます。現代社会、大変車社会でありまして、一家に１台だけではなく２台、３台という時代になっております。当別町においても通勤は自動車や鉄道、それだけではなくて車と鉄道を併用して通勤される方ももちろんいらっしゃいます。鉄道を含めた交通インフラが徐々に縮減している昨今において、この体制は徐々にまた増えていく可能性があると考えます。そんな中で町長に再質問したいと思います。例えば一部の公共駐車場を有料化する、もしくは一部の駐車場利用者に許可制をしくなど、利便性を維持しつつ、目的外使用の縮減を図る方策もあると考えます。通勤の足を確保するという意味でもそういったところの方策というのができるのではないかなと私は考えております。町長のお考えをお伺いしたいと思います。

質問　1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございます。町民の移動手段の確保、公共交通とも一体となって進めていく必要があると思いますので、私もいろいろと研究を重ねながら都度提案をしていきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。続きまして、題目２つ目の再質問をさせていただきたいと思います。先ほど訓練、今年度行う予定であるということでご答弁いただきました。これまではやっぱりコロナもあったことでなかなか町内での訓練であるとか、いわゆる大規模な訓練もできなかった状況があって、これが第５類へ移行されたことから、防災訓練の拡充、さらに様々な状況やパターンを想定した訓練の必要性が出てくるし、これができる体制になってきていると思われます。例えば東京都板橋区では区の社協主催で災害ボランティアセンター運営研修というのを開催し、講義と演習を一体に行った事例がありまして、災害ボランティアセンターに特化した、そういった訓練というのも行っている事例があります。また、多くの自治体が総合防災訓練として各機関と連携しながら、災害発生からボランティアセンター開設までのタイムラインを短縮バージョンながらも一体的に行っているところもあります。ここで町長にお伺いいたします。今後ボランティアセンターのオペレーションを含めた全町規模での総合訓練の設定をするお考えはあるかお伺いいたします。

質問　1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございました。当別町は、この前のテレビでもちらっと言っていたのですけれども、災害発生リスク、被災リスクが少ない町とされているということで思われがちなのですけれども、やっぱり突発的な災害はいつどこで起きてもおかしくない状況です。そのことを啓発しながら、効果的な災害対策、防災訓練の開催をぜひともお願いしたいと思います。第２項目めについては以上とします。それでは、大項目３番目について再質問いたします。議長の許可を得ました提供しました資料１を御覧いただきたいと思います。こちらは、公益社団法人北海道社会福祉会によるスクールソーシャルワークの実践研究に基づいた講演資料で、日本医療大学、今西良輔准教授に承諾をいただきまして一部を抜粋して示したものであります。便宜上１、２、３、４とページ数を振っておりますが、１ページ目には現在児童生徒が抱える多問題、発達障がいや精神障がい、家庭環境の問題を整理しており、学校教育においては教員がこれらの問題に直面していることを指しています。次に、２ページ目では現在の学校における実情や課題を示しております。実は35人学級を目指した結果、教員が児童生徒を見切れない状況があり、その結果教職員の残業過多、心身の不調などが起こっているとされ、人員配置を計画的に推し進める必要があるとあります。そして、３ページ目ではそれらの状況において教職員の定員割れ、スクールカウンセラーの配置不備や時間数の少なさ、さらに家庭環境に踏み込めないといった課題があり、学校と地域で子どもと家族を支える支え手の必要性を示しています。これを見ますと、学校教育においては児童生徒とその家族の問題に対し教職員側の課題も浮き彫りになっており、これらの諸問題に対して組織的に取り組む必要があります。さらに、資料１の４ページ目ですが、学校の保健室の先生のように、困ったときに卒業して大人になってもいつでも頼られるような存在が学校には必要です。卒業したら関係ないではなく、児童生徒が卒業後に遭遇する様々な困難に対してもその都度相談することができる役割がスクールソーシャルワーカーには期待されており、十分その役割を果たすものであるといいます。以上のことを考えると、会計年度任用職員で、さらに勤務日数が週３日という勤務形態では上記の職責を全うすることは困難であるほか、十分な給与、待遇であるとは言えないと私は思います。令和６年度予算審査特別委員会において佐藤立議員も指摘されておりましたが、正規職員としての採用が必要であると私も感じています。教育長にお伺いいたします。今後スクールソーシャルワーカーの正職員採用ないし会計年度任用職員にしても勤務日数を常勤並みの日数とする等の検討をするお考えはあるかお伺いいたします。

質問　1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございます。日数を今増やした状況であるということで、そういったところで今検討しているというところでご答弁いただきました。その点についてもう一つ質問させていただきたいと思います。令和６年度予算審査特別委員会においてスクールソーシャルワーカーの正規雇用が難しい要因は何かという佐藤立委員の質問に対し、執行部では、これだけを生業にしている人がなかなかおらず、合間合間で働きたいという方も実際におり、他の自治体のスクールソーシャルワーカーとの掛け持ちで希望されている方もいらっしゃるという答弁がございました。この点について私は見解が違うと思っております。そういう人材がほかでも働いているから合間で希望しているのではなく、ほとんどの自治体がスクールソーシャルワーカーの採用について週３回から４回という町と同じような採用形態をしており、それだけでは生業になり得ないため、やむなく掛け持ちせざるを得ないといった問題もあるわけであります。この点については北海道社会福祉士会、それから北海道精神保健福祉士協会、双方共々共通の課題として認識をしているということでお話を伺っている状況であります。さきの今西准教授においても、スクールソーシャルワーカーの養成課程のある大学があるものの、専門性を学んでも正職員ではないという部分から卒業後に就くことを視野に入れにくい現状もあると分析しているというところでご回答もいただいている状況であります。これは国全体として言えることなので、当別町が遅れているとか、そういうことではなく、社会が学校教育がスクールソーシャルワーカーの必要性を認めながらも、その配置について踏み込めていない現実があると私は思います。教育長、今こそ教育行政執行方針でも明確に示されている町の宝である子どもたちを未来を開く人材として育てる支え手として、他の市町村よりも力を入れて取り組んでいることを示す意味でもスクールソーシャルワーカーの正職員採用ないし週５日勤務のお考えはあるか改めてお伺いしたいと思います。

質問　1番 角田広佑

答弁ありがとうございます。力強い答弁いただきました。これから期待したいと思います。質問については以上になります。ただ、今回の質問に関してですが、ただいま行われている第213回衆議院通常国会におきまして兵庫県の桜井周衆議院議員がスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの活用と待遇に関する質問主意書を提出しておりまして、これ受理されております。この答弁を確認しながら今後も注目をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私の質問については以上であります。町長も先ほどお話ありましたけれども、先日のＳＴＶのテレビ番組、私も拝見させていただきまして、非常に当別町の魅力、移住政策についてコンパクトに分かりやすくまとめられていてすごくいい番組だったと思っております。あと、今日の朝刊でも医療大生がモルックの大会を企画したというところもあって、ピンチはチャンスでより一層当別が盛り上がりを見せていると思います。私も魅力を発信しながら町をより一層盛り上げてまいりたいと思います。以上、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。