（1）札沼線ロイズ新駅構想について／（2）役場職員の途中退職について／（3）町職員の不祥事を再び繰り返さない為に／（4）当別町における新型コロナウイルス緊急支援対策について

答弁　副町長 増輪肇

渋谷議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、ＪＲ札沼線新駅構想についてのご質問でございます。今回ご質問をいただきました内容につきましては、３月定例会、６月の定例会、そして本定例会、総務文教常任委員会などを通しまして議員の皆様方には経緯経過を含めご説明をしてまいりましたけれども、改めてご質問ということでお答えをさせていただきたいと存じます。新駅につきましては、駅舎及びホーム、いわゆる駅です。駅の建物についてはロイズコンフェクトさんが費用を負担する。駅前広場、これは町が整備することとしております。ＪＲ駅という公共性が非常に高い交通インフラを企業の負担で整備するということは、まちづくりを進めていく上でもまたとないチャンスというふうに自治体、我々としては考えてございまして、この事業を一民間事業のプロジェクトで終わらせることなく町も主体的に取り組むということで町の活性化、大きな経済効果の創出、そして交流人口、定住人口の増加につながるものでありまして、六次総合計画をはじめとした各種計画の中でも新しいまちの顔づくりプロジェクトとして位置づけ、極めて重要なプロジェクトであるとご説明を申し上げてきたところでございます。さらに申し上げるならば、このように企業と行政とが連携をするということ、互いに事業効果を発揮することになります。現在言われております地方創生のモデルケースというふうにもなり得るプロジェクトでございまして、持続可能な社会を目指す上で公民連携の取組といった、こういった手法は既にスタンダードであるというふうに認識をしているところでございます。ロイズコンフェクトさんが現在進めている工場の増設については、工場見学の施設、資料の展示といった部分の集客機能、これを兼ね備えた工場の拡張事業であるというふうに伺ってございます。繰り返し議会でもご説明を申し上げておりますし、広報の７月号で１ページを割いて掲載をしております。新しいまちの顔づくりプロジェクトの説明でもこれはご紹介をさせていただいているところでございます。立地適正化計画に基づきます太美駅周辺の位置づけと新駅の関連性ということにつきましては、先日の総務文教常任委員会の中でもご説明をさせていただいたとおり、新駅については、まず交流人口の増加、これを目的とする位置づけでありまして、新駅を中心に地域の魅力を発信し、交流人口から定住につながる取組を推進していく考えでございます。この取組を推進していく中で、居住あるいは都市機能については太美駅周辺に誘導していくという考え方、これは立地適正化計画に掲載をしているとおりであります。太美駅と新駅、それぞれ切り離して考えていくということではなくて、さほど距離もございませんので、両駅を連動させるということにより西当別地区全体にとってより効果的なまちづくりに発展をしていくものと期待をしているところでございます。来月、10月の中旬ほどになると思いますけれども、住民の皆様方への説明会も予定をしております。住民の皆様、議員の皆様にもご説明をさせていただこうと存じております。このプロジェクトをしっかりと推進をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、職員の中途退職に関するご質問でございます。平成27年から令和元年度までの直近５年間ということでございました。中途退職者は16名となってございます。なお、参考までに年代別にお知らせをいたしますと、20代が３名、30代が２名、40代、ご指摘をいただいたとおりちょっと多くて11名となってございまして、この理由に関しましては、転職をする、病気になった、家庭の事情、様々でございました。離職率が他の自治体と比べてどうかというご質問でございますけれども、離職率につきましては法律で定められた定義、計算方法というのがございませんで、一概に比較することは非常に難しいのですが、例えば当別町と北海道の離職者の数、これを全職員数で割り返して比較をするということをやってみますと、これはほぼ同じ割合というふうになってございます。次に、役場でのパワハラ対策、職場環境の取組などに関するご質問でございますが、これにつきましては議員からもお話をいただきましたように、平成31年３月の議会、一般質問において町長より同様の答弁をいたしておりますけれども、町職員は管理職に就く前の段階から、例えば係長クラスでは指導能力研修、一歩進めた主幹クラスに関しては管理能力研修、これを必ず受講をさせて職場環境への心構え、これを習得をさせるという取組を行っておりますし、自己申告制度、これ１年に１回ですけれども、個人が、これは情報がほとんど、本人と総務部局だけということになりますけれども、自己申告制度というものもありますし、メンタルヘルス研修、ストレスチェック等々を通じまして、パワハラ、職場環境の悪化の兆候、こういった部分を早期に把握するように努めてございます。また、そういった事例を把握した場合には、異動、これは時期を待たずということも含めて、異動含めて人事部局に対応するという指示をしているところでございます。次に、このたびの職員の不祥事に関するご質問です。まず初めに、町民の信頼を損ねることになりました元職員の不祥事につきましては、改めておわびを申し上げる次第でございます。これらの経過につきましては、６月の定例会での行政報告、議員協議会、あるいは昨日まで行われました決算特別委員会におきましても今後の改善策を含めご説明をさせていただいたところでありまして、一部重複をいたしますけれども、元職員、非常に反省をしている、猛省をしている。また、被害額を全て弁済をしている。また、懲戒免職という形で社会的な制裁を受けていることに加え、他の自治体での同類の事案を比較検討させていただき、顧問弁護士の意見を伺った結果、町といたしましては元職員への刑事告訴と氏名の公表は行わないということにいたしました。また、不祥事に至ったこの経過を調査をした結果、町としてはこのたびの不祥事の責任、全面的に町側にあるというふうに判断をしておりまして、業者に関する情報については人事院が定めております懲戒処分の公表指針、これによりまして関係者のプライバシー等の権利、利益を侵害するおそれがあるものであること、また加えてただいま申し上げましたとおり町としては元職員の氏名を公表しないといった部分の内外の均衡といった部分を勘案させていただいて、情報の公表を控えることが適切であると判断をしたところであります。納入業者が発注を受けた物品を公務で使うものか疑わなかったのか、役場に問い合わせることができたのではないかというようなご質問ございましたけれども、これにつきましても繰り返しになりますけれども、今回の不祥事、町の職員が発注者としての権限を一方的に振りかざして起こったものでございまして、町側ではお答えをいたしかねる質問であるというふうに思っております。次に、職場への不信感、孤立感を感じている職員がいるのではないか、風通しのよい明るい職場環境が求められているのではないかとのご質問ですけれども、渋谷議員から先ほど中途退職のご質問と同様に31年３月議会においてご答弁を申し上げたとおりでありまして、現在もその考え方変わってはおりません。町では、かねてより縦割り組織からの脱却、全員稼働体制の構築、報、連、相の徹底など、役場が目指す姿、これを折に触れて職員に伝えておりますけれども、これら遂行するために前提として全ての職員が風通しよく明るく執務できると、そういった職務環境を構築することが大変重要であると考えてございます。そのために、先ほどもお答えをいたしましたとおり、これまで様々な対策を取ってまいりましたし、今後もこれにとどまることなく、見直すべきところは見直し、改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。最後に、新型コロナウイルス緊急支援対策における水道料金の減免についてのご質問がございました。まず、現在実施をしております水道料金の減免につきましては、前年同月と比較をして売上高が５割以上減少した事業者、これを対象として、水道料金のうち水量に関わる料金部分、いわゆる水量料金のこの部分を３か月間３割減額をするということで、官公庁を除きます町内全て、350の事業者の方にご案内を申し上げ、該当になりました48事業者からの申込みを受けております。このうち減免額が最大となった事業者の６月分については20万8,657円、７月分で30万3,221円となってございます。ご発議をいただいた全ての町民を対象とした減免といった部分でございますけれども、これはコロナ対策の緊急支援対策に関わりましては町の中で対策会議といった部分を持っておりまして、事業者の支援、これを検討する際に個人向けについても検討をさせていただきました。この中で最終的にはかかる事業費の割に効果が薄いのではないかという最終評価となりました。したがって、町が行います支援策全体の中では優先度はさほど高くならなかったということで、個人向けの取組、いわゆる全ての町民対象という観点の中からはプレミアム商品券の事業で行ったほうがよいのではないかという結論に達して現在のこの取組になっているということでご理解をいただきたいと存じます。以上、渋谷議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 増輪肇

ただいまのご質問なのですけれども、これについては後に調査をいたしました総務部からご答弁をさせていただきたいと存じます。

答弁　総務部長 一宮直人（総務部長は2020年9月まで）

渋谷議員のご質問にお答えします。役場で使わないものが入っていたのではないかといったことでございましたが、町としては事後の調査の結果、そういったものが入っていたということが分かったものでございまして、発注段階においてそういったことは町の立場からはその時点では分からなかったということが現状でございます。以上です。