滝川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
市民生活行政
2020年9月16日、滝川市議会の一般質問で、水口典一議員が「市民生活行政」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 水口典一 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 水口典一
会派清新の水口です。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。◎１、市民生活行政１、一般乗合バス運行についてまず、市民生活行政の一般乗合バスの運行についてということで、滝川市内路線バスにつきましては、乗降者の減少などにより都度路線バスの再編成がされ、現在に至っております。本年は、コロナ禍にあり、外出控え等ますます乗降者は減少していることと推察をするものであります。路線バスの運行は、バス事業者との協議により一般乗り合いバス運行負担金として拠出をし、その額は年々増加の一途をたどっております。以前には市外６路線、市内１路線というふうに伺っておりますが、改めて本市の関わる路線数とバス事業者とのルールについて伺います。
答弁 総務部長
まず、路線数でございますが、議員がおっしゃられるとおり、滝川市が現在一般乗り合いバス運行負担金を支出している路線は、滝川市内線のほか近隣市町を結ぶ広域路線６路線の計７路線となっております。この負担金は、各路線の収支差額に対して国や北海道からの補助金を充当した残りの収支不足分、いわゆる赤字分を自治体で負担するというルールに基づいておりますが、路線ごとに算出方法は異なっております。滝川市内線につきましては、バス事業者との協議を経て、協議時点の収支不足の２分の１相当額を定額で市が当面負担することとしております。負担金の額につきましては、収支状況の変動など必要に応じて協議を行い、見直しをしているところでございます。また、広域路線につきましては、沿線自治体とバス事業者による協議書並びに契約書に基づき、国や北海道からの補助金を充ててもなお収支不足が発生する路線について、毎年度収支不足を沿線自治体で負担することとしており、各市町の行政区域内の運行距離や利用人数等によって負担割合を設定しております。以上です。
質問 水口典一
今ほど市内路線と市外路線のその負担金の考え方についてのお示しがございました。昨年、平成３１年の予算委員会の中でも私この件について質疑をさせていただきましたが、そのときにはバス事業者の赤字額２分の１という考え方と本市の受け止める２分の１の考え方に乖離があって、そこの部分の協議も必要なのだというような、そういうご答弁が昨年の予算委員会でございました。このことは、多分どこかで解消しなければずっと同じ状況が続くものというふうに考えられますし、ルールというものを抜本的に見直していく考えがあるのかどうなのか。さらには、大抵の場合はバス事業者からの要請に基づいて、いわゆる交渉のテーブルに上がるということだというふうに思いますが、市のほうからこちらから協議を求めていくと、そういうようなことは予定としてあるのかどうか、その点について改めてお尋ねします。
答弁 総務部長
まず、後段の部分でございますが、基本的にバス事業者のほうからやはり赤字分については解消してほしいというのが当然交通機関、民間による事業者の考え方でございますが、これまでの協議経過も踏まえながら、先ほど言いましたルールという部分について市としての考え方ということで協議をしながら、運行を続けていただいているという状況でございます。考え方が若干事業者と違うのではないかという予算委員会の部分がございましたが、言うなれば単価の捉え方です。通常の公共交通の場合は、例えば南空知単価とかそういう単価でありますし、事業者としては事業所単位の単価でという考え方も当然ございますので、そういった部分での積算のルールの考え方上若干異なる部分はございますが、これにつきましても都度協議をしながら、相互理解の上で負担額を決定してきているということでございますので、この分については当面協議を、その都度その都度その状況によって判断しなければならない部分は出てくるとは思いますが、基本的な考え方については継続していきたいなというふうに市としては考えております。ただ、市内線につきましてもこういった減便とかある程度進めたからという部分もございますが、市内線だけとっていえばこれまで過去３年間、利用者の人数も大体年間延べ５，０００人ぐらい減ってきているところでございますが、昨年度は２，８００人ぐらいの減で、少し縮小してきていると、減少幅が縮減できていると、そういった部分もございますので、利用者のニーズに合った運行便数、あるいは昨日寄谷議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、利用促進策という部分も進めながら、今後も公共交通を通じて住民の足の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 水口典一
次の質問のご答弁もいただいてしまったような感じがするのですが、次に移りたいと思います。今のご答弁の中に、住民の足として利用促進を図りながらしっかり守っていきますというようなご答弁がございました。これも昨年の予算委員会の中でのやり取りなのですが、バス事業者は実際に乗っていない路線をいつまでも継続するわけにはいかないとの考え方もありますというようなことに触れておりまして、今後も赤字額の増大の傾向にあり、いわゆる現行のルールを踏襲ではなく、路線自体を今後見直していくというようなことも視野に入れて協議をしていかなければならない、このようなご答弁をいただいているのですが、住民の足を守っていくということが赤字額が増大をしていくということと、それと路線の見直しという相反する関係にあるその辺を今後市としてどのように調整を図っていこうというふうに考えているのかお伺いをいたします。
答弁 総務部長
今後ますます人口減少、高齢化が進む中で、市民の交通手段を確保する重要性は増していくものというふうに考えております。一方、乗り合いバス事業の収支は赤字構造で、国庫補助や沿線自治体からの負担金によって路線を維持しているのが現状であり、沿線自治体の負担がなければ路線の廃止や減便などの合理化が避けられない状況となっております。市といたしましては、財政健全化のさなかにあって、負担金が増え続けることは避けなければいけない状況でありながらも、公共交通はしっかり守っていかなければならないという認識を持ってございます。市民の移動ニーズや地域の実情を的確に把握し、それらに合わせた利用しやすい最適な交通体系の構築を模索してまいりたいというふうに考えております。ご質問の中にありました抜本的な改革、見直しという部分でございますが、先ほど若干触れましたけれども、利用していない便の減便とか、そういったものをある程度乗降調査を通じて図りながら、やはり効率性を求めていかなければならないという部分もきっとあるのだろうなというふうに思っていますので、そういった部分につきましては今後も十分考えながら、最低限の減便等を行いながらもその路線についてはしっかり守っていくというようなことも考えていかなければならないというふうに考えておりますし、また広域６線でいうと重複区間というのがどうしても出てきます。こういった部分をどういうふうに改善していくのかということは、今後の課題というふうになりますし、ただ広域路線という部分もありますので、他市町から例えば市内の高校に足を運んでおられる方もおられますので、そういった状況も十分勘案しながら、路線の見直し、効率性というものを今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。