（1）地域包括支援センター愛称制定について／（2）男性用トイレにサニタリーボックスの設置について／（3）障がい児送迎支援の充実について

答弁　町長 後藤正洋

お時間いただきました。すみません。五十嵐議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、地域包括支援センターの愛称制定及び目に入りやすい工夫や周知についてのご質問でありますが、町の地域包括支援センターは平成18年４月の設置当初から介護保険法に基づくセンターの名称として開設し、16年を経過しておりますが、名称について分かりにくいなどのご指摘があったとは認識しておりません。また、東京都大田区のように、これまでさわやかサポートの愛称で呼んでいたものを地域包括支援センターの名称に戻している事例もあり、私も法に規定されている地域包括支援センターの名称が町民をはじめ既に全国的に浸透していると思いますので、現時点において愛称の制定をする予定はございません。また、見た目の工夫については、愛称をつけた場合に誰もが分かりやすく、迷わず利用できるよう工夫すべきとのことと受け止めましたけれども、引き続き工夫できる部分は工夫をし、分かりやすい表示に努め、周知についても町民や関係機関に継続的に行ってまいりたいと思います。次に、男性用トイレにサニタリーボックスを設置するべきではないかとのご質問でありますが、ゆとろにおいては男性用個室に一部設置済みとなっております。他の町有施設においては、施設の実情に応じてサニタリーボックスの設置について検討してまいりたいと思います。次に、障がい児送迎支援の充実に関する進捗状況についてのご質問でありますけれども、議員ご発議のとおり令和３年12月議会において支援方法として送迎バスの運行や移動支援の拡充の検討をする旨答弁させていただきました。まず、送迎バスについてでありますが、近隣養護学校の送迎バスを当別経由で運行できないかの検討を行いましたけれども、他の市町村の児童生徒の乗車時間が長くなるなど、始業時間に間に合わないなどの理由により活用困難であることが分かりました。また、町独自で送迎バスを運行した場合についても検討をいたしましたが、車両の購入や運転手の確保に加え、バスに同乗する支援員の確保も必要であることから、現実的に相当ハードルが高いと判断しております。したがって、現状町として支援できる事項としては移動支援の拡充ということになりますが、町外通学者に限定すること、一部自己負担の設定をすること、冬期間の一定期間を設定することなど費用や支援の条件について引き続き検討していきたいと考えております。以上、五十嵐議員の私からの一般質問に対する答弁といたします。

答弁　教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

五十嵐議員の一般質問にお答えいたします。子ども発達支援センターの利用者数と送迎状況の質問でありますが、現在子ども発達支援センターの利用者数は児童発達支援事業で21名、放課後デイサービスで16名、地区別では本町地区から19名、西当別地区から18名、計37名となっております。送迎については、保護者が行っているという状況です。以上、五十嵐議員の一般質問に対する答弁といたします。

答弁　町長 後藤正洋

五十嵐議員の再質問にお答えをいたします。これまでの経緯ですとか、あるいは五十嵐議員がいわゆる愛称をつけることによって分かりやすさですとか、そういったことについても今再質問いただきました。それで、具体的にこれまでの経緯も含めて、あるいはゆとろに来られた方がどういうような形で包括支援センターのほうに、例えば包括支援センターの業務内容でサービスを受けたいといったときにどう回されるかとか、どう案内されるかとか、そういったことも含めて今原課のほうから現状について説明をさせますので、聞いていただければと思います。

答弁　福祉部長 江口昇（福祉部長は2024年3月まで）

ただいまの五十嵐議員からのご質問についてでございますけれども、五十嵐議員からご質問があったとおり、ご質問の中でお話がありましたように、地域包括支援センターにつきましては当別町の地域包括ケアシステムの推進の核となっておりまして、町民の皆様の困り事、相談事を引き受ける、相談していただく核になっている組織でございます。地域包括支援センターは、町内の関係機関で構成しておりますネットワーク会議、地域ケア会議を定期的に開催する中で、町民の皆様が相談事があったり、困ったときにどこの機関、どこの場所に行っても適切な相談先にその相談者の相談事が解決するような導きをできるような体制を目指しているところでございます。そういった意味では、町内の関係機関、ゆとろもそうですし、包括支援センター自体もそうですけれども、お電話、あるいは直接来られるお客様もいらっしゃいますけれども、そういったお客様の困り事をどこかに回すことなくワンストップで受け止めていることを目指しているところでございます。先ほど五十嵐議員からは具体的な業務内容ですとか、それからどこに行ったらいいか分からないという方がまだいらっしゃるというお話がございましたけれども、関係機関、あるいは包括支援センター、そういったお客様がきちんと問題解決につながるように努力をしているところでございますけれども、そのようなお客様がどこに相談していいか分からないですとか、それから具体的に何を相談していいか分からないというようなお客様が一人でも減るような努力というのは我々もこれまでもしておりますけれども、これからもしていきたいというふうに思っております。そういった意味では、もしそういったお客様が一人でもいれば、困り事がすぐ解決できないということもあろうかと思いますので、引き続き広報活動を強化してまいりますし、ホームページ、それから広報紙等のお知らせ等も強化してまいる中でご理解を深めていきたいというふうに考えておりますし、そういった相談事が早く速やかに解決できるような体制にしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　福祉部長 江口昇（福祉部長は2024年3月まで）

お時間いただきまして、ありがとうございます。ただいまの五十嵐議員からのご質問の内容を確認させていただきました。ありがとうございます。まずは、町では地域包括支援センターが中心となって町民の皆様のご相談をワンストップで受け付けるという取組を行っているところでございますけれども、まだ困り事があっても地域包括支援センターにつながっていないお客様もいらっしゃるということかなと思っております。私どもといたしましては、町の福祉部といたしましては町民の中で、町民の皆様の中で困り事がある方まだいらっしゃると思っておりますし、そういった方の解決を模索する、解決に導くために、チームアプローチ行うために関係機関とネットワークを組んでいるところでございます。そういった中で、まだ相談先につながっていないお客様、町民の皆様についても掘り出すと、見つけ出すという機能も含めまして高めていくような取組も今行っているところでございますけれども、不十分なところもあろうかと思います。引き続きそういったまだ福祉つながっていない町民の皆様、困り事のある皆様に対しましてどういったアプローチが効果的なのか、早期解決につなげられるのかというところはもちろん課題でもございますし、町の福祉部、町といたしましてもそういった方に寄り添う福祉でありたいと思っておりますので、引き続き関係機関とそういった協議をするなり、研修して技術を高めるということについては、これまでもやってきておりますけれども、不十分なところあろうと思います。さらに研さんしてまいりたいというふうに考えているところでございます。もう一点、以前から五十嵐議員からゆとろに来られた方がどこに相談したらいいか分からないというご意見をいただいているところでございます。まず、私どもといたしましては、ゆとろの中にお客様が入ってきたときに職員側からお声がけして、どういったご用件なのか、困り事は何なのかということを職員に教育している、あるいは職員に意識づけをしているところでございますが、業務の状況によってはその瞬間が数秒、あるいは数十秒遅れる場合もあるかもしれません。そういったときにお客様が不愉快な気持ちになったり、どこに相談していいか分からないといった瞬間があろうかと思います。ただ、基本的にゆとろにいる職員は町民の皆さんに寄り添って、何か目的があって来られていますので、そういったお客様すぐ必要な窓口にご案内するような取組をしているところでございます。これは引き続きそういったことをしていきますし、場合によってはかなわない場合もあるというところもご理解いただきたいかなと思っております。表記の部分につきましては、基本的には職員が全員必要な窓口に導くという体制を取っておりますし、入って見ていただきますと番号表示で、業務内容も概要ですが、表示しているところでございます。それでも高齢の方ですとか分かりづらい方もいらっしゃると思います。そういった方も想定しつつ、さらにどういった工夫が必要なのかというところについては引き続きご意見いただきながら、改善できるところは改善すべきかと我々も思っておりますので、そういった取組は進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 後藤正洋

五十嵐議員から再質問がありました包括支援センターのことにつきましては、今部長から答弁した現状とこれまでの対応であります。私が就任しましてから特に窓口で直接町民の方と関わる部署においてはできるだけ積極的に声かけをして、そして町としてしっかりと対応できるような体制を取りなさいということは指導してきているつもりです。ただ、そういった対応はそれぞれの部署でさせていただいていますが、そこがまだ不十分であるということであれば、そこはしっかりと反省をする中で正していく、直していくということは町長として指導していきたいなというふうには思います。ただ、お願いしたいのは、今回の答弁調整もそうなのですけれども、それぞれのご質問のことに対して私どもも極力それぞれの質問者の意図を酌む中で対応をさせていただいておりますけれども、例えば今の事例もそうだったのかもしれませんが、質問の趣旨の本旨の部分が十分に理解していないということもあるのかというふうには思います。そこは、引き続きご質問の趣旨をしっかりと理解した上で答弁書を作るということは今後もしていきたいというふうには思いますが、ただそれぞれの議員の皆さんにもお願いしたいのは、ここで質問していただくことが議員活動としての全てではないというふうに、私は自分が議員のときにやってきておりますので、できますればいろいろな課題ですとか、あるいは行政が抱えている問題が一般の方から指摘をされて、皆さんがその中取りをしていただけるのであれば、原課に直接行っていただいて、しっかり皆さんの意見も聞く中で対応できるものはしましょうと。やらない理由は言わないということで職員にもお願いをしていますので、そういったことでふだんから改善に努めるということでご指導をいただければというふうに思います。決して一般質問をするなという話ではなくて、ここでしていただいてもよろしいのですが、そういった点でふだんからチェック機能をいろいろなところで果たしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 後藤正洋

サニタリーボックスの件につきましては、先ほど答弁しましたように、一部もう既に設置をしております。ただ、そこだけで十分かというと、そうではないという認識を持っております。基本的には、いろいろと議員からご指摘をいただいておりますけれども、いわゆる人生100年の中でいろいろと病気を持たれている方、あるいは手術をされた後、ご指摘いただきましたように、紙おむつといいますか、そういったことが日常装着しなければならないと。そういった人であっても外で活動ができることをきちっと保障するというような観点は当然必要だというふうに思っておりますので、そういったことで今までこうだったから、それがいいという発想ではなくて、今の現状を踏まえて、そして町に生活する方たちの利便性がどうやったら向上するのかという点では、私たち自身も発想を変えていかなければならないのかなというふうには思っております。たまたまサニタリーボックスの高齢者のおむつという話を事例で出されましたけれども、例えば子どもさんのおむつの問題ですとか、いろんなことにも言及していく考え方なのかなというふうにも思っておりますので、そういったことも含めて今後来年度の予算編成に向けて大幅に事業を組んでいくということも想定しておりますので、そういった中で多方面に向けても検討してまいりたいというふうには思っております。以上です。

答弁　町長 後藤正洋

費用対効果ですとか優先度ですとか、特に福祉行政に関わる部分というのは多岐にわたっていますので、そういう中でいわゆる社会的な弱者と言われる人たち、あるいは一定の基準に立ってどこをどう支援をしていくかという選択は、いろいろと総合的に判断しなければならないというふうに思っております。ただ、動かないから全く何もしていないかということではなくて、先ほども説明しましたように、この１年間いろいろとトライして、こういったことができないか、ああいったことができないかということを検討してきました。相手がありますので、検討しますとどうしても時間がかかってしまうということがあります。それで、例えば最終的に移動支援というお話をしましたけれども、移動支援の中で、五十嵐議員も当然ご理解されていると思いますが、対象となる外出の範囲というのは決められていまして、例えば映画館ですとか美術館に行くためには文化施設等の利用ということで、これは支援の範囲に入っています。それから、体育施設の体育館とかプールの使用もそうですし、それから動物園に行くときもその支援の対象になっています。買物ですとか床屋さんですとか美容院に行くですとか、あるいは金融機関を利用する、あるいは研修等への参加、それと入院、退院の際の支援ですとか、そういったことの支援はできるようになっています。ただ、対象とならない外出というのがありまして、それが経済活動に係る外出、例えば営業、何かをするですとか、そういったことは対象にしませんよと。それとまた、通年かつ長期にわたる外出、これが通学、通所等の送迎ということになっています。あるいは、習い事についても対象外となっています。そういったいろいろな制約はあるのですが、昨年私のところに来ていただいて、直接お話を聞いて、私も障がいを持たれている方がふだんお子さんを通学させながら育てておられるということが本当に大変だというふうには感じております。何とか支援してあげたいなという気持ちにはなっているのですが、なかなかその辺で何を優先して、どう財源をつくってと、あるいはどういう形で支援ができるかということも含めて今協議をさせていただいている状況です。先ほど答弁したのは、これまでの経過を五十嵐さんのほうでお尋ねをいただきましたので、その結果をご報告をさせていただきましたが、今後この件については引き続き協議はしていこうというふうには思っておりますし、先ほど鈴木議員の答弁にも私申し上げましたけれども、来年度に向けてこの当別が今抱えています人口減少、そして少子化というものをどうやったら克服できるか、そのための予算をどうつけたらいいかという点でいろんな施策を打っていきますが、それの中で優先度も含めてこれが必要だということであれば、何らかの具体的な方策をまとめていくということは考えなければならないというふうに思っております。ただ、全体として考えなければなりませんので、いろんな事業が出てきますので、あるいは限られた予算の中でどうできるかということもありますので、今日やりますという話はできませんけれども、そういう検討を引き続きみんなでしているということはご理解いただきたいというふうに思います。以上です。