（1）新型コロナウイルス対策について／（2）当別町西当別風力発電事業について

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。まず、１つ目の項目はスキップされましたので、デイサービスのところから回答させていただきます。デイサービスやホームヘルプサービスなど通所型の介護事業所職員への接種を優先すべきではないか、見直しが必要ではないのかということのご質問でございますが、今実は国の基準でいいますと介護職員などのいわゆるエッセンシャルワーカーというのは優先接種の対象者になっていないのです。でも、私も議員おっしゃるとおりリスクも高いし、こういう方は優先すべきだというふうに思っておりますので、今後はこういった方の接種については柔軟に対応していくようにしていきたいというふうに考えています。国のほうも少しずつ変わってきておりますので、そういうことになっていくだろうとも思います。それから、おっしゃるとおり、クラスターが発生してしまいました。このクラスター発生のリスクが大きい施設での積極的なＰＣＲ検査の頻回実施を行うべきだという議員のご指摘ですが、私もそのとおりだと思います。ただ、町内の企業とか施設とか全てのものにＰＣＲ検査の頻回実施を行うことが理想なのだけれども、全てにおいてやるというと費用もすごくかかりますし、だから全ての企業とか、そういった施設での頻回実施というのは簡単ではないと思います。ただ、頻回実施をやらないとこういった施設で１人がなることによってわっと広がりますから、やはり高齢者施設だとか、そういったところに関しては頻回実施というのは有効だというふうに私も思っております。５月の実は臨時会でクラスターのリスクが大きい介護サービス、あるいは障がい福祉サービス事業所に感染予防対策としての支援金を予算化をしたのを覚えておられると思いますけれども、そういった支援金を活用して、事業者からの申出もあればぜひＰＣＲ検査を行うように我々のほうからも事業所に促して、とにかくクラスター起こさせない対策は我々も一緒になってやっていきたいというふうに思っております。それから、医療、介護施設への経営支援については、議員からも高くご評価をいただいたことを非常に心強く思います。医療機関、それから高齢者施設等においては、ワクチン接種業務等も含めて日々高い緊張感の中でご尽力をいただいているわけで、うちの町の場合は非常に協力的で、皆さん犠牲を払ってでも対応していただいていますので、これからも引き続き支援は継続をしていくべきだというふうに思っております。大きな２つ目の当別町の西当別風力発電事業についてであります。まず初めに、配慮書の公告、それから縦覧ですか、これについてのご質問ですけれども、昨年環境影響評価法というものに基づいて環境配慮書の縦覧を昨年の８月５日から９月７日までの約１か月間環境生活課、それからゆとろ、それから西当別コミュニティーセンター、この窓口で行いまして、町の広報にも縦覧する旨の掲載を行ってやりましたけれども、環境配慮書についての町民からの意見の提出はありませんでした。それから、この配慮書における町の意見についてのご質問ですけれども、町は北海道に対し意見の提出をしています。その主な意見をちょっと抜粋して申し上げますと、騒音や超低周波に、低周波音です、音です、これについて生活環境の重大な影響が懸念されるので、最新の知見を踏まえてこれはしっかり調査をし、評価を行い、住宅等からの隔離、隔離ではない、離隔というのですか、離れさせる。それから、生活環境への影響を回避する、こういったことを十分に、音の、騒音、音を低減してほしいというのが第１点であります。２点目は動植物について、オジロワシとかオオワシの分布情報もありまして、生息域の縮小が起きる可能性があります。それから、鳥類、コウモリ類の衝突も懸念されます。これを十分調査して、評価を行って、風力発電の台数や配置等を見直すなど動植物への影響を回避、または十分に低減することと。景観については、風力発電の配置等の絞り込みができた段階でそれへの影響を回避、または十分低減すること。そして、４つ目に森林について、山地災害危険地区への配慮や森林整備計画への影響について検討する必要があること。また、林地開発に該当する案件となるので、調整も含め検討すべきということで、意見を提出をしております。それから次に、土地取引の懸念についてのご質問ですけれども、これ私も非常に危惧しておりまして、外国資本による水資源保全地域の土地の売買は国内でも多数起きておりまして、本町にとっても極めてこれは危惧すべき案件と認識をしております。実は審議中でありました国会で重要土地等調査法案が今日の未明に参院本会議で可決成立したというのを今朝のニュースで見ました。ですが、この法案というのは外国資本による土地の買収、特に国境の離島だとか、あるいは防衛施設に近いところとか、重要インフラ、特に歴史的な建造物とか文化遺産があると、こういったところに関するものがこれに含まれているのですけれども、もう一つ、経済安全保障上極めて重要であると私は捉えております。特に皆さんご承知のことですけれども、今回のＧ７サミットでも主要国が中国への深い懸念を示しておりますように、この中国資本による土地の売買の動きについては注視していかなければならないというふうに考えております。次に、住民の意見をしっかり受け止めて対応すべき、また町として白紙撤回するよう国や事業者へ意見をすべきという議員のご質問とご提案ですけれども、私もそう思います。私のつかんでいる情報なのですけれども、中国資本が関与しておりますＦＩＴ事業、いわゆる電気です。ＦＩＴ事業、これは道内で実は380件にも上っています、道内全体で。そのうちこの石狩管内で行われているこの事業が38件あります。うちもこのプロジェクトの一つに入っています。特に中国のいわゆる国とつながった企業がこのプロジェクトの大半を占めてるわけで、大きな企業が２社あるのですけれども、それが約85％も占めているという情報もつかんでおります。こういったことから、この環境アセスメントをもちろん行う一方、議員おっしゃった睡眠妨げるのではないかとか、あるいは神経障がいにつながるのではないか、頭痛があるのではないかとかいったような、こういった健康上の問題、そして防災上の問題、あるいは景観上の問題、こういったことをしっかり、要は町民の生活へも影響しないということをしっかりアセスして、そして住民の声を本当に重く受け止めて、国や道とすり合わせをして、今後も緊張感を持って対応していく案件というふうに私は考えております。以上、鈴木議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

おっしゃる点はよく分かります。先ほど僕は石狩管内で38件と申し上げたのですけれども、今聞いている範囲ではそのうちの26件が石狩市なのです。ですから、既に我々が今我々の当別町でと計画されているプロジェクトのすぐ近くまで実はもう来ているのです。ですから、そういうものの実績もあるので、逆に言えば影響も、住民への影響なんかもいろんな事例があるので、よく調査をして、そしてどんなところにどう町民、市民が困っているのかということをしっかり精査していくことは重要だと思います。それから、議員のおっしゃる国や道との対応ですけれども、やはりこの問題は２つあって、１つは今おっしゃった住民に被害が被るのではないかという点ともう一つは中国資本が来ているというこの２つの点があって、なかなかうちの町だけで何かをやるといっても、特に森林の場合は農業、農地と違って農地法というものがないので、買わせないということがなかなかできない。それから、民が持っている土地なので、我々町として売るとか売らないというところには関われない、こういう非常に難しさがあります。ですから、やはり外国資本の問題は今回も国会で大きくこれを取り上げていこうということなので、その動きをしっかり我々は取り込んで、連絡を取ったと。今幸いにも和田議員が内閣府の政務官としてこの問題の担当なのです。ですから、非常に情報も入ってくるし、これからの国としての対応を進めてくれているので、そことよく連絡を取りながら我々がこれをどう進めていくのか、止めるのかということを検証していきたいと思います。道のほうも当然こういう我々から文書出させて、何が問題かということを捉えておりますので、国と道とタッグを組んでやっていく。ただ、町としてなかなかできないことがあるので、私は住民の声を聞いてということは住民の力を借りないとなかなか町が立ち上がるというか、阻止するとか、そういうことができないということで申し上げたので、この辺は住民の力というものが大変重要であるということを逆に申し上げて、議員の皆さんもそこのところを踏まえて我々と一緒に進めるではなくて、闘わせていただきたいということをお願いをむしろしたいと思います。以上です。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

鈴木議員おっしゃった再生可能エネルギーというのは、私が町長になった当初から当別のもう一つの産業、農業の次の大きな産業としてはこれが当別の産業だねということを皆さんに訴えてきていまして、今おっしゃったとおり、まず総合体育館で、これはチップではなくてペレットですか、ペレットボイラーを使い、道の駅で地中熱を使い、暖房に。西当別の小学校、中学校のボイラーをチップに変え、今回の小中一貫校にも暖房はチップを使うということで進めてきております。しかも、チップ、ペレットでの発電所も企業誘致ができて、樺戸も今できています。これももう操業は開始しました。そういう点で今までの当別のエネルギーの中で、まだパーセントがはっきり分かりませんけれども、10％を超える当別の需要を今再生可能エネルギーが占めてきているのです。これを脱炭素化の中でできれば、2050年と日本も言っていますけれども、我々は少しでも早く進めていこうと。100％再生可能エネルギーで自給自足をするという、そういう方向づけは示しております。そういう点からいうと、その点だけでいうと、このプロジェクトは本当はすごくありがたいプロジェクトなのです。このプロジェクトができると、実は我が町の電気のほぼ100％を超えてしまうぐらいの大きなプロジェクトなのです。ただ、先ほど議員もおっしゃったように、我々の手で我々がこのリサイクルをやっていくということで使えなければ意味がないもので、したがってこのプロジェクトはそういう意味での問題がある。もう一つは外国資本の問題があるということで、これからこれを精査していかなければいけない。あと、今議員のご質問の中ででは風力発電というものはどうかという問題がもう一つありますが、今の世界の潮流は風力発電は人のいないところ、要は洋上風力が一番大きな方向性になっていて、陸の中でやるというのは先進国ではあまり進んでいないのです。これは、住民に対してやはりそれだけの負担がかかるということです。そういう点では、幾らいいプロジェクトでも景観も含めた、いろんな人体への影響も含めて、やはりこのプロジェクトにはクエスチョンマークということだと思います。ただ、町として再生可能エネルギーを進めるという方向性は何ら変わりないので、今水力も当別川の奥で研究が進んでいますし、これからも再生可能エネルギーと、なかんずく木質バイオマスに関しては積極的に進めていく。チップ工場も今度民間で立ち上がりましたし、その方向性には何ら変わりはないということで、議員への回答にさせていただきます。