滝川市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月22日
新型コロナウイルス感染症対策
2021年6月22日、滝川市議会の一般質問で、水口典一議員が「新型コロナウイルス感染症対策」について質問し、保健福祉部長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 水口典一 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 水口典一
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。◎１、新型コロナウイルス感染症対策１、北海道公表の「道内の発生状況」について２、住宅建設・改修促進事業についてまず初めに、新型コロナウイルス感染症対策、項目といたしまして北海道公表の「道内の発生状況」について伺います。北海道は、毎日１５時に道内の発生状況とし、感染者を振興局、保健所単独設置別に公表しております。本市は、空知総合振興局管内として公表されておりますが、ほとんどが本人の意思により居住地等非公表となっております。幸いにも昨日、一昨日と管内の感染者はゼロと大変喜ばしいことではありますが、管内の感染者数が増大しますと、本市に関わりがあるのか、ないのか一喜一憂をしており、居住地が公表されることで市民の感染防止への意識が高まる効果も期待されます。以前新聞報道で市町村別に公表になるとの報道がありましたが、感染者が少ない自治体は個人の特定につながるとの懸念から見送られ、去る６月１１日付の報道では１週間単位で市町村別感染者数を６月２２日に発表するとの報道がありました。また、昨日の報道では、感染者ごとの一覧は公表せず、振興局別に年代、性別は全体での発表に切り替えるとのことでありました。市長として北海道に対して居住地の公表を要請する考えがあるのかという質問ではありましたが、この新聞報道を受けまして、市として情報をどのように把握をしているのか伺います。
答弁 保健福祉部長
北海道では、感染情報の公表方法の見直しを行いました。見直しの内容ですが、毎日の公表では振興局ごとの人数や全道の患者の身体状況別人数などを非公表なしで公表するということ、それから新たに毎週月曜日に７日間累計の市町村別感染者数を公表するということで、既に６月２０日から新たな公表方法により公表を行っております。また、７日間累計の市町村別感染者数につきましては、毎週月曜日ということで第１回の公表は６月２８日を予定されているところです。この公表方法の見直しに当たりましては、あらかじめ道内市町村への意見聴取がありました。滝川市としましては、居住地の公表により市民の感染防止への意識が高まる効果はありますが、一方で差別防止宣言も行っております。差別、偏見、誹謗中傷、こういったことにつながらないよう十分配慮していただきたいという意見を提出したところです。この見直し内容により今後１週間ごと市町村別の公表が行われるということになりますが、これによりまして身近な地域の感染状況を知ることにより、市民お一人お一人が自ら感染予防等に適切な行動を取ることができるようになるとともに、逆に１週間ごととすることで感染された方を特定しようとする行為やそれによる誹謗中傷等が生じることがないよう両面からの配慮がなされたものというふうに受け止めております。
質問 水口典一
先日ある議会の同趣旨の質問の議事録を確認をしましたら、市町村を公表すべきとの質問に対し、居住地等が非公表であっても公衆衛生上の必要性と個人情報保護の観点から公表が必要と判断された情報は、北海道から当該自治体へ報告がされているとの答弁がございました。私は、北海道が非公表の情報は原則としては本市へも情報提供は基本的にないとの認識でありましたが、その点についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
市町村への北海道からの感染者情報の伝達につきましては、昨年第３回の定例会でも荒木議員のご質問にお答えをしておりますが、原則としましては本人同意があった場合のみ市町村名が公表されているということで、滝川市内で感染者が出た場合で本人が居住地の公表を了承しているときは、保健所を通じて市の対策本部に連絡が入るということになっております。一方で本人が公表を希望しないという場合は、滝川市として情報は知り得ないということになりますが、例えば市の公共施設などで感染が判明した場合などは施設の閉鎖、消毒等迅速な対応が必要ということもありますので、そういった場合には本人が非公表ということであっても市のほうに連絡が入る場合があります。ただし、こういった場合でもご本人が公表を了承していないというものであれば、感染防止対策上必要な場合を除きまして感染者の情報について市から公表を行うという取扱いにはしておりません。
質問 水口典一
改めてお尋ねをいたしますが、今は市の公共施設等でというようなご答弁でありましたが、例えばクラスター等が発生をしたというような場合も、これはそのクラスターが発生した当事者が公表を望まなければ、それを知り得る機会は市としてもないというふうに確認してよろしいかどうかお尋ねします。
答弁 保健福祉部長
クラスターの場合ですけれども、クラスターが発生した場合につきましては、クラスターが発生したという事実は北海道のほうから公表されておりますが、どういった方がというか、その患者さんがどこに居住されているかということにつきましては、本人が了承されていない場合は公表されていないと。連絡されることはないというふうになっております。
質問 水口典一
私の質問の仕方がちょっと足りなかったのかもしれませんが、その個人ではなくて、例えば事業者、事業所としてその情報が市にも入ってこない可能性が、事業所がそれを希望しなかった場合そういうことがあるのか、ないのかという点をお尋ねいたします。
答弁 保健福祉部長
例えば事業者、クラスターが発生した場合ですけれども、クラスターが発生したということで事業者から市へ直接ご連絡があるということは、ある場合もありますし、ない場合もあります。その場合も滝川市民であるかどうか……（何事か言う声あり）
答弁 保健福祉部長
北海道からですか。北海道からは、そういう感染者に関する情報は、クラスターの場合であっても非公表であれば特に連絡はありません。
質問 水口典一
何度も申し訳ございません。例えばクラスターが発生したその事業所が当事者としては非公表にしたい。だけれども、道としてはその実態は把握をしていますと。その事業者名が市に対して非公表ではあるけれども、こういう事業所でクラスターが発生していますということが市のほうに情報として入ってくるのかどうかという点をお尋ねしております。
答弁 保健福祉部長
すみません。何度も申し訳ありません。クラスターが発生した場合、北海道が公表いたします。その場合事業所名を公表されるということになっている場合は、北海道が事業所名を公表して、クラスター発生を発表いたします。事業所がその公表を望まないということであれば、北海道でその事業者名を公表することはございませんし、滝川市にもそういった情報をいただくことはありません。
質問 水口典一
それでは、次に参ります。次、住宅建設・改修促進事業についてということでお尋ねいたします。既存住宅の改修促進事業について１か月足らずで事業費の１，０００万円に到達し、終了したとの報道がありました。予定では５０件程度を想定しておりましたが、まず総件数についてお伺いをいたします。また、１か月以内で終了したことに対し、経済対策としての事業でありましたが、当初より改修の予定があり、建設業者と協議中の市民のみの利用との話もございます。昨日の質問でコロナ禍による需要喚起は一定の成果があり、所期の目的は達成されたとご答弁がございましたが、このような結果で市民の改修事業への喚起などどのように総括するのか改めてお伺いいたします。
答弁 総務部長
滝川市住宅建設・改修促進事業の既存住宅改修分につきましては、当初予定しておりました予算枠に到達したため、５月１９日をもって受付を終了したところでございます。当初想定しておりました件数５０件に対しまして５６件の申請をいただきました。一方で制度開始後１か月をたたずに終了したことにつきましては、想定を上回るスピードであり、昨日の木下議員のご質問でも答弁させていただきましたが、制度を活用できなかった方がいらっしゃるということも把握しております。この点におきましては、住宅改修を行う皆様のご期待に満足にはお応えできなかったというふうに考えておりますが、住宅改修のニーズの高さやこういった市の制度が建設事業者の営業活動の一翼を担っているものと実感することもできました。また、制度をご活用いただいた方の中には、この補助があったからプラスアルファの工事も実施したというお話も伺っており、限られた財源の中でコロナ禍における建設需要喚起、経済波及効果といった所期の目的が一定程度達成できたものと認識しております。以上です。
質問 水口典一
それでは、次に参ります。住宅改修に関する事業は、今ほども答弁ございましたが、市民から大変好評の事業であります。昨日の質問で国の財源での事業実施は難しいとの答弁でありましたが、今後事業継続の検討に当たり建設関連団体との事前協議、上限金額の変更など、自主財源も含め継続に向けた検討のお考えについてお伺いいたします。
答弁 総務部長
当市におきます住宅改修に関する事業につきましては、平成２１年度より住宅の品質、性能の向上を目的に運用を開始し、平成２９年度には耐震改修に特化し、これまで多くのご利用をいただいてまいりましたが、第２期財政健全化計画推進のため、令和元年度をもって一旦休止をさせていただいたところでございます。今回の住宅建設・改修促進事業につきましては、緊急のコロナ対策として地方創生臨時交付金を活用した中で、コロナ禍における建設需要喚起、関連業界の発展に重点を置いて制度設計を行い、実施したところでございます。したがいまして、今後の住宅改修に関する事業の継続につきましては、先ほど申し上げましたとおり、財政健全化期間中であることから、まずは計画に沿った事務事業の見直しを着実に実行することに注力し、今後の財政状況を慎重に見極めた上で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 水口典一
この住宅改修でありますが、今回の事業におきましても一部の建設業の皆様方において新聞折り込みの広告のチラシを出してはみたけれども、出したタイミングではもう既に受付が終了していたということで、チラシを出した以上その建設業の皆様方はその補助金の部分を自分の企業努力の中でそこを差っ引いて市民に改修事業を行っていただく、このような話も伺っておりますし、今後もこのコロナ禍が継続をしていくということを考えたときに、生き残りをかけて経営をしていく建設業の皆様方にとっては、先ほどご答弁でもありましたが、やはりこの事業というのは非常に営業活動にとってプラスになるということも明らかでありまして、そういう点も鑑みていただいて、例えば総事業費をもっと小さくして継続をしていくですとか、上限金額をもっと小さくして継続していくですとか、いろいろと工夫をしながらでもこの事業を継続していくという、市民のニーズの高さ、そういう意味では必要性があるというふうに感じますが、改めてお伺いいたします。
答弁 総務部長
今ほど議員のほうからお話がありましたとおり、私どもも非常にニーズがあるというのは十分承知をしているところでございます。ただ、現状におきましては、まだ新築部分が全て埋まっていないという状況にもありますので、この予算について全て執行していけるように、さらにＰＲ等についても努めてまいりたいというのがまず現状でございます。ただ、今ほどお話があったとおり、上限の金額を下げてでもというようなお話もございましたが、今の時点では、新年度ということになるのかということもありますが、先ほど申し上げましたとおり、財政状況を踏まえながら検討していくということで答弁をさせていただきますが、議員のご意見はご意見として十分承知させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
質問 水口典一
終わります。