（1）新年度予算編成の重点項目について／（2）新型コロナウイルス感染症対策

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。まず初めに、新年度予算の歳入についてどのように想定されているかとのご質問ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で特にサービス業への影響が連日報じられております。町内においても持続化給付金など各種助成の申請も相当数あることからも事業者収益の大幅な減少や経営の逼迫が想定されます。令和３年度は令和２年度以上に町税はもとより法人税などの国税を原資とします地方交付税等の大幅な減少を見込まなければならず、大変厳しい状況となります。次に、新年度の予算規模と編成方針についてのご質問ですが、予算規模につきましては現在新年度予算の編成中でありまして、これから歳入歳出の詳細を詰めていく中で明らかとなってくるわけですが、令和２年度の当初予算と同程度の規模になるというふうに見込んでおります。また、この予算の編成方針につきましては、昨日西村議員の一般質問でもお答えしておりますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略第２期の推進プロジェクトについて重点的に推し進めていくことと町税等の歳入不足が見込まれることから、事業選択の重要性を念頭に起き、事業の手法や実施時期について十分な検討を行うことを指示しております。次に、Society5.0の推進とＳＤＧｓの実現に向けての取組ですが、議員ご承知のとおり第六次総合計画と、この計画内で示されておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略について、この中にはSociety5.0やＳＤＧｓの理念や目標を踏まえた上で策定されておりますので、当然予算編成方針に基づき実施される各事業には組み込まれているものというふうに私は認識をしております。次に、人口減少対策に関するご質問ですが、議員ご発議の出生の第２子、第３子への手当てについては人口減少対策として有効な施策の一つであるというふうに思いますが、今までもいろんなところで申し上げていますが、まずは住宅開発など子育て世帯の居住者を呼び込める環境準備が重要でありますので、一定の環境が整ったときに各種子育て施策の充実を図ることが最も効果的であるというふうに考えています。２世代住宅建設の補助についてでありますけれども、２世代住宅建設に対する補助は、国が実施している補助制度に加え独自に補助金を支給している市町村もありますけれども、これも先ほどの手当てと同じく、まずは住む場所、家を建てる場所を確保し、その上での補助が効果的と考えます。でも、私としてはむしろ補助金での差別化、これも一つの有効な手段ではありますけれども、親子２世代が住みたいとか住み続けたいと思える魅力的な住環境による差別化、例えば地中熱を活用したゼロエネルギー住宅だとか、あるいはガーデニング等が楽しめるゆとりある敷地の提供、美しい風景と調和した北欧風の住宅など町の魅力を生かした住環境による差別化がとても重要だというふうに考えております。５つ目の空き家住宅の活用によるテレワーク、移住の促進についてでありますけれども、町内にある空き家物件に関しましては、６月定例会の五十嵐議員への一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、町内の空き家物件で市場性のある流通物件はそれほど多くない現状にあります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、今やテレワークや移住を検討する企業、個人は増加傾向にありますので、これらを推進するには空き家住宅の活用、これも考えなければいけませんが、これに加えて新たな住宅開発が必要となります。町内外の民間企業とも連携をし、取組の方策を見いだしていきたいと考えております。６つ目の水道料金、下水道使用料の料金見直しについてのご質問ですけれども、まず札幌市と家事用平均使用水量であります15立法メートルで比べた場合、水道料金、下水道使用料合わせた金額というか、これは約1.7倍でありまして、議員ご指摘のとおり札幌に比べると当別は高い状況にあります。料金に格差が生じている要因としては、もうご承知のことですけれども、まず事業規模、人口密度、この違いによるもの、そして当別は泥炭という地質状況にもよって加工費や維持管理費が大きくなってしまう、こういったことが要因であります。議員ご発議の料金の見直しが必要ではということについてでありますけれども、今各自治体において人口減少や施設の老朽化に伴い、全国的にどこも値上げを行っている、そういった実態の中で、水道、下水道の両会計の中ではいかに値上げをしないで維持していくかということに我々は今鋭意努めている状況であります。現状におきましては、水道事業、下水道事業ともに独立採算を原則としておりますけれども、料金使用料の高騰を抑えるために一般会計から今でも年間６億円ほど繰入れをしておりまして、料金を下げるためにこれ以上繰入れをするのかと考えたときに、今の町の財政運営上、困難と言わざるを得ません。こういったことを踏まえますと、料金の見直しについては簡単ではありませんけれども、全体のことを踏まえてこれから議論を進めていきたいと、こういうふうに考えております。値下げどころか値上げもあり得るということであります。７番目のご質問は、教育長のほうから後ほど回答申し上げます。次に、財政健全化、いわゆる実質公債費比率と不納欠損額についてのご質問でありますが、これは議員もご承知のとおり、実質公債費比率は一般会計等に占める公債費、いわゆる地方債の返済額の比率でありまして、昨年９月に策定した当別町の財政運営方針では令和10年度決算時の目標値を11.5％以下と設定をしているところであります。現在ご承知の一体型義務教育学校建設事業など地方債を伴う大型事業を実施しておりますので、10年というような短期的には実質公債費比率の増加は避けられない状況であります。地方債につきましては、借入れによる負担の先送りというイメージを持たれることがありますけれども、これは未来においても利用されます公共施設の更新とかインフラ整備などに対する世代間の負担の公平性ということを調整する役割も担っております。したがって、安定的な財政運営を長くずっと維持していくためにもこれからこれはしっかり管理をしていかなければいけないとは思いますけれども、当別町の財政を考えますと大変な管理を強いられているということであります。次に、不納欠損額についてですけれども、令和元年度に不納欠損額が増えた要因としては納税が見込めない固定資産税等の、これは大口の不良債権を整理したという特殊な理由によるものでありまして、この額は結構年度によって増減するのです。ですから、去年より増えたから、すごく増えたねということには必ずしもなりません。今後も滞納整理に関しては粘り強く対応していく、そして必要な場合には財産調査を行い、差押えなども実施して公平、公正な納税を保てるよう徴収強化を進めてまいります。次に、２つ目の新型コロナウイルスのほうに移ります。新型コロナウイルス感染症対策について、町内の感染状況についてのご質問ですが、今回の議会の行政報告におきまして公表者の５倍ほどの感染者が確認されていると申し上げましたけれども、今日現在その状況は変わっておりません。次に、総合窓口への相談についてのご質問ですが、本年９月の山﨑議員の一般質問におきまして、議員もおっしゃっていましたけれども、2,300件の相談件数があるとお答えしましたが、現在納税猶予や貸付金に関する相談を新たに約100件ほど受けているところであります。また、経済活動等に関する相談については、直接の相談はありませんけれども、国や道及び町の特別融資等に関する申請をこちらも約100件ほど受けているところであります。なお、さらなる事業展開についてですけれども、これは今回の西村議員への一般質問にお答えしたとおり、今後の感染状況次第ではありますけれども、例えば再び緊急事態宣言が発令され、休業要請を行う場合には協力金、支援金などを支出するといった対策も想定をしているところであります。次に、来年度に延期することとした150周年記念事業の今後の方針についてのご質問ですけれども、これも先般行政報告を私のほうからさせていただきました。そのとおりであります。皆さんおられるからということで、繰り返しになりますけれども、記念式典については５月29日を有力候補日として、記念イベントについては本年度実施予定の企画をベースとして実施する方向で考えております。ただ、新型コロナウイルス感染拡大による未曽有の事態、このことを鑑みますと、感染対策を限りなく配慮した上で、できる範囲で実施していきたいというふうに考えております。次に、インフルエンザ予防接種の65歳以上の無償化についてですが、９月議会で答弁しておりますとおり、現時点で無償化は考えておりません。また、プレミアムつき商品券についてですけれども、これは議員もご承知のとおり、来年の１月29日まで販売中でありまして、11月末現在の販売率は53.7％となっておりまして、まだ皆さんがご利用になっておりません。今後の販売促進策として二次販売を予定しているところであります。なお、事業継続の判断については、９月定例会で今後の新型コロナウイルスの感染状況や町内の経済状況を勘案し、判断したいというふうにお答えをいたしました。それに加えまして、この事業の財源として国の臨時交付金について次年度も継続されるかがいまだ不透明な状況にあります。ですから、事業を継続実施するためには、この交付金の有無も判断材料の一つになるというふうに考えています。さて次に、町職員が感染した場合についてというご質問ですが、おっしゃるとおり最小限に押さえつつ、役場機能の維持を図らなければならない。そのとおりであります。感染しないための全ての考えられる行動を職員全員が徹底して行うことを今行っております。特にその中で主なものは、マスクの着用、これは昼食べるときもみんなでしゃべらないようにしようというようなこと、細かな手洗い、３密の回避、こういった基本的な対策、３本柱はもちろんのことでありますけれども、それ以外にも職員に対しましては出勤前、出勤後の検温、発熱や体調が悪い場合はとにかく出勤しない、感染者や濃厚接触者と接触があった場合は自宅待機させることを徹底しています。そういう可能性が出た際は、その場ですぐ自宅に引き揚げさせております。それから、執務環境ですけれども、定期的に換気を各部局でも行っておりますし、アルコール消毒も定期的にやっております。それから、窓口のカウンターや対面となる席にはビニールシートによる仕切り、これを設置しております。全てで16項目の対策を実施しておりまして、役場内に関しては感染防止対策は万全を期していると言うのがいいかどうか分かりませんけれども、それに近い考えられるできることは全てやっているということで考えられる対策は実施しているということであります。ただ、では完璧にリスクを回避できるのかといったらそうでもありません。今後職員が万が一感染した場合、これは役場の窓口業務など機能の一部を一定期間ストップさせることもやむを得ないと考えております。ただ、議員おっしゃったように、その影響を最小限にとどめる、役場機能を維持できるよう次の一手、対策を徹底してまいります。以上、私からの山﨑議員への一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

山﨑議員の一般質問にお答えいたします。公共施設の使用料の見直し、特に町外の方のというご質問でありますが、町外の方の使用料につきましては、管内他市村の状況を参考にしながら検討してまいりました。テニスコートを例に取れば本町と同様の近隣テニスコートの使用料は１回100円程度でございます。それに倣えば本町のテニスコートの利用者、年間約3,000人で、そのうち町外からの利用者はおよそ３％でありますので、年間収入はおよそ１万円程度になると推定されます。さらに、当別町では人を呼び込む施策を強力に推進中で、道の駅を中心に交流人口が増えているところでもあります。その流れに水を差すことのないよう配慮することも必要と考えます。そういった意味からも直ちに町外者の使用料を見直すということは考えておりません。なお、町内の児童生徒の総合体育館、コミュニティーセンターの使用料につきましては、準備が整い次第、無料としていきたいというふうに計画をしております。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

今までも何度も申し上げていると思いますけれども、山﨑議員のおっしゃるとおり、人口をどうやって減を止め、増やすように持っていくかということがこの町の最大の課題であるということは当然認識しております。ただ、これはそれができるように町の金で全部やろうかといってもなかなかできませんので、何とか民間に来ていただいてというようなことをやっておりまして、今役場としては役場を挙げて子育て世代を増やせる、そういう環境づくりに集中してやっていくということはおっしゃるとおりであります。以上であります。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

ＳＤＧｓの件がご質問の趣旨だと思います。ＳＤＧｓというものについては、私は現役時代から、現役と言うと怒られますね、今も現役だから。私がやっていた昔の会社員のときから深く関わっておりますので、これについて議論し始めると簡単に議論は終わりません。この議会でまた議論するような問題でもないと思いますので、それは避けさせていただきます。その話をです。ただ、ＳＤＧｓというものは、今日本では省庁は、中央省庁もＳＤＧｓ、ＳＤＧｓと言っていますけれども、中身をよく考えてください。後進国が最も必要としているもので、先進国がＳＤＧｓ、ＳＤＧｓと騒ぐこと自体、あの内容を見てください、17項目。当たり前のことしか書いていないのです。そんなものに振り回されるつもりは全く私はありません。それから、下川町の話もされたので、各地域によってそれぞれ将来の方向性があって、それについて進めていくわけで、それはそれで我々は参考として、もちろん勉強はしますけれども、だからといってそれをまねすることもないし、うちはうちの独特のいわゆる条件というか、皆さんの環境があるわけですから、それに基づいて着々とやっていくということが基本だと思います。ですから、ＳＤＧｓの中に書かれていること、それを我々がしっかり認識してやるというか、それは黙っていてもあそこに書かれていることはみんなの頭に入っていますから、何ら新しいことなんかありませんから。だから、それを名刺に入れてなんていう考えは私は全く持っておりません。以上です。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

長らくお時間をいただきまして、すみません。昨日の鈴木議員のコロナに関する公表についての質問のときに申し上げたように、私たちはできるだけ町民に詳細をお知らせして危機感を共有していただきたいと思っているのですが、国、道の制約があってなかなか公表できないものがあるということを申し上げました。そういう意味で、これこんなに時間を取ることもなく質問に対しては数秒でお答えできるのですけれども、非常に難しいところがありまして時間を取らせていただいたということをご認識いただきたいと思います。死亡された方はおられます。ただ、人数について、では何人かというと、ここが問題でありまして、現段階で私たちがそれをここで公表するわけにはいかないということを申し上げておきます。ただ、町はしっかり人数はつかんでおりますから、今後ともそういう発表をすることが可能になってきた段階ではお伝えできるときが来るかもしれません。昨日も申し上げましたように、道、国のほうには発表するものについて我々現場が最もやりやすいようにしてくれということを何度も何度も申入れをして、直接お会いしてお話もしておりますので、ところが今まだどうしてもできないものはあるという状況であります。その点はぜひご理解をいただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

昨日申し上げませんでしたか。申し上げていない。では、これは事務局のほう、事務局というか、福祉部のほうから回答させますので、よろしくお願いします。

答弁　福祉部長 江口昇（福祉部長は2024年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。高齢者のインフルエンザの予防接種の数でございますけれども、11月末現在で2,693名、対象者5,757名のうち2,693名が接種しているという状況でございます。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

本件について、経済部長のほうから報告をさせます。

答弁　経済部長 高松悟志（経済部長は2020年12月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。まず初めに、販売状況は53.7ということですけれども、こちらのほうは実施中ということで、これからまた年末年始に関わるということで詳細な分析等はまだ行っておりませんが、家庭の事情等々もいろいろあるのかなと思います。終了した段階で詳細な部分の分析等々を行ってまいりたいと思いますし、次に販売の方法でございますけれども、これにつきましては現在まだ53.7で見込みも含めますと100には届かないところも予想されますので、二次販売等々の部分を今後考えて進めていこうというような考えもございます。また、販売も平日から土日も太美のほうですとか、また市街地でいけばふれあい倉庫等でも販売していろいろと強化を進めているのですけれども、そのような状況になっているということでの部分で、いずれにしても二次販売等々も今後考えていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）

対応マニュアルですか、これは先ほど申し上げた16項目の感染症対策とともに発生時の対応についてというマニュアルは当然のことですけれども、作っております。それから、業務継続計画につきましては、災害時における業務継続計画というのを既に策定済みでありまして、これはコロナということでもなく、もともと災害時においてはこうするというものがありまして、これを各部署ごとに優先度を決めて、今回こうするぞという非常時にはこれを準用してやっていくということで進めておりますので、ご質問に対する回答はイエスであります。以上です。