当別町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月12日
(1)幼少期・児童期における当別町の今後の教育の在り方について/(2)社会全体でお互いに支えあえる社会づくりについて
2020年3月12日、当別町議会の一般質問で、櫻井紀栄議員が「幼少期・児童期における当別町の今後の教育の在り方について」「社会全体でお互いに支えあえる社会づくりについて」について質問し、町長 宮司正毅、教育長 本庄幸賢が答弁しました。
- 質問者
- 櫻井紀栄 議員
- 答弁者
- 町長 宮司正毅、教育長 本庄幸賢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 櫻井紀栄
議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。一般質問の機会が幾度かありましたが、先輩議員の質問を見させていただいて勉強させていただきました。私は約20年間、この当別町で育ちました。社会人になり、結婚し、子どもを抱えて地元の当別町に戻ってきたのは親元があるということだけではありません。擦れ違う人と交わす挨拶から生まれる会話を通して感じる当別の人の温かさだったり、四季の匂いを五感でふんだんに感じることのできる自然環境や伸び伸びと育てられるゆったりとした時間の流れがあることだと思います。しかし、幼稚園から専門学校まで暮らしながら、こんな仕組みがあったらいいな、こんな場所が町にあったらいいなという思いをたくさん抱えてきました。28歳になった今、育った町で娘を育てていると、また別の視点で見えてくるものがあります。この可能性あふれる当別町で子育てをしてよかったな、楽しかったなと親が思えるような、そして子どもたちは一度巣立ち、いろんな経験や知識を持ってもなお子育ては自分が育った町でしたいと帰ってくる町になるよう、当別町の子育て世代を代表して、未来への橋渡しができるよう努めていきたいと思います。宮司町長ご表明のとおり、当別町は近隣自治体に比べて圧倒的な差別化が体感できる教育環境を目指しています。今回策定された当別町第6次総合計画の基本構想の中でも、幼少期、児童期に思い切り遊ぶことでその後の学びが豊かになり、遊びを通した幼児教育は大切であると盛り込まれており、日々の教育委員会の取組に感謝をしています。幼少期、児童期における当別町の今後の教育の在り方について教育長にお伺いします。まず、子育て支援センターについて3点お伺いいたします。子育て支援センターで開催しているあそびのひろばについて、平日毎日全ての年齢の子どもたちが利用できるようになり、利用者も行きたいときに行けて喜んでいます。一方で、町が幼稚園や保育所を運営していたときの保育士が民営化に伴い職員へと移行してから間もなく子育て支援センター職員が定年を迎える時期に来ています。さらに厚みのある事業を展開するため、支援センターの職員確保や人材活用が重要だと考えます。そこで、現状どんな人材が足りていないのでしょうか。今のあそびのひろばの内容をさらに充実させるために、採用するに当たり資格や専門知識を有するかを考慮しているのでしょうか。子ども・子育て支援事業計画には、教育環境の充実を図るために保育教諭などの研修や施設環境の改善と充実を推進していますが、支援センターの職員にはどのような研修を行っているのでしょうか。次に、野外教育について2点お伺いいたします。就学前教育の充実のために自然環境を生かした体験活動等を取り入れ、遊びを通した学びの中から子どもたちの健全な心と体を育む取組を推進していくと子ども・子育て支援事業計画にも記載していただき、野外教育から生まれる可能性については十分ご理解していただいていると思います。より具体性のある施策づくりのためにも野外教育の重要性と意義をどのように考えているのでしょうか。当別町では、社会教育課主事が野外教育を担当しているとのことでしたが、現在どのような取組が行われているのでしょうか。次に、森の幼稚園について2点お伺いいたします。私が最初に森の幼稚園を知ったのは、娘とニュースで東川町にあるキトウシ森のようちえんを見たことです。キトウシ森林公園をフィールドに、子どもたちが今やりたいことを大切に、遊ぶことを通して自然で過ごす楽しさや厳しさを体験したり、自分で考えて安全に行動する力を身につけるというものです。自ら何かをするという力はどうやって与えたらいいのだろうと子育てをしながら考えることが多々あります。皆さんも子育てをしていて一度はこんな悩みがあったのではないのでしょうか。この自発的に考え、行動する力は、大人になってこそ必要な生きる原動力となると信じています。子どもたちにはアウトドアの中で生きる力を育てる、自分に備わる機能を十分に発揮できること、体と心づくりができるように努めていかなければなりません。特色ある教育活動の推進を図るためにも森の幼稚園はすばらしい取組であると考えますが、森の幼稚園について意義と必要性をどう考えていますでしょうか。様々なライフスタイルや地域ニーズが多い中、町内でも森の幼稚園設立を望む声が多く出てくる可能性が十分あり得ます。新規事業者に対しての相談、支援について必要に応じて検討していくとありますが、どのようなサポートを考えていますでしょうか。次に、共生型のまちづくりについてお伺いします。年齢や家庭環境、居住地域、障がいの有無などに関わらず、全ての子どもが集い、遊び、学ぶことのできるシステムづくりは共生型社会を推進する当別町にとって重要であると考えます。例えば喫緊の課題である役場庁舎更新に合わせて役場機能集約し、ゆとろを子どもの集いの拠点地とし、塾や習い事の機能も一体化させ、子どもたちはコミュニティーバスに乗車し、かつ安全面を考慮し、岩見沢市でも実施していますIoTを利用した乗車記録をつける等、町全体で子どもたちを見守る施策が有効と考えます。先日実施されました当別町の子どもと子育て家庭の現状と課題のアンケート調査にも、放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいかという質問の中で、習い事、子どもプレイハウス、図書館との回答結果が見受けられましたので、以上の結果を踏まえて役場庁舎更新に合わせて役場機能を集約し、ゆとろを子どもの集いの拠点地とし、町全体で子どもたちを見守る有効な施策へのご意見をお伺いします。また、先ほど述べました集いの拠点地についても関係づけられる事柄にはなりますが、放課後等に安全、安心に過ごせる場所を確保するとともに、保護者が子育てと仕事を両立することができるよう学童保育の運営の整備、充実に努めておられますプレイハウスについてお伺いいたします。子どもプレイハウスの利用者数についてですが、現在111名が通っており、その中で5年生、6年生においては7名という結果が出ております。高学年の利用が少ない結果については、恐らく低学年よりもしっかりとし、自宅で留守番ができるためというのも理解はできますが、昨年11月に当別町教育委員会主催で行われた児童虐待防止講演会において、児童の独りでの留守番が児童虐待行為に当たるという海外の事例も紹介されておりましたし、児童での放課後の児童健全育成事業を推進していくためにも、自宅にいるよりもプレイハウスに通いたいと思えるような仕組みがこの数字はどれほど重要か裏づけるものでもあると感じます。高学年の利用が少ない理由をどのように捉え、考えていますでしょうか。次に、社会全体でお互いに支え合える社会づくりについて2点お伺いします。小さな子どもがいても気軽に公共施設へ訪れることができるような設備やそれを見守る周りの方々の心遣いやサポートをしていくことは大変重要です。例えば役場本庁舎には現在おむつ替えのスペースやベビーカーと一緒にトイレに入ることができないという現状があります。SDGsの理念を踏まえたまちづくりを推進していくためにもあらゆる年齢の全ての人が住み続けられるまちづくりをしていく必要があります。役場本庁舎にはおむつ替えのスペースがないことについて、日々町民が利用する場所であり、早急に設置が必要だと考えます。おむつ替えスペースについて用意することは検討しているのか伺います。次に、ワンストップ型窓口体制についてお伺いします。これは各相談窓口や各関係機関が連携し、複合的な相談に対しても相談支援が行えるという体制であり、当別町においてはこれを強化していただけるようで大変心強いものでもあります。しかし、児童扶養手当や児童手当の手続には役場本庁舎で戸籍謄本などといった書類を用意し、ゆとろでの手続をしなければなりません。不備や書類不足で何度も往復して手続される方もおられるようです。役場本庁舎でしか手続ができないような書類等があれば、移動の負担になってしまう町民もいます。バリアフリーの充実度が高いゆとろにおいて、児童、福祉の手続においても施設内で完結するようなスムーズなワンストップ型窓口体制になっているかお伺いいたします。最後に、当別町民憲章について2点お伺いします。当別町民憲章は、当別町史によると開村100年を記念して議会で議決、制定されたものであります。50年前とは町民を取り巻く環境、価値感、地域情勢も違います。さらには、SDGsは2015年の国連サミットで採択されたものであり、今の当別町民憲章が策定されたときにはなかったものです。当別町150年、制定50年目の節目として、今の時代に合った細目であるかを一度検証、確認する動きが必要であると考えます。先人の方々の大切にしている思いは引き継ぎ、時代に沿って変える必要があるものがあれば変えていくということはこれからの当別町の発展を生むためにも必要であると考えます。今の社会情勢に積極的かつ柔軟に対応できるよう、また当時制定した先人の方々の重みを受け取めつつ、当別町民憲章に再度脚光を浴びるような動きをしてみてはどうでしょうか。50年前と変化している地域情勢を考える上において、第6次総合計画の策定にも取り入れられたSDGsに沿った具体性を盛り込む必要性があると考えますが、どう思いますでしょうか。
答弁 町長 宮司正毅(町長は2021年6月まで)
櫻井議員の一般質問にお答えいたします。今のご質問の内容は、どちらかというと教育長への質問のほうが多かったと思いますし、メインだったような気がいたしますので、本当は教育長からお話ししたほうがいいのかもしれませんが、議長からまず町長というお話しいただきましたので、先に話します。私のほうからは、おむつ替えスペースの問題とゆとろでのワンストップ窓口の問題、そして国民憲章と、この3つのご質問だと思います。まず、役場庁舎のおむつ替えのスペースを用意することは検討しているのかというお話ですけれども、実は役場庁舎のおむつ替えスペースと多目的トイレについては平成24年に一度検討したのです。ただ、設置スペースがないということで断念したという経緯があります。本来であれば、ゆとろにあるようなああいったユニバーサルスペースを確保したいところなのですけれども、今現状ではスペース上難しいということで、その代替場所として実は町民相談室というのを優先的におむつ替えスペースとしてご利用いただいているのです。ただ、ご存じない方もいらっしゃるようなので、今後はこれを分かりやすくちゃんと表示を出して、利用度を高めるようにしてまいりたいと思います。それから、2つ目のワンストップ型窓口、特にゆとろで完結できるワンストップ窓口ということでございますが、ご指摘のこういった手続、最近マイナンバー制度の導入によってかなり、全部ではないのですけれども、一部の手続の負担というものは軽減されてきていることは事実なのです。ただ、議員おっしゃるように、特に児童扶養手当の手続では戸籍謄本がどうしても必要だということで今までは役場のほうへ移動を強いられていたということだと思います。このことは、おっしゃるようにお子様を抱えられる方の大変負担になると思いますので、役場へ移動しなくてもゆとろ内で手続が済むようにすることで町民の負担が軽減できるように新たな仕組みを構築します。もう一つの町民憲章についてのご質問ですけれども、実は私もしばらくぶりに町民憲章に触れる機会を今回のご質問でいただきました。感謝しています。我が町の憲章は、不撓不屈の開拓の精神、万心一致、未来の躍進の願い、加えて邑則の精神ということで、こういったものが込められたものをうたっていまして、大変格式も高いし、時代にそぐわないものとは私は思いません。したがって、これをあえて見直す必要性はないというふうに私は考えております。もう一つ、この憲章に少し脚光をというご意見ですけれども、150年の式典において、この町民憲章をご披露する機会を持つことを考えたいというふうに思います。以上、私からの櫻井議員への一般質問に対する答弁といたします
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
櫻井議員の一般質問にお答えいたします。初めに、子育て支援センターの不足人材についてでございますが、現在町内2か所で子育て支援センターを開いて親子の交流事業、子育て講座、育児相談などを実施しております。運営に当たりましては、国の実施要項に基づいて専任の指導員を2名ずつ配置しております。全員保育士資格や幼稚園教諭資格を持って、あるいは子育て支援専門員の認定も受け、経験豊富なベテラン指導員であります。したがいまして、現状では必要人員については充足しているという状態でございます。次に、指導員採用に当たって資格や専門知識の有無を考慮するかというご質問ですが、現在の指導員の定年退職等に伴う補充につきましては、やはり幼稚園教諭や保育士資格、実務経験などを条件として、職員の資質低下を招かないようにすることが大事なことと考えています。次に、指導員の研修についてのご質問ですが、今年度は北海道が主催するということでございますが、石狩地域子育て支援者セミナー、北海道地域子育て支援拠点職員研修へ参加いたしまして、親子の交流や運動、遊びなどの実技講習等を受け、資質の向上を図ったところであります。野外教育の重要性と意義についてのご質問がございました。幼児期の野外活動は、幼児期に神経系の発達が著しいということで、自然との触れ合いを通して五感を磨き感性を育む、そういったことに有効と言われております。私も同じように考えております。そのことが後に人や自分を大切にしたり、協力したり、目標に向かって頑張ったり、感情をコントロールする力であったり、そういったものにつながっていくというふうに考えています。また、重要性については学習指導要領でありますとか法律でもうたわれておりまして、ご紹介しますと、認定こども園におきましては幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿の一つとして自然との関わり、生命尊重が認定こども園教育・保育要領に位置づけられております。小中学校におきましても教育基本法の中で生命を貴び、環境の保全に寄与することが教育目標の一つとされておりまして、自然との触れ合いの機会が児童生徒の成長にとって効果的であるというふうに定義されております。次に、社会教育主事の野外教育活動についてのご質問ですが、小中学生向けの事業として土曜教室でのフットパスツアー、子ども会育成連合会のデイキャンプ、青少年及び育成指導者行政キャンプ事業、ジュニアリーダー養成講習など、事業の企画立案から運営に至るまで幅広く活動をしているところでございます。森の幼稚園の意義と必要性についてのご質問ですが、森の幼稚園という活動は、森や海などの自然を活動の場として子育てサポートや保育、幼児の教育を行う活動と承知しております。いろんな立場の方がそれぞれの方法で自主的に親や子どもをサポートするということは、地域みんなで子どもを育ていることにつながる意義のある活動だというふうに思います。また、それらに対するサポートにつきましては、活動の内容によって変わってきますので、その都度の判断となると考えます。次に、共生型社会における子どもが集える拠点についてのご質問ですが、教育委員会といたしましては、今のところ子どもが一堂に集える場所、拠点づくりについては考えておりませんが、子育てサポートや子どもの安全な居場所となっているゆとろ、プレイハウス、図書館、今は図書室ですけれども、総合体育館、コミセンなどの整備をそれぞれ進め、子どもが集える環境を整えてまいりたいと考えております。庁舎新築に伴う公共施設の再編ですとか活用については、今後の検討となるというふうに思います。また、令和4年度開校の新しい学校は、地域との共生を一つの柱に開校しますので、そこも子どもたちの集える場所というふうになります。次に、高学年のプレイハウス利用が少ない理由についてのご質問ですが、プレイハウスの設置目的は、ご存じのとおり小学生対象でありますが、保護者が就労などの理由で不在となる家庭で留守番のできない子どもを安全な環境で保育をする学童保育、クラブというものでございます。したがって、議員もおっしゃっておられましたが、高学年になるにつれて利用者が減ってくるというのはある意味当然の結果であるというふうに考えています。また、高学年になると少年団やその他の活動が加わっていきますので、そういったことも利用数が減る理由と考えています。カリキュラムによるものではないというふうに考えています。ちなみに、カリキュラムの一部をご紹介しますと、学習指導、スポーツインストラクターによる様々なスポーツ体験、調理体験、バス遠足、バスで映画館に出向いての映画鑑賞など多様な取組をしているところです。子どもたちや保護者からも非常に満足度が高いという状況でございます。以上、桜井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 1番 櫻井紀栄
答弁いただきありがとうございます。1の(2)、②のところで社会教育主事が持っているノウハウや認識を関係機関でありますこども園やプレイハウスの職員、支援センターの職員へ共有といったようなことは何かなさっているのでしょうか。教えてください。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
ただいまの再質問にお答えいたします。現在社会教育主事が認定こども園やプレイハウス、あるいは子育て支援センターにおいて関わっている活動はありません。認定こども園等の各施設ではそれぞれ保育教諭や指導者たちが様々な取組を、先ほどもお話ししましたが、行っております。しかしながら、各施設からの要望ですとか相談があるということでありましたら、それに応じて必要な支援や協力は行う体制は取っておりますので、その辺は何かあったときには十分対応できます。以上です。
質問 1番 櫻井紀栄
1の(4)、ゆとろを子どもの集いの拠点地とするという答弁の中で、今後子どもが集うことのできる場所づくりについて必要性を認めていただき、感謝と、また同じ思いであることに大変安心しました。公共施設の整備をしていく上で子どもたちが必要としている施設の整備は教育委員会にしかできないことなので、重要性も踏まえてぜひ教育委員会から発信していただきたいと思います。これは要望です。今後も同じ認識になっており、今後とも教育委員会さんとのほうで協議していけたらいいなと思っております。以上です。