（1）町内信号機の現状／（2）新型コロナウイルス感染症対策と今後の対応

答弁　副町長 増輪肇

山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、町内信号機の数と更新対象は何基なのかというご質問でございます。信号機につきましては、議員ご承知のとおり北海道公安委員会の所管となりますので、担当部署に確認をいたさせました。結果、町内信号機は全部で現在47基あるという回答をいただいております。この47基のうち年次計画的な更新についてという部分でこれもお伺いをいたしますと、本年はないということでございました。これ理由を聞きますと、信号機業者によります四半期ごとの点検、これを行っておりまして、都度修繕をいたしているということ、また信号灯器、いわゆる点滅器の部分ですとか柱につきましては事故等による破損も多く、更新の時期、数など一概に経過年数で表すことができにくいというふうにお知らせをいただいているところでございます。また、信号機については今年度撤去も新設といった部分も、これもないということでございました。次に、横断歩道についてでございますが、これについては一部の要望を受けまして公安委員会と協議をしたというケースはございます。しかしながら、今のところ横断歩道の設置基準、これを満たす箇所がないというふうに公安委員会からは回答をいただいております。信号機、横断歩道の設置につきましては、まずは地域からの要望、要請を受けまして行ってまいりますけれども、当然交通量等々も含めて状況が変化をしてきたといった際には、町としては速やかに公安委員会に対し要望してまいる所存であります。次に、道路のライン引きのご質問がございました。道路の路面に描かれているライン、これは道路管理者が設置をするというものと公安委員会が設置をするというものに分かれております。道路のセンターラインと路側帯の外側線、歩道からすぐの本当に白い線ですけれども、これについては道路管理者が行う。横断歩道ですとか追越し禁止の黄色いセンターライン、こういった規制指示、路面標示といった部分については公安委員会がそれぞれ設置をする、引くということになります。町道のラインについては、毎年春先にパトロールを行いまして路面の状況を確認し、薄くなっている路線、これを把握をした上で交通量の多い幹線道路や通学路、こういったものを優先して予算の範囲内で塗り替えをしているという現状でございます。ラインの中でも特にセンターラインについては、交通安全上、対向車との分離を図るという必要がありますので、最重要となってございます。これを優先的に塗り替えているという状況でございます。議員ご指摘のございました駅前のメイン通りというお話をいただきました。当別駅前の駅前通りにつきましては道道でございますので、北海道がやるということになりますけれども、太美駅前の、いわゆるスウェーデン大通り、これは町道ですので、町が行うことになります。今年の４月、センターラインを塗り替えをいたしましたけれども、実は外側線については今後状況を見ながら実施をしてまいりたいと存じているところでございます。なお、横断歩道は管轄が、何度も申しますけれども公安委員会となりますので、ラインが薄くなっているからといって町がそれを塗り替えるということはできません。町から公安委員会に対して塗り替えの申入れを行っていくということになります。次に、町民の運転免許所有者、運転免許を持っている方に対し道路交通法を遵守する指導をどのように行っているのかというご質問でございます。運転免許所有者への指導は、本来公安委員会や警察が行うものだと認識をしておりますけれども、当別町には交通安全協会、交通安全推進委員会、交通安全指導委員会などがございまして、町民や民間事業者、団体の有志の方々が主体となって公安委員会や警察と連携を図り、運転免許所有者に限らず町ぐるみで交通安全に関わる法の遵守の推進に取り組んでいるところでございます。具体的には交通安全旗の設置ですとかセーフティーコール、パトライト運動など、実際に街頭に立って運転者に対する啓発活動、これは長年にわたって継続をしておりますし、町もこれらの活動に支援をしているところであります。なお、児童生徒に対する信号機、横断歩道の利用の指導については教育長から答弁があると思います。次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問でございます。町が行いました支援策については、新型コロナウイルス感染症の影響で困っている町内企業や町民に対し国や北海道の支援制度を上乗せをする、もしくは制度の隙間を埋めるという形で対象を広げてきたり支援を拡充するということを目標に検討、実施をしたものでございまして、現在進行中のものも含め全て一定の効果があったものと認識をしているところでございます。特に北海道の休業要請に応じた町内事業者への当別町休業支援金、いわゆる北海道と一緒になって30万、20万、10万円という形になりますけれども、これについては既に82件の申請があり、1,410万円を支出をしているところでございます。また、個人向けの支援及び町内の消費喚起策として実施をいたしましたプレミアム商品券も９月１日現在で6,411万円分を販売をしているところでございまして、さらに国民健康保険や介護保険料の減免、これについては33件、725万円の減免というふうになっているところでございます。相談件数はどのくらいかというご質問がございました。この相談の内容は、10万円の定額給付金に関することですとか生活福祉小口貸付金の部分、納税猶予の相談、それから全体的な生活に関するといったもので全体で2,300件の相談がございました。また、健康に関する部分、いわゆる発熱をしただとかせきが出るだとかといったご相談に関しては約90件、相談として町は押さえているところでございます。次に、コロナウイルスの影響実態の現状把握についてでございます。町内の事業者から直接聞き取りをさせていただいている、町がです、ということに加えて商工会や金融機関とも常に情報共有を図っておりまして、北海道の緊急事態宣言に伴います休業要請等を受けた飲食業を中心に小売業、宿泊業など対前年の売上げが50％以上減少したという月がある事業者の割合、これが町内事業者の全体の１割程度になっているだろうというふうに町では押さえているところでございます。また、この新型コロナウイルス感染症の影響を受けてから約半年が経過した現状の把握を行うといったことで現在町では町内事業者の皆さんに対し影響実態のアンケート調査を実施中でございます。この結果を今後感染症の対策に関わる支援策に生かしていきたいというふうに考えておりまして、このアンケート調査の集計を鋭意行っていかなければならないなというふうに思っているところであります。次に、町民に対する情報発信についてのご質問でございます。新型コロナウイルスに関する情報については、町のホームページに確かに掲載をいたしておりまして、これまで３月から８月までの６か月間でございますが、コロナウイルスに関係をする部分19万8,000件のアクセスがございました。１日当たりピークで１万1,000件のアクセスがございました。また、並行してホームページに限らず多様な情報発信に心がけてまいりました。具体的に申し上げますと、町長メッセージや町の対応方針といったものを紙ベースで全戸配布を行っておりますし、議員ご承知のとおり広報での特集の記事、チラシの配布、町内会への出前講座などを行っておりまして、ホームページ等が見られない方への周知にもしっかりと配慮をしているところでございます。今後セミナーなども予定をしておりまして、引き続き積極的な情報発信に努めてまいります。十分であったかというようなご質問をいただきましたけれども、これらの取組に対し町民の皆様方に絶大な協力をいただいた結果として現在町内での感染者が出ていませんので、これは一定の効果が出ているものと考えているところでございます。次に、町内の高齢者施設の新型コロナウイルス感染症対策に関する指導といった部分でございます。これまで厚生労働省や北海道から感染予防及び拡大防止に向けた対策に関する多くの通知が出されておりまして、町は施設に対して速やかにこういった情報提供を行っており、対策の徹底が図られていると認識をしております。さらに、クラスター感染をというお話がございましたが、私たち最も効果的だったなと思えるのは実際の感染現場でリアルな情報を共有するということだったというふうに思っています。不幸中の幸いとでも申しましょうか、町内の特別養護老人ホームの入所者の方が町外の医療機関に入院をした後で感染が確認をされたというケースがございました。このときの対応について施設内をどのように消毒をしたのか、備品といったものは何を購入をしたのか、それから入所者、職員を含めた全員のＰＣＲ検査をどのように実施をしたのか、保健所の指導はどんなものだったのかなど詳細な対応状況といったものを当然特別養護老人ホーム運営法人のご快諾もいただいたところで町内全ての介護保険施設及び事業所に対しこういった細かい情報提供を行い、それぞれの施設などで感染症防止の対策の向上につなげていただいているといった形になっているところでございます。さらに、９月１日には管内の社会福祉施設の職員を対象に北海道医療大学の石角講師によります「新型コロナウイルス感染症における感染予防～福祉施設における備え～」と題した講義及び防護具の着脱の実技指導といったものが行われ、町内からは５施設の５名の担当者が出席をしたところでございます。また、10月には、10月、今度迎えるわけですが、町と北海道医療大学との連携事業の一環として町内の高齢者及び障がい関係の事業所及び施設職員を対象にした新型コロナウイルス感染症対策に関する研修会、これを再度開催をすると。９月には管内でしたけれども、今度は町内に限ってという形で開催をすべく準備を進めているところでございます。今後につきましても施設への国や北海道からの情報の速やかな提供を行い、感染予防及び拡大防止に向けた取組の徹底がなされますよう促してまいりたいと存じています。次に、インフルエンザ予防接種の65歳以上の無料化についてのご質問がございました。端的に申しますと、現時点では無償化については考えていないということでございます。とはいえ医療現場の混乱を防ぐことや負担の軽減については大変重要なことでありますので、町民に向けて予防接種の正確な情報提供により接種率を高めていくとともに、国に対して財源の確保を訴えていきたいと考えております。ＰＣＲ検査の体制づくりについてのご質問については、鈴木議員の答弁でも触れましたけれども、北海道医療大学と連携をし、町民がＰＣＲ検査を受けやすい体制の構築に向けて協議を進めてまいりたいと考えているところであります。私からの最後、プレミアムつき商品券の継続についてでございます。プレミアムつき商品券の発行については、町内消費を喚起するため非常に有効なものであると思いますけれども、まずは現在販売中のプレミアムつき商品券の経済効果等の検証を行い、その結果を踏まえること、また今後の新型コロナウイルスの感染状況、それによる町内の経済状況といった部分をしっかり勘案した上で継続実施をするのかという部分の判断を行いたいということでございます。以上、山崎議員の一般質問に対する答弁といたします。

答弁　教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

山﨑議員の一般質問にお答えいたします。３点質問がございました。初めに、通学時の児童生徒に対する信号機、横断歩道利用の指導についてのご質問でございます。学校では交通安全指導を教育課程に位置づけまして、全校挙げて取組を進めております。学校種別に主な内容を説明させていただきます。小学校の低、中学年では、４月に警察の指導の下、グラウンドに仮設信号機、それから横断歩道を設置しまして安全な渡り方などを学ぶことになっています。また、その後に一般道路に出て実体験をするということになってございます。高学年では、車の危険性を知るために宅配業者と連携して運転手から見えない、いわゆる死角、ブラインドスポット、これを実体験することを行っております。また、本格的な除排雪シーズンに入る前に当別環境整備協同組合の協力を得まして除排雪車周辺の通行について注意を促すと、そういった指導もしているところであります。それから、中学校ですが、自転車通学生も多数おりますことから、講話等の指導に加えまして警察や教職員による乗車指導、自転車点検も行っております。地域からの支援も受けておりまして、ＰＴＡやコミュニティ・スクール委員、町内会の方々が当下校時通学路に立って教職員とともに安全を見守ってくれております。このように学校と地域、行政が一体となった取組によりまして、近年けがに結びつくような事案は発生しておりません。今後も各学校の交通安全指導が徹底されるように教育委員会として指導、助言を行ってまいります。次に、水道の蛇口を手回し式からレバー式に取り替える考えはとのご質問ですが、まず学校のコロナ対策ですが、各学校におきましては文部科学省の衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式、これを参考に各学校独自の感染防止マニュアルを作成し、対応に当たっております。その中で児童生徒がよく触る議員ご指摘の蛇口やドアノブ、手すり、スイッチなどは、教職員やスクールサポートスタッフという新しい人材が配置されましたが、その者が手分けをして毎日消毒を行うということになってございます。先ほど申し上げた文科省の感染防止マニュアルでは通常の場合１日１回の消毒で十分な効果を上げられるとされておりますので、今の対応を当面続けていきたいなというふうに考えております。したがいまして、レバー式への交換は現在考えておりません。教育委員会といたしましては、学校全体の衛生状況を向上させながら、同時に子どもたちの抵抗力を高めることで感染防止に努めていきたいというふうに考えております。最後の質問でございます。番号でいうと（６）番になりますが、学校再開に当たりまして様々な課題をどのような方法で解決に努めているかということでございますが、様々な課題のうち感染防止と、それから学習の遅れの対応という２つを例に取って説明させていただきます。もし回答が的を射ていないということであればご指摘いただければというふうに思います。まず、感染防止についてお答えをいたします。先ほども申し上げましたが、各学校では独自の感染防止マニュアルを作成し、対応に当たっております。主な内容といたしましては、校内の消毒、３密の回避、児童生徒の体調管理、手洗いや手指消毒の励行、具体的な生活場面での指導などが挙げられます。このマニュアルは状況によって改定されていきますので、教育委員会といたしましては常に適切な対応が行われるよう国の動きも注視しながら指導、助言をしてまいります。ちなみに、文部科学省のこのマニュアルは現在まで４回改定をされております。その都度指導をしてきております。次に、休校による学習の遅れへの対応でございますが、これまで夏季休業日の10日間短縮、それから学校行事や各種大会、中体連とか、中文連とか、こういったものの縮小など時数確保に努めてまいりました。各学校から８月31日時点での昨年度と比較した時数の報告を受けておりますので、その一部を紹介させていただきます。去年の８月31日時点と今年の31日の比較でございます。小学６年生でありますが、４教科の平均で１教科当たりおよそマイナス1.5時間でございます。中学校３年生、５教科平均で１教科当たりおよそマイナス3.4時間と、大きな差がないところまで回復してきています。ほかの学年も若干の数値の差はございますが、ほぼ同様な傾向となっております。今後冬季休業の短縮、あるいは土曜日の活用によりまして、これまでの遅れを取り戻せる見通しということであります。教育委員会といたしましては、今後も感染症対応は続くものと受け止めて、状況を的確に判断しながら時数のみならず授業の内容も含めて指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 増輪肇

内訳というご質問でございました。最初にお話をすればよかったのかもしれませんが、信号機の設置、管理といった部分については、実は国道であっても道道であっても町道であっても全て北海道公安委員会の所管となるということのようです。町内には、国道に19基、道道に17基、町道に11基と、これで47ということになります。

答弁　副町長 増輪肇

まず、当別駅と太美駅の前に信号機がないというお話、通行量から見て設置が必要ではないかというお話でございました。先ほどご答弁を申しましたように、当別駅、太美駅への信号機の設置といった部分については、近年大きな事故が発生をしていないという状況もあり、これを受けて地域の町内会からも設置の要望といったものも現在のところないということでございますので、現在は検討ができないという状況でございます。議員ご指摘のございました通学路であったり新駅ができたりといったような部分も含めて状況が当然変化をしてくるというふうに思っています。このときには、先ほどもお話をいたしましたけれども、機を見て公安委員会に要請をしてまいりたいというふうに思っています。近年の横断歩道設置については、信号機と横断歩道セットになっているというふうに聞いております。ですから、横断歩道だけというようなことは、これからもなかなか要望としては難しいのかなというふうには思っています。以上です。

答弁　副町長 増輪肇

スウェーデン大通りの外側線のお話だったと思います。これに関しましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、これは予算の範囲ということになってしまって大変申し訳ない気もするのですけれども、まずは中央の白線、これは冬になりますと除雪をしていく形でどうしても真ん中の線が先になくなってしまう感じです、除雪をしていくと。そんなこともあって中央のセンターラインの部分については頻度が非常に高くなってきているわけですけれども、外側線の部分については、何度もお話ししたとおり予算の範囲内でというようなことになってくるのかなと。ただ、今お話をいただいた交通安全上非常に危ないというお話もいただきましたので、この辺についてはこのうちしっかりと現状も把握をさせていただいた後に決めていきたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　副町長 増輪肇

アンケート調査に関しては、現在も行っているところでありまして、そろそろ事業者の皆さん方から回答が回ってくるというような状況だったというふうには思っています。内容については、担当部長からお話をさせていただきたいと存じます。

答弁　経済部長 高松悟志（経済部長は2020年12月まで）

ただいまの質問でございますけれども、９月末を締切りといたしまして今現在商工会とも連携を取りながらアンケート調査を行っている最中でございまして、内容につきましては、コロナが発生した７月末に当初商工会のほうで独自でアンケート調査をしたことの追跡というようなところを含めまして内容のほうはつくらさせていただきまして、全般的に経営に影響が生じているかどうかといったようなところから始めまして雇用の面、売上げの面等々含めた全般にわたる内容ということで９月末日をもってまとめて、次の策ということで検討してまいりたいというふうに今進めているところでございます。以上です。

答弁　教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

新しくできる学校につきましては、先ほどもお話ししたように、学校全体の衛生状況を向上させるというようなこともありますので、所によってはそういうのを採用するという考え方も持っております。全部ではございません。

答弁　教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

子どもたちの健康に関わって、精神的な面、身体的な面いろいろあるかと思いますけれども、特に私個人として心配だったのは、これだけ長い間休みが続けばきっと登校渋りですとか、学校に対する不適応ですとか、そういったものも起きてくるのではないかなというのが一番の心配でありましたけれども、そういったことも心配していたよりは少なく、表に出てくるような事案も報告されておりませんので、むしろ今まで不登校だった子が学校に出てくるようなきっかけにもなったというようなことも言われていますし、悪いことばかりではないかなと思うのです。子どもたちにとっては目標が失われるのが一番つらいのです。例えば目標としていた大会がなくなったとか、そういったことが、特に中体連、中学生、小学校の少年団もそうですけれども、あるのですけれども、そういったことにつきましては代替の大会が準備されて、前の目標とは当然下がるのですけれども、目標を持って活動できるような部分もありますし、学校の行事も子どもたちの心を養うとても大事な活動なのですけれども、当初運動会ですとか学校祭できないねと言っていたのですけれども、何とか形を変えてでもやろうということで、先日当別小学校で行われましたけれども、１時間半ぐらいのスパンで１年生、２年生、３年生、４年生、５年生、ずんずん替わっていって、その間ほかの子たちは勉強をしているというような状況なのですけれども、種目についても全員が参加できる全員リレーとか、何とか力を発揮できる場を設定してあげることが今できているので、学校祭もこれから各学校で行われますけれども、何とかそういった目標を持たせて取り組ませるというようなこともできていますので、本当に先生方の力だなと思いますけれども、そういった面では心のほうも、家庭の問題もあって解決できないことももちろんあるのですけれども、学校としては学校でできることはやっているということになるかと思います。それから、身体的なところにつきましても、２か月も家の中に閉じ込められていれば、それはやっぱり筋力落ちるなというふうに思うのですけれども、徐々に体育の時数等も回復してきていますし、いろんな活動も行われてきておりますので、一気に解決という問題ではこれ当然ないので、徐々に解決していきたいなというふうに思っております。最終的にはいつも行っている全国の体力・運動能力調査の全国レベルのところまで何とか引き上げたいなというふうに思って、学校とも話しながら取り組んでおります。以上です。