滝川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日
産業振興行政
2025年6月19日、滝川市議会の一般質問で、髙橋江海子議員が「産業振興行政」について質問し、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋江海子 議員
- 答弁者
- 総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 髙橋江海子
◎３、産業振興行政１、地域おこし協力隊について次の質問に行きたいと思います。地域おこし協力隊について、先日日本全体での協力隊員の定住率が７割を超えたと報道され、経済産業省は移住、定住に着実に効果を上げているとしています。同省のホームページには、地域おこし協力隊募集の説明として国、自治体からのサポートが充実しているとありまして、退任後も定住してもらうためには自治体のサポートは欠かせないと考えます。本市の元協力隊員の定住率と具体的にどのようなサポートを行っているのかについて伺います。
答弁 総務部次長
地域おこし協力隊に関するご質問についてお答えをいたします。地域おこし協力隊につきましては、ご承知のとおり任期終了後に地域への定住、定着を図る取組であります。本市におきましては、平成２６年度から制度をスタートしまして、現在現役の隊員は６名おりまして、退任された隊員は１３名おります。退任された１３名のうち、任期終了後に引き続き本市に定住された方は４名、定住率は約３０パーセントとなっております。なお、本市における隊員の採用につきましては３大都市圏及び政令指定都市に限定されておりまして、過疎地域等の条件不利地域に比べまして採用の段階からハードルがあるということもご理解をいただきたいと思います。それから、本市で行っているサポートの内容についてですけれども、国の財政措置をベースにできる限りのサポートを行っておりまして、近年では着任前に体験できるおためし地域おこし協力隊なども有効に活用しておりますし、着任後も担当職員による丁寧なサポートに努めております。また、退任後には定住と地域の活性化を図るために上限１００万円の滝川市地域おこし協力隊起業支援補助金制度というのも取り組んでいるところでございます。そのほかにも、隊員の方のみを対象とした制度ではございませんけれども、ご利用いただける制度としましては創業支援や新規就農支援、定住に向けては住宅新築・改修促進事業などがございますので、これらのメニューもご活用いただき、定住をしていただけるよう努めてまいりたいと思います。
質問 髙橋江海子
地域おこし協力隊について、市は国の制度に沿った支援がなされており、地域おこし協力隊に限る支援ではないにしろ、リフォーム補助などがあるということで、それは大変重要なことかなと考えていますが、再質問を１つさせていただきます。実際に隊員からは、相談体制や受入れの丁寧さについて高い評価があることを伺いました。それでも３０パーセントといった定住率で、報道に比べてちょっと低いという現実がある以上、次の一手が必要ではないでしょうか。相談体制などの入り口支援に加えて、定住率を高めるための出口のさらなるサポート等が今後の課題ではないかなと考えます。であれば、滝川市として地域おこし協力隊の定住を促進するため、私は次のような支援策を提案してみたいと思います。例えば既にある市の婚活事業ですとか子育て支援との連携による定住支援、それから独自路線の話題性のあるＰＲ活動など、こうした取組をまずはモデル的に一歩始めることで地域資源を活用しながらも比較的少ない予算でさらなる市の独自性を出していけるのではないかなと思います。注目を集め、ほかとの差別化を図るために、こうした独自性を出した支援策を今後試験導入する方向で検討していくことについて市の見解を伺います。
答弁 総務部次長
再質問にお答えをさせていただきます。定住に関わるような既存の婚活事業、あるいは子育て支援の事業も取り入れた中で定住に向けてということのご質問でありましたけれども、今おっしゃられたような既存の事業を取り込んだＰＲ活動ということで、募集の段階、それから実際に隊員となられた後の段階、出口のサポートに向けて、そういった事業のＰＲとかご紹介もさせていただきながら、今後関係所管とも連携を取りながら、応募される方あるいは今現在いらっしゃる方にマッチするような市の施策、市の魅力についてもお伝えできるように努めてまいりたいと思います。