（1）脱ハンコ化の実現に向けて／（2）新型コロナウイルス感染症対策について

質問　6番 山﨑公司

マスクを外していたします。ただいま議長の許可をいただきまして、通告書に基づき本日は２項目について質問させていただきます。まず最初の質問ですが、脱判こ化の実現に向けてです。政府が進める行政手続の判こ使用の廃止を受けて多くの自治体が既に廃止方針を決めたり、廃止を検討したりしていると報道されております。住民の負担軽減や事務の効率化につなげる狙いでありますが、オンライン処理と組み合わせて窓口での接触を減らせば、新型コロナウイルスなどの感染リスクも低下することを期待もできます。５点の質問をさせていただきます。まず最初に、国では約１万5,000種類、正確には１万4,992の行政手続があり、その99.4％の１万4,909の手続について廃止できると言われております。町としての住民の提出書類、内部決裁等の見直しを現時点で具体的にどの部門で、どの書類が可能になるのか現状について、まず伺います。２点目、国は押印廃止に関するマニュアルを各自治体に配布されました。押印廃止に向けた自治体への国からの支援策は、具体的に何があるのか伺います。３点目に、事務の効率化によりファクスやコピー用紙の利用も削減する。特にコピー用紙は使用上限を設けて実施していくことが可能かどうか。また、ファクスやコピー用紙の利用も大幅に削減するペーパーレス化の方向に向かうことができないのか伺います。４点目に、脱判こで紙の契約書に押印する代わりに電子データに電子署名等を行う電子契約がテレワークの定着で拡大いたします。本人が作成したことを証拠として示す必要があり、電子署名、これは当事者型と電子サイン、立会人型に分けられますが、町内の事業者にどのように通知されているのか伺います。５点目に、政府はこの21年度から行政のデジタル化を目指し、自治体システムを強力にＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推奨します。その内容は、総務省によりますと、１つ目に行政手続のオンライン化、２つ目にＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、ロボティクスプロセスオートメーションなどを活用した業務プロセスの標準化、３つ目に自治体情報システムの標準化、４つ目に地方公共団体におけるテレワーク、５つ目にセキュリティー、６つ目に消防防災分野におけるＤＸの推進など、これらを促すため自治体ＤＸ推進計画が策定されますが、行政として特にＡＩ、ＲＰＡの利用促進とテレワーク実施の体制づくりの準備などがどのように行われているのか伺います。次に、２つ目の項目質問です。新型コロナウイルス感染症対策についてです。道内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、昨年の１月28日で既に１年以上経過しております。昨日３月９日、これは石狩振興局で発表している中で全道で63名、これは３日続いて50名を突破しております。陽性率は4.1％と言われています。それと同時に変異株が札幌で12名、小樽で１名、合計13名発見されたという報道もされております。道内の集中対策期間は３月７日で終了しております。東京都をはじめ３県については31日まで緊急事態宣言が延長されております。こういう状況の中で、町内においても町民の協力を得ているかなりの感染者が確認されて、町民の暮らしと事業者に大きな影響を与えております。本町が実施した防止活動や町民、事業者への各種対策、支援などの取組については十分に満足するものではありませんが、ほぼ評価するところであります。今後さらなる感染防止対策と町民事業者に対し、十分な支援を期待しております。現状の課題と今後の対策について６点質問いたします。１点目、感染症の影響により総合相談窓口に個人、事業者の経済活動等に関する新たな質問等の動きについてあるのか。また、新型コロナ感染対策に伴う経済活動縮小による売上げ減と利益減によって廃業を余儀なくされたり、倒産したりした場合が多いと推測されますが、この町内における事業規模の縮小、また廃業や倒産件数等、どのようにこの状況を精査、検証されているのか伺います。２点目に、コロナ対策で令和２年度の町の財政がどの程度変わってきたのか。どの程度町の負担が伴っているのか。国の臨時交付金、補助金を充てた上で来年度、新年度はさらにコロナ対策と町内活性化対策を重視する。そして、現時点で町民事業者に対し具体的にどのような支援策を検討しているのか伺います。３点目です。感染拡大に伴う一斉休校等、スポーツ、文化イベントの中止、友人とのコミュニケーション不足など、不規則な学校生活で子どもたちのストレスの対応、また道教委の調査によると本年度の児童生徒の生活習慣に関して、起床、就寝時間が不規則になり、さらに生徒の体力、特に持久力、スピード、これが前年よりかなり下回っていると報告されております。コロナ禍で部活動の長期自粛など、影響していると分析しておりますが、児童生徒に対して改善のためにどのように指導、対応しているのか伺います。４点目に、厚生労働省が発表した昨年度の児童虐待対応件数が過去最多を更新しており、今回のコロナ禍で状況はさらに悪化していると思われます。親の失業や休業による子どもへの虐待について、町内の状況と対応はどのようになっているのか伺います。５点目に、この１年間で町内の陽性者の中で自宅療養者、宿泊療養者はどの程度なのか、その中で死亡者はいたのでしょうか。また、自宅で療養する高齢者に対し、命と暮らしを守るため、優先的に医師が推奨している血液中の酸素濃度を測る医療器具、パルスオキシメーターの貸し出す取組を検討してはどうか伺います。６点目に、新型コロナウイルスの影響を受けて私たちの生活が大きく変わります。新生活様式を定着させていく上で、感染対策として行政は新たな対応としての取組を伺います。妊産婦への産前、産後、10人に１人発症するという鬱です。それから、年間100人ぐらいの自殺者が出ていると報道されていますが、この母親と友人とが接触できないとか、そういう理由があると思いますが、産前、産後への対応。２つ目に乳幼児がいる家庭の検診、予防接種等への対応、３つ目に靴下がはけないとか、２階階段を上ることができなくなるなど高齢者の体力低下の問題への対応、４つ目に図書館と利用者の衛生管理と図書の除菌対応について質問。以上、１回目の質問をいたします。

再質問　6番 山﨑公司

町長、教育長、答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。まず、脱判このことですが、当別町では200種類ぐらいあるということでした。同時にいろいろとこの内部でやっておられるということですが、参考までにこの押印廃止の先進事例というのが二、三手元にありますので、披露します。千葉市は平成26年から押印の見直しを進めて、約3,000種類の手続のうち2,000種類を署名を基本とする署名または記名、押印の選択制度を始めたと。押印の見直しは、住民から喜ばれる取組で、職員の意識改革が大切なのだということが書かれています。それから、福岡市で市長トップダウンで押印見直しを開始し、推進体制としては総務文書部門と行革部門を中心にＩＣＴ推進部門と連携しながら実施し、昨年令和２年９月末、判こレスを完全というか、完了したということです。それから、もう一か所、神奈川県の相模原市で昨年の10月１日に市長が書面、それから押印、対面規制の見直しの実施を決定し、今年度、令和３年１月までに見直しを行うようにということで市長名で通知したというこの先進事例がございますが、町長も当別町のこのような状況について、さらなるリーダーシップを取って200種類以上、行政のほうではかなりの数を言っております。そのような対応を町長にさらなる手続というか、部下に対して指導ということを私は思いますが、町長の考えはいかがですか。

再質問　6番 山﨑公司

３点目の事務の合理化によってファクスやコピー用紙の利用も削減するということで、現在は特に行政としてはこのような形ではやっていないと。ただ、不用紙の再利用をしたり、縮小をしたり、そういったことでペーパーレス化の方向に向かえないかということで努力しているということですが、現実的にこの当別行政の中で年間のコピー用紙の使用料というのはどれぐらいあるものですか。それとまた、少しでも削減対策として具体的にどのような方法を検討しているのか伺います。

再質問　6番 山﨑公司

分かりました。引き続き、行政は利益を生む組織ではないと常々言われますが、こういうペーパーはじめ、例えばペーパーの厚みを変えるとか、それによってもかなりの経費が変わってきます。ちなみに、議会でも今回４名のチームをつくりまして、例えば議会で使っているタブレット、こういったもの、それからオンラインの導入などを検討して、今現在この４名はほかの自治体の実態調査をして、多少なりともそういう合理化ができないかという動きもしております。それから、続いてさせていただきますが、よろしいですか。５点目のこの秋からデジタル庁がまず出来上がりますね。かなりこれから行政あるいは民間企業においても、このデジタル化というものによって事務合理化、あるいは働き方改革ということになりますが、先ほどやっぱりＤＸの推進の中で、御存じのように2018年から経済産業省からこのＤＸ推進に関するガイドラインがありました。このＤＸの定義というのも私も初めてちょっと調べて知ったのですが、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させると。これが2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマンという教授が提起されております。同時にこのＤＸを実現するためにデジタルテクノロジーと、これはもうこれから行政としても積極的に活用していかないといけないと思うのですが、ＡＩの人工知能、ＩｏＴのもののインターネット、ＡＲ、ＶＲの拡張現実と仮想現実、それから４つ目に５Ｇです。この辺でやはり相当行政としても活用して私はやっていく必要があるのではないかと思いますが、町長はどのようにお考えですか。

再質問　6番 山﨑公司

先ほどテレワークの件についてお話がありました。私は行政にも参考になるのではないかと思いますが、東京都の商工会議所がいろんな法人からアンケート結果をしたのがちょっと手元にございます。これもちょっと参考にしていただきたいのですが、テレワーク実施した効果というのは、まず働き方改革は進んだと。それと、社員がやっている業務のプロセスの見直しができたと。それから、定型型業務の生産性が上がり、コストも削減てきたと。反面、実施した際に生じた問題として、やっぱり先ほど言われましたようにネットワークの環境の整備、それからＰＣ、スマホ等の器具の確保、それから社内のコミュニケーションがどうしても減ってしまったということです。それと、情報セキュリティーの体制の整備というのが生じた課題であるという。一般的な影響として最近もいろいろと報道をされておりますが、まず自宅でいろいろとこうされるわけですから、通勤、交通機関がもう激減する。飲食店の売上げが減、それからオフィス利用の減でその不動産相場が下落しているということ。それとか、家庭で仕事をやることによって家庭生活の変化、さらに体調が変化するといういろんな影響があるのだということですので、ぜひ行政もこれからいろいろとこのテレワークについても積極的に採用されていくと思いますので、参考にしていただければと思います。いいですか。

再質問　6番 山﨑公司

２つ目の項目の新型コロナウイルスの感染対策についてです。１点目に、総合窓口に対しては、９月のときは2,300件、それから12月は200件ということです。それと、町内における規模の縮小あるいは廃業、これはコロナの影響ではなくて、高齢化あるいは後継者がいないということで数件あったという報告はありましたが、この失業者に対する支援はどのように行政としては行いましたか。

再質問　6番 山﨑公司

２点目の質問の中で、町独自の負担については約1,400万ぐらいだったという報告でした。それと、今後の町民、事業所に対しての具体的な支援策については、先日８日の総務文教常任委員会でも資料として出されておりました３次補正の中でプレミアム商品券、これは私も12月の定例会において引き続きお願いしたいということを申し上げて、実現して商工会等いろんな町の声を聞いた上でこれが一応対策として上がっております。同時に水道料金の減免です。これもかなりの事業所に対して１年間にわたってやるということも報告しております。そのほかスクールバスとか、あとは中小企業の対策支援事業ということで、コロナ対策、備品です。この辺のところをやっておるのですが、私はこの１年間のコロナの影響というのは、想像を絶するほどやっぱり町民に影響が出ていると思います。12月からは具体的な相談はなかったと言われておりますけれども、役場に行っても聞いてくれないと思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、さらなる支援というものを例えばふるさと納税もかなりの金額が生産者あるいは行政の努力で来期、新年度は22億、年間ということで予定にもされておりますが、今後そういうコロナ対策の住民に対する支援としてそういった財源を活用して検討したらどうかと思いますが、町長いかがですか。

再質問　6番 山﨑公司

ふるさと納税をこれに活用する考えは、今ないということでしたけれども、先ほど来影響は町民あるいは事業者にかなりあるという認識で私います。まだ収束もしていませんし、やっぱり日々大変だという声が町民から聞こえます。ですから、そういう選択肢もあるということで私は町長にお願いいたしました。それと、一つ提案ですが、今回いろいろとこの住民、プレミアム、あるいは水道事業者に対してありますが、これは私テレビの報道でちょっと見ましたが、その町内から本州に勉強に行っている学生に対して、例えば今学校もオンライン教育、あるいはアルバイトが半減していると、非常に困っておると、学生が多いという話をテレビで見まして、そのある町は東京に住んでいる大学生に、これ五、六十人だったと思いますが、僅かながらのその町内のものを送ったということがテレビ報道されていました。私もそれを見て、さすがにこういう厳しい状況の中で、その町の温かい気持ちは必ずそういう学生にも伝わるだろうと思います。ですから、そういったことも単なる町内だけでなく、町内に籍を置きながら、東京なり青森なり、こう行っている学生が多々おると思います。そういったことも考えていただく提案をしておきます。

再質問　6番 山﨑公司

教育長に質問させていただきます。先ほど休校とか、いろんなイベントとか、コミュニケーション不足ということで、焦らずいろいろとやっていきたいという答弁をいただきました。一方で、これもテレビ報道なり新聞でされていましたけれども、小中高生の自殺者が非常に多いと。統計のある1980年以降で最多の479人、児童生徒、高校生であったということです。ですから、私は先ほどやっぱり子どもたちがもう学校へ行って、スクールバスで帰って、家でテレビ見るなり、ゲームするなりという時間が非常に多くて運動不足になっていると思いますが、そういう意味で子どもたちのＳＯＳ、子どもたちのその動きを見逃さないと。特に家庭の両親もあるけれども、今町内会なりコミュニティスクールとの情報共有が私必要だと、先ほどの説明の中を確認して、そういったことが必要だと思いますが、教育長はどのようにお考えですか。

再質問　6番 山﨑公司

コロナウイルス感染の中の５点目の質問の中で、町内の陽性者の中で自宅療養者は20％、宿泊者は50％、それとそのほか入院は30％ということの答弁をいただいております。パルスオキシメーターの貸出しを江別保健所で１名なさったということと、これからも全てに貸し出したいという答弁でしたが、実際利用した方の声というのはどのように捉えておりますか。

再質問　6番 山﨑公司

最後、６点目の新生活様式に定着していく上で感染対策として行政はどのように対応していますかということで、町長のほうから妊産婦、乳幼児、それから高齢者の体力低下です。それから、教育長のほうからは図書館の利用者と除菌ボックスというのを今回購入されてやられるというふうに伺いました。実際この妊産婦について、最近７日で道内の対応は終了したということですが、翌日これは保健福祉課のほうからホームページに感染再拡大防止に向けた対策ということでホームページに掲載されています。この内容はうまくまとめられて、非常に今忙しい時期でこのようなことを出されたと思いますが、それとワクチンについても先ほどから何度も聞いておりますが、先どのようになるかちょっと分かりませんが、やっぱりそういったところを、またワクチンなるべく多くしてくださいというのは、今までも町長名で５回町長指針というのは昨年の２月から出ています。このワクチンについても町長のほうから、これは自主的に自分の判断でやるわけですけれども、多くの方が受診していただくようにというコメントも私必要かと考えますが、町長はいかが考えますか。

再質問　6番 山﨑公司

はい。

再質問　6番 山﨑公司

はい。

再質問　6番 山﨑公司

ありがとうございます。この70％を想定しておりますけれども、そういったコメントでやはりうつらない、うつさない、それと町が活性化するためにぜひお願いしたいと思います。最後になりますが、非常にここで変異株が発見されたということで、ちょうど１年前ぐらいの３月からがあっと感染者が出て、いろいろとなったということを思い出します。ただ、今後行政のこのコロナ対策、それと町民の努力というのが非常に私重要になってくると思うのですが、いずれにせよ２か月後の５月２日の成人式、16日のＮＨＫの「のど自慢」、それから29日の150周年記念式典が無事施行されることを祈念して、私の質問を終了します。