新型コロナウイルス対策について　当別町議会 2020年6月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　5番鈴木岩夫

議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。日本共産党の鈴木岩夫でございます。冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。感染の恐怖を抱えながら自粛要請のさなかも町民の命と暮らしを守るために社会インフラを支える仕事を頑張ってきている医療、介護従事者、役場、保育、幼稚園、学校、消防、警察、清掃関係、スーパー、コンビニ、小売店の方々などに心よりお礼と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。新型コロナウイルス対策について伺います。初めに、検査について伺います。緊急事態宣言の解除に伴い、自粛要請も解除されました。しかし、市中感染、病院、介護施設でのクラスター発生、医療崩壊の危機は、町民の命と暮らしの不安を拭えないでいます。このままだとうつったらどうしよう、うつしてしまったらどうしようという不安と恐怖を抱えながらの日々を送ることにつながります。安心して社会経済活動を進めるためにはどうしても検査が必要です。少なくとも社会インフラを支える方々についての抗体検査やＰＣＲ検査が定期的に必要と考えます。北海道知事も感染拡大を防止しながら経済社会活動を正常化する緊急提言を発表し、これまでの受動的な検査から感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。現在政府はＰＣＲ検査について医師が必要と認めた場合にのみ実施しています。第３波に備え、再度の緊急事態宣言を回避する上でもこの北海道知事の緊急提言は積極的で合理的提案だと考えます。病院、介護従事者、役場、保育、幼稚園、学校、消防、警察、清掃関係、スーパー、コンビニ、小売店など社会インフラを支えている方々や必要な人が抗体検査やＰＣＲ検査が定期的に受けられるよう国、道に要請すべきと考えるが、伺います。また、国、道が実施しない場合は町独自で実施する考えはないか伺います。町内の医師会や医療大学の協力が得られるよう要請することも必要です。次に、医療機関の確保について伺います。発熱した高齢者が救急車で搬送され、16か所の医療機関に断られるという事態が発生した件に関わって伺います。確かに感染者や感染の疑いのある方を受け入れることによる様々なリスクが生ずることはあるでしょう。しかし、新型コロナウイルスの急激に悪化するという特性を考えるなら高齢者や持病のある方を一刻も早く受け入れることが求められます。当別町民を優先的に受け入れてくれる提携病院の確保が必要と考えます。江別または札幌で優先的に受け入れてくれる病院を確保するための手だては取れないのか伺います。今ではあまり聞かなくなってきた発熱難民という言葉ですが、国は今でも医師が必要と認めた人しか検査を受けられない仕組みにとどめています。確かに新型コロナウイルスの相談、受診の目安は改善されましたが、第３波に備えるためにも発熱難民をどう救うかも課題です。検査についての質問とも関わりますが、町内でも発熱外来を引き受けてくれる医療機関を確保するための手だては取れないのか伺います。救急搬送で16か所の医療機関に断られるといった事態の発生を考えたとき、町内の医師会の実態からして難しいとは推察できますが、どうにかして夜間診療再開のための手だては取れないのか伺います。また、これまで堀江病院閉院後の町内医療体制の整備では医師配置の訪問診療など可能な介護施設誘致で作業を進めていると承知しています。新型コロナウイルスによるパンデミック発生という事態を前に入院可能な医療施設の開設を急ぐべきと考えるが、町長の認識を伺います。３番目に、町が実施する新型コロナウイルス緊急支援対策について伺います。日本共産党当別町委員会として３月10日に町長宛てに１回目の緊急要請したところですが、町は新年度予算確定後、直ちに町独自の融資制度の補正予算を組み、また北海道の補正内容が出ると同時に、それを補う形で全道に先駆けて補正予算を組みました。さらに、今回提案された新型コロナウイルス緊急支援対策についても積極面があります。そして、子どもの命を守る観点から、いち早く休校措置を取りました。これらの対応に対し、高く評価をしたいと思います。政府は全国知事会などの要請に応え、地方創生臨時交付金を当初の１兆円に２兆円を上乗せして増額補正しました。長期戦を考えるとき十分とは言えませんが、前進です。当別町子育て応援商品券の交付の対象について、なぜ高校生が含まれないのか。高校生まで拡大すべきと考えるが、伺います。医療大学は、独自に学生に対する支援策を実施することが報道されました。こんなときこそ当別町に在住していてよかった、本当に助かったというような支援策が必要ではないでしょうか。医療大学に学ぶ学生に対する支援策については見当たらないが、今後実施する考えはあるか伺います。町は、これまでも町内医療、介護施設に対してマスクや消毒用アルコールなどの支援を実施してきましたが、いまだに不足状態は解消されていません。新型コロナウイルスに立ち向かうには総力戦、第３波に備え、中でも医療、介護施設の弱体化、崩壊は避けなくてはなりません。診療、通所控えによる医療、介護施設の経営難を支援するメニューは見当たらないが、今後実施する考えはあるか伺います。４番目に、教職員などの増員について伺います。３か月間に及ぶ休校措置は、子どもたちの成長、発達に深刻な影響を及ぼしていることを誰もが心配していることでしょう。子どもたちの命と健康を守り、豊かな成長と学ぶ権利をどう保障するのかが問われています。不安や悩みを抱えた子どもたち一人一人の声に耳を傾け、教職員はもとより社会全体で子どもに寄り添い、応答する取組が求められています。そのためには教職員、相談員の増員など教育条件の抜本的整備が必要です。当別町は、新型コロナウイルス以前から少人数指導を提唱してきました。いわゆる当別基準ですが、新型コロナウイルス感染抑止の物理的距離を確保する上でも適合します。ぜひ前倒しで実施すべきと考えます。国の第二次補正予算の内容では全く足りず、20人以下学級に見合う予算を要望すべきと考えるが、伺います。また、国が実施しない場合は町独自で実施すべきと考えるが、伺います。友達と会えないことが一番の悩み。学校に行けず、もやもやする。何もしたくなくなるといった声が取り上げられています。子どもたちの学びを保障する上で、こうした子どもたちの思いを学校や教職員がしっかり受け止めることが大切ではないかと思います。文部科学大臣も５月15日の衆議院文部科学委員会で、まずは子どもたちの状況を把握し、心のケアを行うことが重要と我が党議員の質問に答えています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置すべきと考えるが、伺います。ぜひ道教委に要請していただきたいと思います。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置することが難しい場合は、これまでもその役割を果たしてきた養護教諭を複数配置すべきと考えるが、伺います。これもぜひ道教委に要請していただきたいと思います。５番目に、児童生徒に対する新型コロナウイルス緊急支援対策について伺います。ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて事業が計画されていますが、同時に休校措置がされた場合のオンライン授業可能な整備事業が必要と考えるが、認識を伺います。当別町は、この間の生活保護の引下げに伴う就学援助費の切下げを行わず実施してきました。高く評価したいと思います。それでも今回の新型コロナウイルスの影響は非常に大きいものがありますし、長期化が予想されます。要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業の拡大について思い切った審査基準の拡大をすべきと考えるが、伺います。最後に、教育課程編成などについて伺います。この間文部科学省の通知では学習指導要領の弾力化につながる要素がある一方、夏休みの削減や土曜授業を求める問題点もあります。何よりも大きな不安とストレスという子どもの実態から出発して学習の遅れを取り戻す、拡大した格差を解消するためにも学校現場の創意工夫と自主性を尊重し、学習指導要領の弾力化に踏み込むよう求めたいと思います。学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成する、学習指導の重点化が必要と考えるが、教育長の認識を伺います。先ほども述べましたが、当別町は子どもの命を守る観点から、いち早く休校措置を取りました。近隣市町村も当別町を後追いする形で休校措置を取ることになりました。この間の対応に対し、高く評価をしたいと思います。一方、この対応に対する課題も生じてきます。とりわけて受験学年である中学３年生については、試験範囲などについて休校措置の長期化した当別町の受験生に不利にならないように道教委に強く要請すべきと考えるが、伺います。以上です。

答弁　町長宮司正毅（町長は2021年6月まで）

鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。まず初めに、新型コロナウイルス対策に係る検査についてのご質問であります。私も鈴木議員と全く同じ意見でありまして、早い段階からＰＣＲ検査、あるいは抗体検査、この実施、体制強化を訴えてまいりました。５月20日のこの間の臨時会でもご報告しましたけれども、道に対しましては５月４日には江別保健所長に直接要請をしておりますし、また５月８日には道対策本部に出向き、北海道の保健福祉部長に要請をしてきております。また、国に対しては北海道町村会を通じて要望書の提出を行っております。感染リスクを減少させるためには感染者の特定が何よりも重要であって、誰でも迅速に検査を受けられることが必要だということは私も全く同感であります。今までは医師が必要と判断しても検査ができなかったケースが幾らもあったということであります。ただ、その後、私の感覚でいえばようやくという感じではあるのですけれども、５月の25日に更新されました国の新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針においては、１つ目には地域の外来、検査センターの設置を迅速に進めること、２つ目に検査が必要な者により迅速、円滑に検査を行う取組を進めること、３つ目に新しい検査技術を導入することなど検査体制の一層の強化が国から示されたところであります。これを受けまして、北海道では新たなＰＣＲ検査センターの設置を今進めておりまして、５月には札幌市、苫小牧市、函館市で開設されました。６月中に江別市、千歳市、旭川市での設置が今予定されているところであります。これによって、全道で１日当たり検査可能な人数が今まで200人ぐらいと言われていましたけれども、1,400人にまで拡大されるということになっているそうでありまして、早くこれが確立されて早期発見に向けた対策が強化されることを期待しています。町独自で実施する考えはないかというご質問ですけれども、こういった道の検査体制の拡充で、うちの場合には江別市の検査センター、これが使えるといいますか、我々も一緒に使わせていただく、これは江別と石狩と当別と新篠津になりますけれども、これが使わせていただくことになっております。したがって、これを有効に使わせていただくこと。ただ、これもまだすごく進んでいるということではなくて、まだまだ課題がありますので、これからこれについてもいろんな形で要請をしていきたいと思っています。それから、抗体検査、これについては実は北海道医療大学が大学独自の取組として行うということを今聞いておりまして、町としてもこれに協力をしていきたいというふうに考えています。それから、医療機関の確保についてのご質問ですけれども、特に救急搬送時、江別市、札幌市の病院に町民を優先的に受け入れてくれる手だてということのご質問ですけれども、救急医療現場の性質上、これは非常に難しいと認識しております。実はつい最近というか、先ほどなのですけれども、江別医師会の中でいろいろ議論した中で、議論されたことを聞いていますと、江別の市民も救急車が出て最長２時間20分かかったケース、あるいは60件のうち30分以上でやっとたどり着いたのが20件もあるというような状況でありますし、札幌市も54例中８件は受入れが受けられずに途中で撤退してしまったとか、あるいは２例については21件の医療機関を回されたとか、札幌圏内全体が同じようなことが起こっているのです。ですから、うちの町だけが特別に何かというのは現状では非常に難しい状況のようであります。もちろん札幌市長もこれについては医師会と一緒に要請を出しているようではあります。それから、発熱外来を引き受けてくれる町内の医療機関を確保するための手だて、このご質問ですけれども、今まではもし町内の医療機関において感染が発生した場合、町内の医療崩壊のリスクが高くなるということから、発熱がある場合は電話での相談は受けるけれども、まずは迅速にＰＣＲ検査を受けるかどうかのそういった判断には先生方が、あるいは指導、支援をいただいてきておりました。ただ、これからの対応については、また先ほどの医師会のいろんな進展がありますので、当別の医師会とも十分打合せをして今後どういうふうに取り扱っていくのか、特に先ほどの江別の検体検査も医師のお墨つきといいますか、検査することに、そういうものがないと個人で行ってもなかなか向こうも受け付けないような体制のようですから、どういうふうにするかをこれから医師会ともよく打合せをして進めていきたいと思っています。それから、今回の新型コロナウイルス感染症に関して救急搬送時の受入れ態勢が全国的に極めて脆弱であったことから、国の二次補正予算案で今示されていますけれども、医療機関等の情報支援システムの活用によって迅速な患者の受入れ調整や移送調整が図られることになっておりますので、これがまだ具体的にはなっていませんけれども、これも少し前進する、期待できるものかなというふうに考えています。それから、夜間診療再開のための手だてに関するご質問ですけれども、今回の新型コロナウイルスによって現在多くの医療機関に影響や混乱が生じている、こういった状況でありまして、新たな対応が非常に困難な状況が実態だと思います。町民の皆様には、したがってこれまでどおり救急安心センターさっぽろへのまず電話相談、あと江別市の夜間救急センターのご利用をお願いするしかないかなというのが現状であります。もう一つ、入院可能な医療施設の開設に関する認識につきましては、これまでも医療機関との折衝を重ねてきましたけれども、今回のウイルスの問題でその後進展が見られない状況となっておりまして、もちろん引き続き医療と介護を運営する医療法人の誘致に向けて継続して取り組んでまいります。次に、子育て世帯応援商品券、これについてのご質問ですけれども、今回の子育て世帯応援商品券の事業というのは、国が定めました子育て世帯への臨時特別給付金、この趣旨にのっとって町独自で上乗せを決定したものであります。その趣旨は、子育てに手がかかり負担が大きい児童手当の対象世帯に支援をするというものでありまして、高校卒業まで対象を広げるということにはならないということで行っております。次に、医療大学生の支援策についてでありますが、現在国において学生支援緊急給付金、これをはじめ貸与型の奨学金、あるいは授業料の減免などを行っています。それから、医療大学は独自に５万円の支援を学生に対して行っているところであります。町としての支援ということですけれども、こういった今のある支援の効果を検証しつつ、今後のコロナウイルスの感染状況、あるいは情勢を踏まえた上で支援の方向性を総合的に判断していきたいというふうに考えています。さらに、医療、介護施設への支援についてのご質問ですけれども、今まではいち早く衛生物資の供給を行うことで支援をしてきましたけれども、この支援はもちろんこれからも継続していくつもりであります。こういった感染症状況が今後も長く続くような場合には議員がおっしゃるような支援策の検討も必要だというふうに私は考えております。以上、議員への私からの回答とさせていただきます。

答弁　教育長本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

鈴木議員の一般質問にお答えいたします。初めに、教職員などの増員についての国への予算要望の件でございますが、これにつきましては既に私が所属します全道144の町村の教育長から成る北海道町村教育委員会連合会を通じて要望を行っております。引き続き行ってまいりたいと考えております。町独自の実施ということでございますが、これにつきまして当別町はただいま感染地域ではありませんので、20人以下学級にするという状況ではありませんが、児童生徒が密にならないように細心の配慮をして臨んでいるところでございます。現段階で国の二次補正予算の細かいところは分かっていないのですが、加配教員の追加配置があるということを聞いておりますので、その折には強力に手を挙げて活用していきたいと考えております。それから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについてのご質問でございますが、次の養護教諭の質問と関連しますので、一括お答えさせていただきます。まず、スクールカウンセラーにつきましては、道教委の事業を活用しまして各中学校区に１名ずつ配置ということになっております。それから、スクールソーシャルワーカーでございますが、これについては学校からの要望に応じて道教委から派遣を受けると、そういうシステムになってございます。それから、当別町としてなのですが、退職されました校長先生たちを会計年度任用職員ということで５名採用しておりまして、この５名を中心に学校からの相談を受ける、そういった体制もあります。この５名は相談業務専門に採用しているわけではないのですが、そちらのほうも役割を担っていただいております。子どもたちの心のサポートの充実というのがコロナウイルス対策の中では本当に議員おっしゃるとおり最優先に考えなければいけないことでありますので、また先生方の負担も大きいということでありますので、負担軽減両面から、この５名の先生たちの役割は非常に大きいかなというふうに思っております。こういった状況、取組でありますので、養護教諭の複数配置については今のところ要請するということは考えておりません。次に、児童生徒に対する支援策ということでありますが、まずオンライン授業整備の必要性、これ鈴木議員がおっしゃるとおり、休校措置がされた場合、子どもたちの学びの不調という点からも大変重要なツールと考えております。紙を渡すというのは大変大事なことなのですけれども、それプラスオンラインも活用できれば非常に多様な保障ができるというふうに考えております。午前中からもお答えしましたが、ＧＩＧＡスクール構想を進めましてオンライン授業の実現を図ってまいりたいと考えております。それから、就学援助事業の審査基準の拡大についてでございますが、これにつきましては既に教育委員会規則の見直しを行っております。その内容につきましては、前年収入を基にした支給認定というのが今まででございましたが、それにプラス前年ではなくて本年に入ってからの収入状況も支給認定とするという２本立てとすることにいたしました。少し幅が広がったかなと思っております。それから次に、教育課程編成についてでございますが、そのうち学習指導要領の弾力化、重点化というご質問ですが、今回の休校措置による授業の未実施は、学年によって違うのですけれども、150から160時間ということになります。大変大きな時間になっております。この回復につきましては、石狩管内の７市町村で申合せを行いまして年度をまたがないと、今年度中に修了させるという申合せをしております。具体的には小中学校ともに夏季休業を10日、それから中学校のみですけれども、冬季休業を４日、10月12日の秋休みを１日それぞれ短縮をしまして時間を生み出すこととしております。その他、これは中学校だけですけれども、土曜日も２回程度授業日とするということにしております。各学校ではそれらの日程を踏まえまして学習内容の重点化や行事の精選、日課の工夫など教育課程を再編成して対応に当たるということになっております。これらの取組が児童生徒の過度の負担にならないように、また無味乾燥な学校生活にならないように十分配慮しながら進めるように各校に指導をしているところであります。それから、高校受験について受験生の不利にならないように道教委への要請をということでございますが、議員がおっしゃるとおりでございます。私としては、これまでもテレビ会議というシステムで３回ほど出席することがございました。その折に範囲の見直しであるとか、スケジュールですとか、あるいは内申点の扱いですとか、そういったものについて発言をし、検討を促してまいりました。先ほど申し上げました北海道町村教育連合会からも申入れを行っておりますし、来月７月に直接北海道教育委員会の幹部とお会いして意見の申入れを行う機会もありますので、その折にも再度確認してまいりたいというふうに考えております。以上、鈴木議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

再質問　5番鈴木岩夫

最初に、検査について町長に再質問させていただきます。医療大学が独自に行うということで町としても協力してというところで非常に心強い内容を聞くことができたなということで、今大学が頑張り始めまして民間企業から本当に日本の技術の最先端の機械を取り入れて、１日に500件ぐらい抗体検査ができると。それも専門家が言っているように、どういうウイルスなのかということを調べることが大事なのだと。音楽でいうノイズというか、検査のときにノイズを極力下げる、そういう機械が今できてきているのだと。それを使って検査できるようになってきているのだというようなことも報道されていまして、医療大学がありますから、医療大学も独自にやるということも非常に僕は期待をして今聞いていたのですけれども、ぜひ町としても少なくても社会インフラを支える方々、この方々が定期的に検査を受けれるようにするということなしには安心して勤めることもできないし、またそこを利用する方々も安心してできないというようなことではぜひ医療大学のこの事業といいますか、これをバックアップするような形で頑張ったらいいのではないかなというふうに思うのですけれども、町長はその辺どう考えているかお伺いしたいなと思います。

答弁　町長宮司正毅（町長は2021年6月まで）

おっしゃるとおりでありまして、町も全面的に協力をしたいと思っています。ただ、ＰＣＲ検査と抗体検査両軸あるわけですけれども、抗体検査そのもののいろんな今キットができたり、どれがいいと、いろんなことがされています。だから、それがどの程度のあれか分かりませんけれども、まず少なくともＰＣＲ検査というかかっているか、かかっていないかを判定すること、抗体検査は逆にそれを判定するものではありません。かかった後のあれなので、両面必要だと思います。ですから、抗体検査を医療大学がやってくれることは本当にありがたいことなので、全面的に、人集めも含めてやっていきたいというふうに思っております。

再質問　5番鈴木岩夫

ぜひ期待したいなと思います。次に、医療機関の確保について、本当に答弁聞いておりまして今回の新型コロナウイルスがいかに医療機関、また介護機関に影響を与えたかということが読み取れましたし、聞き取れましたし、なかなか難しいということも聞き取れました。しかし、そういう中でもぜひ頑張っていただきたいなということで、引き続きこれはお願いという形でお願いしたいなと思います。３番目のコロナウイルスの緊急支援対策について、これもう少し前進する回答欲しかったなと思って聞いていたのですけれども、確かに国の趣旨に従って１万円の商品券ということで、それは非常に喜ぶと思います、児童手当にプラス１万円の商品券ということで。中学生までなのですよ、だけれども。高校生もかなり休校の中でいろいろ、高校生自体も苦労しているし、親御さんも苦労しているというようなことでは拡大できないかという、そういう質問だったのですけれども、なかなか味気のない答弁だったなというふうに聞いていたわけですけれども、ぜひこれは、医療大学の回答にもありましたけれども、今後効果を検証しながら考えたいと、検討したいという答弁がありましたから、ぜひ商品券についても高校生まで拡大したほうがいいのではないかというようなところでこれからの検証を期待したいところだなというふうに思います。ぜひ応援商品券のそういうふうに、これは要望になりますけれども、２番目の医療大学のここについては効果を検証しつつ、検討するという回答だったのですけれども、もう一歩進めて、今は1,000人町に住んでもらうというプロジェクトも進めているわけなのだけれども、こういう困ったときにこそ町が手を差し伸べるということは、これは大学生にとっては当別に住んでよかったと、大きな顔をして他の学友、札幌から通っている学友に対しても当別いいよということにつながるのではないかというふうに思うのですけれども、町長、それはどうですか、その辺。

答弁　町長宮司正毅（町長は2021年6月まで）

鈴木議員の熱い思いは私も全く同感なのですが、これからコロナ対策も、今で終わっているわけではなくて、これからまたいろんなものが出てくる。そういった中で、やりたいのはみんなやまやまですけれども、全てにおいて対応するというのはちょっと難しいし、今後のこともありますので、今のところは先ほど答弁申し上げたところでお収めいただきたいなというのが私の心境であります。

再質問　5番鈴木岩夫

期待したいところだなと思います。最後のところ、３つ目のところの診療、通所控えのところも長期戦だというようなことで、これが本当に長引いて、そして私が今回、これは大きな病院というか、感染者だけを集める病院ではなくて、本当に全ての病院、そしてまた介護施設、ここが総力で今取り組んでいるのだという意識で、町長もそういう認識で答えられると思うのですけれども、長期戦になれば検討が必要だというお答えをもらいましたので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいなと思います。次、教育委員会のほうに移ります。教職員のところで今当別基準といいますか、これ29人ということだったのですけれども、その基準でいくとそれに当てはまらない学年というのが今学年でいうとどれぐらいあるのかなというか、僕はぜひそこを今回前倒しでやったほうがいいのではないかと。教育長は文科省の加配があるので、強力に手を挙げていきたいという答えがあったので、心強い、ぜひ獲得してほしいなと思うのですけれども、当別基準、これ当てはまらないというか、29人以上でやらざるを得ない、そういう学年、学級が今どれぐらいあるのかなというふうに、つまりあと何人先生いればいいのかなということなのですけれども、そこはどうなっているのかなと思います。

答弁　教育長本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

お答えします。お示しした当別基準は、低学年は29人以下、中学年は35人、中学生の上のほうは40人というような基準を設けていますが、その基準に当てはめますと、あまりうれしいことでないのかもしれませんけれども、基準に当てはまらないのは１クラスだけなのです。だから、ほかのところは期せずしてといいますか、当てはまっていることになりますので、あまり減っているということは自慢にはならないのですけれども、そんなような状況です。以上です。

再質問　5番鈴木岩夫

授業ができるのは教師なのです。教員でなかったら授業できないので。何ぼ支援員がいても授業はできないので。そういう意味では教師を、教員を獲得してほしいというふうに思います。それで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そして養護教諭の複数配置ということで、養護教諭については普通配置要望する考えはないという答えあったのですけれども、実情に照らしてというふうに、そういう答えでないかなと思います。東日本大震災でも本当に養護教諭がすごく役割を果たしまして、毎朝、校長先生も御存じだと思うのですけれども、健康調査というのをやるのです、出席と併せて。それで誰々が今日具合が悪いだとか、悩み抱えているよだとかって。それを養護教諭見て、子どもが保健室へ来たらどうしたのというようなことでも聞くわけですけれども。そういった取組やつらい体験を語り合う中で子どもたちが元気を取り戻していったというような東日本の経験もありますから、本当に今配置されている、またそして退職された校長先生方も相談も受けているというようなことでもありますから、本当に子どもたちの実態に合わせて頑張ってもらいたいなと。そして、なかなか国が、今第二次の補正やっていますけれども、間に合わないときは町民挙げて子どもたちを守っていこうというような呼びかけもぜひ必要になってきたらすべきだなというふうに思います。これは質問でないですけれども。次に、５番目に移ります。オンラインの授業可能な整備事業が必要と考えるかというようなことで、ＧＩＧＡスクール構想をやれば可能だというようなことで、これ僕はあまり詳しくないのだけれども、タブレットに休校のときにあらかじめ学習ソフトを入れておいて、そしてやると非常に効果も高いというようなことで言われているわけですけれども、これオンライン授業をやるというようなときにはタブレットに、今回やる事業の中に学習ソフトというか、休校措置になったときのオンライン授業をやるときに、先生がもちろんやるということもあるけれども、先生と子どもということだけでなくて子どもだけでも自学自習できるようなソフトというか、そんなものも入るのかどうか、また休校措置のときはもちろんタブレットは家庭に持っていくということなのかどうか、その辺お聞きしたいなと思うのですけれども。

答弁　教育長本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）

お答えします。私も機械はあまり明るくないのですけれども、タブレットというよりはノートパソコンをイメージしていただければ。ですから、打つキーボードもついたやつをそろえようと思っています。それを使って例えば教師のところにある教材を取ったり、どっかのを取ったり、今普通にやっていることなのですけれども、そういうのは自由にできます。それと、今研究していますけれども、授業を映して、それを送る。送って、例えば課題や何かやらせて、その子が解いたものをここにいる先生がそこがこうでこうなのだよというふうな指導もできる、双方向で、そういうような便利なといいますか、ちょっと説明があまりよくないのですけれども、そんなようなことをやろうと思っております。

再質問　5番鈴木岩夫

詳しくない者同士がこれ議論してもあまりよくないような、これはこの辺にしておきますけれども、引き続き議論していきたいなと思います。要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業の拡大について本当に頑張っていただいて、思い切った審査基準の拡大をすべきと考えるがというところでは本当に実態に応じて思い切ってやっていただきたいなという要望にしておきます。最後になりますけれども、これも要望になるわけですけれども、今日かな、ニュース見ていると道教委はなかなか厳しい、来年の高校受験について、方向を出したみたいですけれども、そういう意味では本当に、最後にも僕が述べましたけれども、子どもの命を守るという点では本当に当別町頑張って、石狩管内では先陣切って頑張ったなと思うのですけれども、中学３年生が不利にならないようにというようなところでは、７月に道教委幹部と会うというようなところですから、強力に、他の市町村と足並みそろえて不利にならないように頑張っていただきたいなというエールを送って終わりたいなと思います。よろしくお願いします。

出典：当別町議会　令和2年第2回定例会　2020年6月12日　議事録 PDF（37ページ）　間違いを知らせる

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