滝川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月19日
産業振興
2018年6月19日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「産業振興」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎２、産業振興１、生産性向上特別措置法を受けての本市の対応について最後の質問です。先ごろ生産性向上特別措置法が成立しております。これはどういうことかというと、中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で最大３年間、ゼロに措置することが盛り込まれている法律でございます。その中で固定資産税の軽減措置を行うためには、滝川市としても軽減措置の条例を制定していかなければなりません。その前提となるものがありまして、促進基本計画をつくって条例を改正していくということなのですが、この促進計画の考え方と、それから軽減するための条例の制定について伺っていきたいと思います。雨竜町におきましては、６月に早速、成立してから軽減措置を図るための条例が制定されたところであります。滝川市にとってはいつになるのかなという心配もございますので、伺っておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
ご答弁をさせていただきます。ご承知のとおり、生産性向上特別措置法につきましては、本年６月６日に経済産業省において施行されたところでございます。生産性向上特別措置法におきましては、導入促進基本計画を策定し、経済産業大臣から同意を得た市町村が中小企業者の策定する先端設備等導入計画を認定することにより、中小企業者が新たに導入する設備に係る固定資産税の課税標準を３年間、ゼロから２分の１の間で市町村が定める範囲において軽減をさせるという特例措置を行うことができるものでございます。対象となる設備につきましては、指定設備に該当する減価償却資産を指し、機械及び装置、器具、または備品、工具、建物附属設備、ソフトウエアに該当するものと定められております。本法律に定める導入促進基本計画の策定は市町村の任意となっておりますが、中小企業者の企業活動を促進する趣旨の法律であり、固定資産税の軽減のみならず、経済産業省が実施するほかの支援を優先的に受けられるものでございます。市といたしましては、市内中小企業者の積極的な設備投資による生産性の向上の後押しを行うべく、基本計画の策定を行うとともに、現在固定資産税の特例率をゼロとする方向で、本年第３回市議会定例会への上程を目指し、市税条例の改正に向けて準備を行っているところでございます。以上でございます。
質問 三上裕久
この法律に関しては、市内業者、９月に条例改正ですから、９月以降になるかと思いますけれども、ぜひ周知徹底して、これから新たに設備投資される方、企業の方々にぜひ説明していただいて、活用できるような形でお願いしたいなと思います。そのことに関する考え方をちょっと伺っておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
三上議員さんのおっしゃるとおり、生産性向上というのは、今は人手不足ということもございますので、市内企業に積極的にアピールをいたしまして、投資をしていただくような形で取り進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
質問 三上裕久
終わります。ありがとうございました。