◎1、市長の基本姿勢1、市立病院の経営改善と行財政改革について

答弁　市長

それでは、公明党、三上議員の代表質問にお答えをさせていただきます。まず、市立病院の経営改善ということでございますが、コンサルト会社の活用に市立病院の現場スタッフの理解があったのかというご質問でございますが、コンサルタント会社を活用するに当たりましては市立病院との協議を踏まえ、平成３１年度当初予算にて計上し、可決をいただいたところであります。４月２４日には市職員、市立病院職員、コンサルタント会社の３者によるキックオフミーティングを開催し、今後の業務の進め方や内容についての意見交換を行いました。既に市立病院から提供されたデータをもとに現状分析がなされ、今月から市立病院職員のヒアリングが実施されているなど市立病院職員の皆さんの理解のもとで業務が進められているということであります。次に、市と市立病院が一体となって経営、運営などについて協議し、経営改善などに一体となって取り組んできたとの理解だが、違ったのかというご質問でございますが、市立病院の経営や運営には市も予算協議等を通じてこれまでも経営状況や課題の確認を行い、一体となって取り組んでまいりました。地域医療を取り巻く環境が厳しい中、市立病院では平成２７年度に想定外に経営状況が悪化をし、年度末に５億円の資金不足が発生したことなどによりまして平成２８年度に経営計画を策定し、経営の立て直しと病院改築時に想定した収支計画を上回る経営状態にするべく取り組んでまいりました。しかしながら、残念ながら資金不足額は平成３０年度末までの累積で８億４，７００万円にまで拡大したことから、市立病院の経営問題を市全体の最重要課題と捉え、これまで以上に市、市立病院が一丸となるとともに、専門知識を有する有限責任監査法人トーマツ社の英知もいただきながら、それを結集しながら累積赤字の解消など直面する課題の解決に全力を挙げて進めていくということであります。このコンサルト会社の活用が病院スタッフのモチベーションの低下につながるのではないかというご質問でございますが、経営改善計画の策定や実行に当たっては現場をよく理解した病院職員の深いかかわりにより進められていくことが重要であると考えております。コンサルタント会社も病院職員の皆さんの意見を計画に積極的に取り入れることを重視していることから、活発な議論が深まる中で逆にモチベーションが高まっていっていただけるものと考えております。次に、コンサルト会社の活用での具体的な数値の目標に関するご質問でございますが、経営改善計画はすぐに実行できる短期的な改善策と中長期的な改善策に分けて策定し、令和５年度までに単年度収支黒字化を目指したいとするものですが、まずは平成３０年度末までの累積で８億４，７００万円の資金不足、これの解消を図るとともに、今後の具体的な数値の改善目標につきましてはさまざまな分析を行っていく中で今後明確にされていくということでございます。今現在ではなかなかお示しすることはできないということをご理解いただきたいというふうに思っておりますが、目標額が明確になった時点で具体的な改善策を議会の皆様方に説明していきたいと考えております。次に、市立病院が地域医療の拠点となるための具体的施策についてでありますが、私の公約でございますイレブンプラスワンに市立病院の経営安定を図り、地域医療の拠点として維持をしますと掲げさせていただいております。滝川市立病院は、従来から中空知医療圏域の中核的病院として砂川市立病院と連携、補完し合いながら、この地域内で一定の医療が完結するよう医療機能を維持することを求められているところであり、滝川市立病院の使命は中空知地域の急性期医療を担っていくことだと考えております。そのためには、市政執行方針にも入れておりますが、経営改善と適正な医療従事者の確保が必要不可欠だと考えております。とりわけ看護師の皆さんの不足から病床を休床している現状にありますので、看護師の確保には努めていきたいと考えておりますし、急性期の拠点としては現有の医療体制の上にさらに消化器内科医の招聘も大きな課題であるというふうに考えております。次に、中空知の自治体病院の将来的な経営統合を見据え、（仮称）中空知自治体病院連絡協議会を設置し、経営統合へ向けての環境を整えるべきとのご質問でありますが、現時点では今年度策定される経営改善計画に基づき滝川市単独での市立病院の単年度収支黒字化を目指してまいりますということでありますが、将来的に中空知全体として公立病院の役割や機能分担などを検討する必要があると、そういう場合においては各市、まちとの協議の場を設置し、考えていかなければならないというふうに思っております。私自身もこのことは必要であると考えておりますが、まずはお時間をいただきながら市立病院自体の収支の黒字化を目指してまいりたいというふうに考えております。次に、農業者と商工業者の農商工連携事業におきましては、三上議員の期待と同じく地元農産品や農産加工品等の安定した販路の確保、原材料の安定供給などから生まれる波及効果に市としても大変期待するところであります。行政としまして農業者と商工業者の連携において生じる課題などに対し解決の糸口を見つけられるようサポートすることが必要だと認識しておりますし、誘致企業含め農業参入する事業者が地域に根づいていただくためにパイプ役となることも大事な役割と思っております。また、薬用作物やニンニク、モチムギなどの新しい作物への取り組みにはＪＡたきかわや農業者を巻き込んだ連携事業も進めているところであります。地域産業において農商工連携は極めて重要な取り組みと考えており、市といたしましてもしっかりとサポートをし、地域活性化につなげるよう取り組んでまいります。次に、ニーズに対応したＩＣＴ技術の導入ということについてのご質問ですが、昨日の柴田議員のご質問でもお答えしましたが、今年度導入しましたＲＴＫ基地局を活用した自動操舵機能や携帯端末による水田の水管理技術などの普及を検討しております。自動操舵機能の活用では、田植え作業において通常は田植え機の運転者と苗を補充する補助者の２人で作業を行うところが自動操舵機能を活用することにより運転者が苗を補充できるため１名での作業が可能となったり、水田での水管理においては水田センサーや自動給排水栓を活用することで携帯端末で水田の水深や水温が確認でき、水田への給排水も管理できることから、水管理に係る労力の大幅な削減などが期待されるところであります。今後もＩＣＴ技術の導入によりさまざまな効果を検証しながら関係機関などとも連携し、農業者のニーズや地域の実情に合った技術の導入を進めていきたいと考えております。次に、外国人旅行者の受け入れのための施策と目標についてのご質問でありますが、平成２７年１０月に策定しました滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきＳＮＳを活用した地域の魅力を伝える情報発信や飲食店の外国語表記対応支援並びに海外プロモーションなどを実施し、平成２７年、年間１，７６０人だった外国人観光客数を令和元年度には年間２，７００人とする目標を設定をしております。次に、（仮称）たきかわ観光国際交流スクエアについての質問ですが、設置に当たりましては案内、情報発信機能、交流、文化伝承機能、そして地域支援、イベント、特産品ＰＲによる活性化機能の３つの大きな目的が十分に達成されることを意識して設置場所を検討してまいりました。（仮称）たきかわ観光国際交流スクエアの入り込みの想定につきましては、自家用車やレンタカーによる旅行者の数値を把握していないことから、比率を算出することはできかねますが、ＪＲ滝川駅の１日当たりの定期以外の乗客数は約１７０人となっており、高速バス等のバス利用者を含めますと相当数の旅行者が設置予定の施設周辺に滞留している現状でございます。特に近年は富良野方面、旭川方面、北竜方面に向かう国内外の旅行者が増加し、乗りかえ時間を有意義に活用したいという声も聞いているところであり、交通の結節点としての利便性が高いことからも相応の需要が見込まれるものと考えております。次に、滝川版マルシェについての質問でございますが、（仮称）たきかわ観光国際交流スクエアとは別なものでありまして、断念するということではございません。平成２９年７月から滝川商工会議所が中心となり滝川版マルシェ検討特別委員会において検討が進められ、昨年度の３月に報告書がまとまったところであります。すぐに常設型を開設することは、集客や商品アイテム、資金など課題が多く、さらなるニーズなどの情報収集の必要もあることから、まずはイベント的なマルシェを開催し、次のステップを検討していくとの方向性が示されました。この結果を受け、滝川商工会議所連携のもと滝川市産業活性化協議会が主体となり、８月にイベント的マルシェの開催を予定しているところでありますが、引き続き関係団体と検討を進めてまいりたいと考えております。次に、インフラツーリズムについてでございます。暮らしを支える公共施設や土木景観等をめぐるツアー、いわゆるインフラツーリズムには現在取り組んでいるわけでございませんが、既存の資源であります丸加高原の自然や観光事業者との連携による体験商品やイベントなどとの活用可能なインフラツーリズムを組み合わせることで市外から訪れる旅行者がより長い時間滞在していただける仕掛けづくりにつきまして関係団体と検討してまいりたいというふうに考えております。次に、ＪＲ北海道が示します維持困難線区に係る短期的な支援の内容につきましては、北海道が主導しており、定時性や利便性、快適性の向上など利用促進に資する設備投資等を対象として緊急的かつ臨時的に講じられるものであります。６月４日に根室本線対策協議会が開催され、北海道から支援内容及び支援額について説明があったところでありますが、他線区への影響などを鑑み、北海道が６月中旬に統一的に公表する予定であり、自治体による公表を控えることというふうにされております。この支援につきまして、北海道が第２回定例会、自治体が第３回定例会での補正予算になるものと認識しており、北海道の公表後に手続等も含めていく考えでありますが、あくまで２カ年の短期的支援でもあり、中長期的な線区の維持方策とは別物となります。短期的な支援は、国がＪＲ北海道に支援を行う根拠となる法律の期限が切れる２カ年を想定しており、２年後の法改正を視野に去る４月１９日に北海道は持続的な鉄道網の確立に向けた検討会を立ち上げ、２カ年の支援後の路線維持の考え方や地域支援のあり方について検討に入ったところで、年内には国に提案するための方針を打ち出すというふうに伺っております。本市といたしましては、北海道における議論の意見を注視しつつ、根室本線対策協議会でも十分な協議を尽くしながら判断してまいりたいと考えております。次に、警報、予報等の事前予測に基づく除排雪対策では、警報等の気象情報が発せられたときには委託業者と情報共有し、対策について協議を行っております。その時々の道路の現況を勘案しながら、除雪により交通障害を来す可能性があると判断された幹線道路については、運搬除雪や拡幅作業等、可能な限り事前の対策を講じることにより道路交通網が確保されるように努めております。また、若手オペレーターの育成でありますが、これまで若手オペレーターの育成や技術継承に関する取り組みを進めてまいりましたが、現在２０代２名、３０代９名のオペレーターが除排雪業務に従事しております。しかしながら、除排雪作業の担い手である建設業界自体の厳しい人材不足に加え、除排雪作業の多くが夜間であることなどの労働環境も相関し、若手オペレーターを取り巻く環境の厳しさに変わりはございません。これまでの取り組みに加えて、安心、安全な冬期間の道路交通網確保に欠かすことのできないオペレーターの確保について市及び建設業界とともに共通の課題と認識しており、継続的に取り組んでいく、そのような課題であると考えております。次に、高齢者住宅における屋根の雪おろしにつきましては、福祉除雪において家屋の倒壊や損傷等の危険性が高い場合は、平家であり、市内にお子さんが居住していない方に対し年１回屋根の雪おろしを実施しているところであります。福祉除雪の対象にならなかった方や除雪や屋根の雪おろしでお困りの方のご相談があった際は、対応していただけそうな業者の情報提供をさせていただくなどの対応に努めております。そのほか、除雪については小型除雪機を貸し出して行うコミュニティ除雪、ボランティア等による除雪、町内会による除排雪など幾つか共助の体制がありますが、屋根の雪おろしについては高所での作業ということから、高齢化が進む中、安全性の面や人員の確保など対応が難しい状況となっているところであります。次に、幼児教育、保育の無償化につきまして３歳から５歳までは全世帯、ゼロ歳から２歳までは住民税非課税世帯を対象に幼稚園、保育所の保育料が無償化されることとなります。保育の質の低下を招くのではないかとのご質問でありますが、特に大都市圏におきましてはさまざまな認可外保育施設があり、指導監督基準を満たさない施設に対しても５年間の猶予期間が設けられたことなどから、ご心配の声があるものと考えております。滝川市におきましては、幼稚園、保育所における入所要件や保育基準等が変わるわけではなく、また認可外保育施設におきましても指導監督基準を満たしていることから、無償化の実施が質の低下につながるものとは考えておりません。次に、各地区コミュニティセンターの運営に関するご質問でございますが、コミュニティ施設１２館については平成１５年度から管理委託として、平成１８年度からは指定管理としてそれぞれの地域において組織をしていただいた運営委員会が管理運営を行っていただいております。コミュニティ施設は、地域との結びつきが強い地域密着型施設であり、地域の皆さんの活力を積極的に活用することにより事業効果が期待できるのであることから、非公募で選定をしております。市としましては、コミュニティ施設のこうした特性から今後も継続して地域の運営委員会へぜひ指定管理をさせていただければというふうに考えております。次に、その指定管理者を民間企業に変更する考えはないかというご質問でございますが、１２館それぞれで運営委員会の皆さんが災害時の避難所や高齢者や子供たちの居場所づくりなど地域の特性を生かした施設の管理運営に取り組んでいただいております。また、コミュニティ施設は運営委員会のみならず、例えば花壇づくりや窓ガラス清掃など地域の皆さんのボランティア活動に支えられている部分も大きく、コミュニティ施設の効果的、効率的な管理運営に地域力というものが発揮されているわけでございます。これらのことからも民間企業の変更は現在考えておりませんが、今後皆様方の意見をお聞きすることは必要かなというふうに考えております。次に、財政悪化の原因はどこにあるかとのご質問でございますが、平成２７年１２月に財政健全化計画を策定し、平成２７年度から５年間を計画期間と位置づけ、収支改善目標額を５億円として、事務事業の見直しや組織、人件費の見直し、歳入確保対策を着実に進めてきたところであります。その結果、平成３１年度当初予算時では一部公共施設の集約、複合化など未達成の項目もありますが、事務事業の見直しで８４．８パーセント、組織、人件費の見直しで８７．６パーセントを達成、歳入確保対策も計画以上に達成できたことを踏まえますと、一定の成果があったというふうに考えておりまして、決して財政が悪化しているということではございません。しかしながら、現財政健全化計画策定時には想定をしていなかった市立病院の経営改善など喫緊に対応しなければならない財政課題が生じ、新たな財源措置が必要となったということから、第２期の財政健全化計画を策定をして、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指していきたいとするものであります。組織一丸となって行財政改革に取り組んでいく所存であります。次に、今後の人件費に関するご質問でございますが、財政健全化計画において人員の見直しは事務事業見直し及び機構改革とセットとの考えに基づき取り組みを進め、平成２６年度当初予算と比較して一般職３２名が減少するなど組織のスリム化を図ってきた状況であります。人件費、職員給与につきましては、これまでの考え方のもと事務事業について見直すべきところは見直していく、より一層力点を置くべきところには力を入れていく等めり張りをつけた見直しを行いながら、組織、人件費の見直しにつなげていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。この第２期財政健全化計画の規模についてのご質問でございますが、第２期財政健全化計画は市立病院の累積赤字解消に向けた財政出動が大きなウエートを占めることとなるというふうに考えております。ご質問の計画における見直しの規模についてでありますが、現在進めております市立病院経営状況の分析結果やこれから作成する中期財政フレームなどをもとに市立病院の累積赤字解消のための一般会計からの繰出金増額などを含めてどのような方策がどの程度必要なのか判断していくこととなるため、現段階においてその規模についてお示しすることはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。なお、計画期間につきましては、今のところ令和２年度からの５カ年を予定しているところであります。次に、個別施設計画等の策定に当たって市民説明に関するご質問ということでありますが、公共施設個別施設計画につきましては今年度中に計画の方向性を整理し、令和２年度の策定を目指しているところであります。現時点では計画策定に向けてどのように進めていくかを含めて検討している段階でありまして、計画の説明方法等を示すことは今現在できませんが、必要性を見きわめながら市民の皆様のご理解を求めるような場を考えてまいりたいと思っております。次に、ふるさと納税の新たなサイト増設についてのご質問でございますが、本市のふるさと納税につきましては昨年度当初の目標を２億円としておりましたが、ＡＮＡのふるさと納税の通年化及び新たなポータルサイト、さとふるの開設やお米の頒布会の回数をふやすなど寄附者のニーズに応えていく取り組みを実施した結果、目標を大きく上回る８億円以上の寄附を集めることができました。本年６月から施行される新基準下においても今年度設定した寄附目標額の７億円を達成するためさまざまな取り組みを行っていかなければならないと考えているところでございます。その取り組みの一つといたしまして、三上議員もご指摘のとおり新たなポータルサイトを開設し、広くＰＲしていくことが重要であると認識しているところでございます。現在準備、検討を行っているところでございます。後ほどそれをしっかりと進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。済みません。数字の読み間違いがございましたので、１カ所訂正をさせていただきます。たきかわ観光国際交流スクエアのＪＲ滝川駅の１日当たりの定期以外のお客様の乗客数を私何か１７０人と言ってしまいましたが、７１０人の間違いでした。数字が大きく違っていまして、まことに申しわけございません。以上、訂正させていただきます。

答弁　教育長

私からはコミュニティ・スクール制度について答弁させていただきます。この制度につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成２９年より制度の導入が努力義務化されました。本市においては、一昨年より準備を始め、先進事例の調査や学校管理職を対象とした研修会、制度導入に向けた準備委員会などを開催し、本年４月から運用を開始したところです。導入に当たり、保護者や地域の皆様にご協力いただいた準備委員会での議論を参考とし、義務教育９年間の子供たちの成長を見守るため市内４つの中学校区ごとに学校運営協議会を設置することといたしました。既に３地区の協議会がスタートを切っておりますが、各協議会の構成としましては学校長の推薦のもとＰＴＡ役員や教職員ＯＢ、地域企業、育成会、児童委員、学校関係者などから選出し、委員として任命させていただきました。学校運営協議会の役割は、学校長が作成する運営方針の承認や学校運営に対する評価や意見をいただくこと、さらには学校支援に関する企画調整を行っていただくことを役割としております。その中で今年度より２名体制としております地域コーディネーターが学校、家庭、地域を結びつける役割を担い、さらには協議会の運営にかかわりながら教育活動の充実や教職員の負担軽減を図り、子供たちの豊かな成長を支える地域とともにある学校づくりを進めてまいります。以上です。

答弁　市長

ただいまの三上議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、財政健全化に向けての第２期をつくる、その原因は悪化したのは市立病院の累積赤字であるというふうなことに捉えていただいたようですが、私といたしましては確かにいろんな形の財政健全化を求めていく必要がありますと。そして、第１期の今現在行っているのが終わりますと。では、次につくらなくていいのかということではなくて、切れ目なく財政健全化を求めなければいけないというのが一番最初でございました。そこに来ているので、第２期の財政健全化計画ということになります。そこで行いたいのが累積赤字が発生をした市立病院のその問題、これを大きな問題として、地域医療を守るためにこちらを優先として考えていきましょうということであります。そしてまた、繰り出し額についてのお話でございますけれども、確かにそのようなご指摘もございます。私どもも繰り出し基準、病院と決めていた以上のものを出して、一般の繰り出し額と同等のものが出せれば確かにそのような赤字はなかったというふうになるとは思います。ただし、それができなかった状況があるために今まで努力してまいったということでございまして、私どもは決して病院職員の皆さん方の努力が足りないからこのようになったのだと批判をするつもりもございませんし、私ども全員がそれを考えなければいけない問題であるというふうに思っております。今後第２期の財政健全化計画の中においてそれらを明らかにしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、繰り出しの増額についても考えてまいりたいということを申し上げたはずでございます。そんなことを含めて検討しながら、この問題が誰が悪いのではなくて、誰かが何とかしなければいけないということに置きかえて進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。次に、２つ目のご質問でございますが、職員給与削減、最初からそのようなことを考えていくようなことは私は決してしておりません。それは、やはり人員削減等々、先ほどもお答えしたとおり、さまざまな見直しを行いながら進めてまいりたいと申し上げているわけでございまして、先ほどの答えの中には人件費を削減しますとは一言も触れておりません。人員削減等々いろんなサービスを見直していくということを言わせていただいたはずでございます。その中において個別の施設削減計画、公共施設等の削減もそうでございます。多くの市民の皆様方にご不便をおかけしているところもございますけれども、いろんなさまざまな施設を少しずつ減らさせていただいております。それもやはり財政健全化のために必要であるということでございます。ただし、人員をどれだけ減らしていくということはこれからの問題、課題でありますけれども、住民サービスの低下だけはできないというふうに思います。必要な人員によって必要なサービスを維持していく、それがどこにあるのかというのがこれからの課題でありまして、そのことをしっかり考えてまいりたいと思っております。そのような考えのもと第２期の財政健全化を図りながら、そして人件費、そして組織の見直しを図っていきたいと考えておりますので、その基本的な考え方をぜひご理解いただきたいと思います。以上です。