報告及び提案がなされた後の具体的な対応策について

答弁　市長

それでは、会派みどりを代表しての山口議員からのご質問にお答えをさせていただきます。無投票当選について見解ということで、先ほど柴田議員にお答えしました。より謙虚な姿勢で市民の皆様の声に耳を傾けて、市民の皆様の思いに応えるというふうにお答えをさせていただきましたところ、山口議員からはではどのような形でそのようなことを実行していくのかというお話でございました。私といたしましては、この８年間でございますけれども、毎年１回市政報告会というものを開催させていただきまして、市民の皆様方に私の思い、今現在取り組んでいること等のお話をさせていただいております。そのほかにも各種団体等の会合に出席をさせていただきながら、それぞれの団体、それぞれのいろんな方々からのご意見を伺っているつもりでございます。具体的に市民懇談会を開催するという考え等は今持ち合わせておりませんが、ぜひともそのような機会があれば考えていきたいと思いますし、議員の皆様方はやはり市民の皆様と多く接する機会が多いわけでございますので、そのようなお声を集めていただいて、私のところにお届けいただくこともぜひご協力賜れば幸いだと思う次第であります。次に、３期目の課題についてでございますが、これまで取り組んできました事業につきまして最終年度となります財政健全化計画の５カ年の総括を進める中で効果を検証し、必要な見直しを行っていく考えであります。また、イレブンプラスワンに掲げます中心市街地のにぎわい創出、官民連携による産業政策、地域活性化、若い世代が安心して子育てできる環境づくり、災害対策の充実、地域人材の確保などにも取り組みたいと考えており、新たな事業につきましては財政健全化の進捗状況と事業の優先順位の判断を行う中で取り進めたいと考えております。市立病院の経営改善の分析でございます。報告及び提案がなされた後の具体的な対応策でございますが、市立病院の経営改善計画は現状分析や課題の洗い出し、今後のあるべき姿などすぐに実行できる短期的な改善策と中長期的な改善策に分けて今年度策定をいたします。令和２年度から令和５年度までの４年間は策定した計画を実行するための期間とし、計画実行の支援業務を同社に委託する予定であります。具体的な対応策については、分析中のため現時点では申し上げられませんが、計画期間中は必要に応じて当初計画を時点修正しながら、令和５年度末までに単年度収支黒字化に向けて取り組んでまいります。次に、民間活力を生かした地域経済の活性化につきましては、温水プールの民間事業者への譲渡、滝川ふれ愛の里の指定管理などこれまで公共が担ってきた役割の民間への移行をしてきたところであります。また、畜産試験場跡地においては、民間事業者による薬用植物栽培やワイン用のブドウ栽培など新たな事業による地域資源の有効活用を図ってまいりました。今後につきましては、今まで築き上げたネットワークを活用し、公共施設の民間移行や新規事業の創出など民間活力を最大限に活用し、財政の健全化や地域産業の活性化に努めてまいります。次に、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本年度で５年間の計画期間が終了することから、年度内にＫＰＩの達成状況や事業効果などを検証するとともに、国及び道の総合戦略の策定方針等を勘案しながら、次期戦略の策定に向けて作業を進めることとしております。総合戦略の取り組みにつきましては、人口減少に歯どめをかけることを目的としていますが、人口推計に基づくある程度の人口減少を見据えながらまちづくりを進めることが必要であり、住民生活の水準を維持しつつ、将来の人口規模や歳入規模に見合った都市機能の取捨選択が必要と認識をしております。具体的には、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の集約化などを段階的に進めていくほか、市民の移動手段である市内バス路線の維持、中心市街地のにぎわいづくりの推進、子育て環境の整備などに取り組んでまいります。次期総合戦略策定に向けては、人口減少に歯どめをかける観点での対策を中心に事業の優先順位を見きわめながら整理する考えでありますが、一方では人口ビジョンに基づく人口推計を踏まえて、都市機能の整理も念頭に置きつつ取り組む必要があると考えております。なお、本年度においては中心市街地のにぎわいづくりの発信基地とするべくたきかわ観光国際交流スクエアの開設準備や江部乙地区におけるコミュニティ施設の集約化への着手、市内バス路線維持のための負担金増額などを予算に盛り込んでいるところであります。次に、雇用の確保についてのご質問でございますが、労働者不足が顕著化し、ハローワーク滝川管内の有効求人倍率が今年３月末に１．３倍を超え、高い数値となっております。このことから、人手不足解消と若年層の定着促進を目的として近隣市町と連携し、人手不足の解消を図っているところであります。中空知合同企業説明会については、中空知５市５町で構成されている中空知定住自立圏構想推進会議での事業であり、ことしで３回目を予定しております。この企業説明会は地元にある企業を知ってもらうという就業支援セミナーに続き、就職活動の意識づけでもあるものであります。昨年１１月に開催された２回目の合同企業説明会では、参加企業が３８社から４３社にふえ、参加生徒数も１４０人から２２０人にふえました。また、ことしから別の枠組みで構成される協議会において２つの新規事業を予定しております。１つ目の就業支援セミナーについては、地元企業への就職活動としての意識づけの第一歩としたものです。高校２年生やその保護者を対象とし、地元で働くことや暮らすことへの魅力発信と働く意義を伝え、生まれ育ったまちで働くことを将来の選択肢の一つに入れてもらうことを目的としております。２つ目の企業見学バスツアーの実施内容については、滝川市ほか近隣市、まちの企業を実際に回り、働く現場を見て、就職活動への意識をさらに高めていただくことを目的にしています。引き続き人手不足解消に向け若年層の地元への定着促進を図ってまいります。次に、開西団地再編整備についてでありますが、公営住宅の整備については老朽化した浴室のない平家建て住宅を計画的に建てかえを進めてまいりましたが、人口や世帯数の減少に伴い市営住宅の入居率も年々減少傾向にあることから、これからは既存公営住宅の活用と新築住宅の建設をバランスよく行う必要があると考えております。また、人口減少や空き家の増加については、全国的に早急に取り組むべき課題として、国は平成２９年度に住宅セーフティーネット法を大改正し、民間事業者が行う改修事業を対象とした国の補助制度を拡充し、民間活力を導入しやすい新たな環境が整備されたところであります。当市においても民間活力を生かした新たな整備手法を導入し、住環境整備を推進したいとするもので、具体的な整備手法につきましては今まで建てかえに伴い解体していた古い公営住宅を民間事業者に売却し、サービスつき高齢者向け住宅や子育て支援住宅へリノベーションしていただき、管理運営までをも行っていただくもので、改修費用等の一部を国が行う補助制度を活用することで公営住宅同様に所得の低い高齢者の皆さんや子育て世代でも入居可能な施設を提供していただくものであります。この整備が実現することで、民間活力により公営住宅を補完し、今までにない多様なサービスの提供や周辺地域を含めたコミュニティの活性化等を期待しているところであり、新たな団地整備のモデルとして実現していきたいと考えております。次に、ＪＲ根室本線の維持、存続についてのご質問でございますが、根室本線事業計画、いわゆるアクションプランはＪＲ北海道が策定主体となり、沿線自治体と協議のもと平成３１年４月に策定されたものですが、当該線区の利用促進と経費節減に特化したプランとなっております。このアクションプランの具体的内容をＪＲ北海道と自治体が一体となって実行していくことは重要であると考えており、ＪＲ北海道とともに最大限の努力を行ってまいりますが、根本的に路線の単年度赤字をカバーするだけの起死回生策ではないとの認識であります。また、根室本線対策協議会においては、路線の役割として生活、観光、物流の３つの観点で議論を重ねておりますが、沿線自治体それぞれにおいて特性や抱える問題などが異なり、路線に対するそれぞれの見解があるものと認識をしております。観光、物流については、国や道が広域的な観点から路線のあり方について指導すべきものと考えておりますが、本市の立場からは学生等の足の確保について鉄路を含む公共交通全体で分析をしながら、最適な交通体系を見出していきたいと考えております。次に、個別施設計画策定の経緯についてのご質問でございますが、公共施設マネジメント計画策定後の平成２７年２月に総務省からの要請に基づいて滝川市公共施設等総合管理計画を策定したところですが、さらに平成３０年２月に総務省から公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの状態や公共施設の修繕、更新の機会を捉えた複合化、集約化や廃止、撤去などの具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定を令和２年度までに完了するように要請をされました。公共施設の複合化や集約化を進める上で財源的に有利な公共施設等適正管理推進事業債を活用するためには、この個別施設計画に基づき行われる事業であることが必須条件となっていることから、今年度中に方向性を整理し、来年度中の策定を目指しているところであります。個別施設計画策定後には施設の複合化、集約化などに取り組み、適正な維持管理体制を目指してまいります。以上であります。

答弁　教育長

まず、外国語活動巡回指導教員研修事業についてのご質問ですが、来年４月からは新学習指導要領に沿った教育が行われる中で、小学校外国語は聞くこと、話すことを中心とした活動を通じて外国語になれ親しみ、段階的に読むこと、書くことを加え、総合的、系統的な学習を行いながら中学校への接続を図ることに重きが置かれております。本市においては、このような状況に対応するため小学校教員の外国語活動の指導力と英語力の向上を図ることを目的とし、外国語活動において豊富な経験と高い専門性、実践的な指導力を有する教員、巡回指導教員が複数の小学校を巡回し指導する本事業を導入しました。巡回指導教員の業務内容といたしましては、本部校を含め市内４校を巡回し、小学校外国語活動の学級担任とのチームティーチングや模範授業を行ったり、放課後には外国語に関する研修などを実施し、教員への指導、助言を行うなどしております。本事業の導入により外国語活動を担当している教員の指導力、英語力の向上はもとより、学校全体で外国語教育についての共通理解が深まることを期待しております。次に、小中学校教職員の事務負担軽減に係るご質問ですが、教職員の事務負担を軽減するため現在教員が使用する校務用パソコンの更新とあわせて校務支援システムの全小中学校への導入準備を進めておりまして、８月上旬には各校へのパソコンの設置を完了し、令和２年４月からの本格運用を目指しているところであります。校務支援システムの導入によって通知表や指導要録の作成などの教務が軽減されると同時に、スケジュール管理や掲示板機能の活用により校務の効率化が見込まれます。また、教職員の本来の業務である指導面においても事務負担が軽減されることで子供と向き合う時間の増加につながり、よりきめ細かな指導が可能になると思っております。スクールサポートスタッフ配置事業については、校務支援システムと同様教職員の事務負担の軽減を目的とし、北海道教育委員会が任用し、要望のあった市町村に派遣する事業で、小中学校では学習プリント等の印刷、配付準備、授業準備の補助、採点業務の補助などを行います。現在明苑中学校に１名のスクールサポートスタッフが配置されておりますが、北海道教育委員会の事業であり、他市町村からの要望も想定されますことから、今後の拡充については難しい面もあるというふうに思っております。滝川市教育委員会としましては、スクールサポートスタッフ配置事業に限らず教職員の事務負担の軽減につながる方策を検討する中で活用できる制度があれば適宜取り入れていきたいというふうに考えております。ご理解いただきたいと考えます。次に、特別支援教育における個別の教育支援計画につきましては、障がいのある子供一人一人のニーズを正確に把握し、教育的視点から適切に対応していくという考えのもと乳幼児から学校卒業までの長期的な視点で一環した的確な教育的支援を行うことを目的とするものです。この個別の教育支援計画につきましては、平成３０年８月の学校教育法施行規則の一部改正により作成が義務づけられたもので、本市においては特別な支援を必要とする子供たちに対する総合的な支援体制の整備を図るため、平成２２年度に教育、福祉、医療等の関係機関が集まり、滝川市特別支援教育連携会議を設置し、幼稚園や保育所、学校などの関係機関が連携を図り、長期的な視点で子供たちへの教育的支援を行うための資料として策定したところでございます。個別の教育支援計画には出産、発育の様子など療育、教育の状況等を記入する育ちや学びの記録シートや本人、保護者の将来の希望や願いを記入する教育支援計画シート等がございます。これらのシートを作成する効果としましては、学校内で行う指導、家庭内でできる支援、外部の機関と連携して行う支援を整理して、子供にかかわるいろいろな立場の人が足並みをそろえた指導ができるようになる、また学級担任がかわる際や小学校から中学校、中学校から高等学校への進学する際の引き継ぎ資料として活用することによりスムーズに一貫した支援の継続ができるなどといった点が挙げられております。次に、滝川西高等学校の総合的な探求の時間の導入経緯と内容、見込まれる効果についてのご質問ですが、平成３０年、文部科学省が定めている教育課程の基準である学習指導要領が改訂され、生徒みずからが課題を設定し、問題解決的な活動を発展的に実施できる能力を育成するため、総合的な学習の時間に探求的な学習という要素が加えられ、令和４年度から年次進行で実施されることになりました。また、平成３０年８月には移行措置に関する規定及び特例が追加され、総合的な探求の時間として前倒しで実施することになり、滝川西高等学校においても教育課程委員会で検討した結果、これまで実施してきた総合的な学習の時間の内容を一部変更し、新１年生から探求活動を実施することになりました。探求活動の内容としては、１年次では他者を知り、多角的に物事を見る視点を養うためスウェーデン留学生との交流などの異文化理解、雨竜高等養護学校生との交流などの他校種交流、２年次では社会の問題を理解し、問題発見の能力を養うため見学旅行を通じた平和学習、インターンシップ、３年次では地域や社会の問題を発見し、問題解決へアプローチする能力を養うため持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ１７のテーマの探求活動、課題研究等を実施いたします。探求的学習の効果としましては、みずからが課題を発見し、主体的に解決していくための資質能力の成長が見込まれ、予測困難なこれからの社会情勢の変化にも対応できる主体的、創造的、協調的に取り組める能力の育成にも効果的な学習と考えております。次に、小学校におけるアダプテッドスポーツ出前授業についてのご質問ですが、アダプテッドスポーツとはスポーツのルールや道具を身体状況などに合わせて工夫することで障がいの有無にかかわらず誰もが一緒に同じスポーツを楽しめるものです。東京オリンピック、パラリンピックに向けた連携事業を実施する中で児童期から障がいに対する知識や理解を深め、スポーツを通したノーマライゼーションを学んでもらう目的で小学生を対象に実施している事業です。具体的には、まず事業の前半で障がいに対する概念理解と誰もが一緒に楽しめるアダプテッドスポーツの趣旨について座学で学びます。その後、授業の後半で実際に目隠しをしたり、片足を使わない約束をしたりするなど制約された条件の中でその条件に合わせたルールでスポーツを体験することで理解を深めてもらう内容となっています。当事業は、北海道教育大学との連携により大学の研究事業として組み込んでいただいておりまして、今後においても継続することで了承をいただいているところであります。以上です。

答弁　市長

ただいまの山口議員の再質問でございますが、コンサルに依頼するときに条件等は一切つけておりません。さまざまな考え方を提案していただき、その中で判断してまいりたいというふうに考えているところでもありますし、今回このように新たな経営改善を目指すということはやはり市民の皆さん方にぜひとも滝川市立病院を市民病院として意識を持っていただきたい、そしてまたこの地域、私たちにおきます公立病院のあり方、これが本当に正しいかどうかということも皆さんとともに考えていきたいと、そのような思いもあって、今回のコンサルに委託しながら経営改善策の作成となっているわけでございまして、さまざまな考え方を取り入れる観点から条件はつけておりませんし、またその結果、報告がなされるときにおきましてはそれを丸まんま自分たちのものに取り入れるのではなくて、よく協議をしながら滝川市、そして市立病院の院長先生を初め皆さんと一体となって滝川市の経営改善計画をつくってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。