滝川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月15日
新型コロナウイルス感染症対策
2020年9月15日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「新型コロナウイルス感染症対策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
会派清新の柴田でございます。議長のお許しをいただきましたので、以下通告に従い、一般質問を行いたいと思います。◎1、新型コロナウイルス感染症対策1、公共サービス事業者に対するコロナ支援策について初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。公共サービス事業者に対するコロナ支援策についてお伺いをいたします。これまで本市においては、医療、介護分野はもとより、保育あるいは児童保護など新型コロナ禍における市民生活を支える業務従事者に対する様々な支援を行い、このことに対して心から敬意を表したいと思います。しかし、今後この秋以降コロナの拡大がどのような展開を見せるか予断を許さない情勢の中で、今後も滝川市民の生活をしっかり守らなければいけないということでありますが、ただいま示した業種以外にも市民生活を維持する上で本当に必要不可欠な例えば今後予想される降雪に備えた除排雪業務、あるいはごみの収集業務等に当たる業種など、様々な人たちが日々の市民生活を支えております。こうした公共サービス、万が一コロナ禍においてこのサービスが止まれば、市民生活そのものに多大な悪影響を及ぼす、あるいは生活そのものが成り立たなくなる、このような大事な実は業種であります。こういった公共サービス業に携わる方々への支援も私は考えていかなければいけないのだろうと思いますが、このことについてまずは市の考え方をお伺いしたいと思います。そして、もう一点、こういった業種は組合を組織しております。ですから、万が一1業者がコロナに感染した従業員が出た場合に、例えば2週間の営業を行わない、事業を行わないとした場合に相互応援体制を敷いているとも聞いております。しかしながら、1業者がそういった対応をできなくなった場合に、他の業者がその業務に当たるとなれば、過大な負担が実は応援に入った業者にも重なるということでございますので、そういった場合にやはり支援策の必要性も出てくるのではないかと私は考えております。そういった視点において市の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長
ご質問の中にございました医療、介護分野、幼稚園教諭や保育士、児童厚生員など児童福祉施設等に働く従事者の皆様に対する慰労金給付事業といたしまして、本定例会並びにさきの第4回臨時会におきまして提案いたしました補正予算を可決いただき、支援を行うこととさせていただいたところでございます。ご質問の後段にございました除排雪やごみ収集といった全ての市民の日常生活に密接に関わる公共サービスについてでございますが、特に業務が停滞することがあってはならない事業であり、議員がおっしゃられるとおり、業務に携わる方々には大変重要な役割を担っていただいていると認識しております。これまでも業務を担う各事業者におきましては、新型コロナウイルス感染予防の徹底はもとより、感染等による業務停滞の事態に備えた相互協力の体制を構築しておりますが、いま一度その中身について再認識し、万全な体制が取られるよう不測の事態に備えてまいりたいというふうに考えております。今後におきましても日々市民生活を支える業務に携わる方々に対して感染防止の徹底を継続していただくとともに、新型コロナウイルスの感染状況等を鑑みながら、市としてそうした方々への支援の在り方、そしてその必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 柴田文男
今の答弁、分かったようで実は私分からなかったのですが、今私最後のほうで申し上げたのですが、相互応援体制、相互支援体制は出来上がっているのだと。それは私は理解しているのです。応援を受ける側については、私は不安視は逆にしていないのです。応援に入る側、例えば何区画かそれぞれ責任体制があって、その1区画がこのコロナの問題で収集業務あるいは除排雪業務ができなくなった。では、どこか別の業者さんがそこに入ったときに、例えばコロナが出たそういう業者さんの収益を失う、その収益を新しくそこに入った業者さんがいただくとか、そういう体制ではないと思うのです。ということは、その協力に入った、支援に入った業者さんが、その業者が相当な負担をかぶりながらその業務を行っていく。今の現状では本当に人手不足の中で、ぎりぎりの業務を行っている業者さんが多いと私は承知しております。そういった中で、その支援に入った業者さんに対してしっかりと市としてサポートする、支援を行うと、こういうことが具体的にこれからは必要になってくると私は思っているので、その具体的な部分についてお考えはあるのか、再度お伺いしたいと思います。
答弁 総務部長
議員の再質問について答弁をさせていただきます。後段議員からご質問ございましたとおり、各組合を構成して除排雪、あるいはごみの収集という事業を進めております。日頃から、議員の説明の中にもありましたとおり、収集あるいは運搬のカバーが業者間の協力の下に図られるよう、その影響を最小限に食い止める対策というのはそれぞれ組合等でも行われておりますが、ただ議員から先ほどお話があったとおり、それで万が一カバーができないというようなことも全く想定できないわけではございませんので、そういったことが考えられるということになりますと、市としても組合とそういった情報共有を図りながら、必要な対策が求められた場合については、適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 柴田文男
答弁としてはそういうことだと思うのです。ただ、くれぐれも言っておきたいのは、除排雪もごみ収集も止まった時点で市民生活が滞ってしまう。極めて重要な業務なのです。そういった点で、決して組合任せにしてはならないというのが私の考えです。やっぱり行政側としてしっかりとした責任を持ってこれを委託し、そしてその業務を行っていただく体制をしっかり整備する。そのための支援も惜しまない。こういった姿勢が安心してこういった業務に当たる業者さんにこういった予期しない出来事があった場合においてもしっかりとしたサポート体制を組める組合づくりができると思うのです。再度、しつこいかもしれませんが、ご質問いたします。今私が申し上げたことについては、しっかりとこれからお考えをいただくということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 総務部長
議員がおっしゃられたとおり、ごみ収集あるいは除排雪についても一日たりとも停滞してはならないという重要な業務であるということは十分認識しておりますので、議員からおっしゃられたご意見等も踏まえながら、組合とも情報共有を図りながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。以上です。