滝川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月20日
市長の基本姿勢
2025年6月20日、滝川市議会の一般質問で、荻野仁史議員が「市長の基本姿勢」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 荻野仁史 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荻野仁史
おはようございます。会派市民ネットワークの荻野でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。◎１、市長の基本姿勢１、宿泊税の導入について行政運営につきましてです。今まさに北海道議会でも条例の改正案などが審議されておりますが、宿泊税導入の経緯についてです。皆様は既に存じ上げているとは思いますが、宿泊税は観光振興を図る施策に要する費用に充てるための法定外目的税で、宿泊者を対象に課税するものでございます。今後貴重な財源となり得るものだと考えておりますが、本市においても宿泊税導入に向けた議論を進めていくべきかと思いますが、考えをお伺いいたします。
答弁 産業振興部長
宿泊税について答弁させていただきます。宿泊税は、観光インフラの整備など持続可能な観光促進を目的に地方自治体が独自に課税する法定外目的税であり、道内でも北海道や複数の自治体で導入や検討が行われております。本市におきましては、ビジネス客を中心に一定の宿泊者数がいることから宿泊税による税収はある程度見込めるものと推測できますが、一方で宿泊税の導入に伴う制度設計やシステム改修のほか、運営に関わる人員や管理体制の構築も必要となります。また、宿泊施設側は宿泊税分を価格に転嫁せざるを得なくなるため、導入を行わない周辺地域の宿泊施設へ利用客が流れるなど競争力の低下が見込まれ、特に小規模の宿泊施設は大きな影響を受けることが想定をされますことから、十分な議論が不可欠であるというふうに考えております。現状では宿泊税の導入を即時に検討する段階ではないと考えておりますが、これらのメリット、デメリットを総合的に勘案し、他の自治体の動向も注視しながら今後慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
再質問 荻野仁史
１点再質問させていただきます。まだまだ議論をしていく段階ですし、先行きは不透明かと思います。ですが、この先導入すると判断したときは倶知安町のような定率制でいくのか、それとも定額制でいくのか、お考えがあるかお聞きいたします。
答弁 産業振興部長
今後導入に至る場合にはという仮定でございましたけれども、定率であるか定額であるかということについてもまだ議論されておりませんので、申し上げる段階にありませんが、総務大臣が一定の理解を示さなければいけないというシステムになっていますけれども、住民にとって過大な課税ではないことということが総務大臣が認める条件になっておりますので、当然議論が進む段階においてはですけれども、そういったことはしっかりと考えて検討していかなければいけないというふうに思っております。