滝川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月20日
市民行政
2017年12月20日、滝川市議会の一般質問で、舘内孝夫議員が「市民行政」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 舘内孝夫 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 舘内孝夫
議長のお許しをいただきましたので、質問順にのっとってさせていただきます。日本共産党の舘内でございます。◎１、市民行政１、ＬＧＢＴ特にトランスジェンダー（性同一性障害）への市民に対する配慮について市民行政のことについて、ＬＧＢＴ特にトランスジェンダー（性同一性障害）への市民に対する配慮についてお伺いをいたします。ＬＧＢＴのＴと呼ばれるのは、トランスジェンダーの略でございます。このトランスジェンダーの方の多くが生まれながらにして肉体の性と心の性に違和感を覚えて生活をしていると聞いております。体は男性で性自認は女性のことをＭＴＦ、またその逆はＦＴＭと通称で呼ばれておりますが、ＬＧＢＴ人口の７．６パーセント中、この７．６パーセントの中に１４パーセント存在すると言われております。これは、２０１７年の電通総研での調べでＬＧＢＴ人口が７．６パーセントということでございます。本市の人口では３，１００名中、うちトランスジェンダーの方は４３０名となりますが、本市にトランスジェンダーの方が４００名以上いるかはふだんの生活では知ることができませんし、多くの市民が利用する市役所ではなかなか知ることはできません。また、公表している方もなかなか地方では難しいという状況でございます。多くの市民が利用する市役所での窓口に提出される書類、申請書などについて、性別欄が記載されているものがありますが、トランスジェンダーの方が生まれながらに性別違和を抱えているので、その部分をためらい、記載をしないという声を聞いたことがございます。本市の公的文書の申請書の中に性別記入欄があるのかどうか、また何種類あるのかお伺いをいたします。
答弁 総務部長
滝川市の公的文書の申請書におきまして性別記入欄を設けているものが何種類あるのかというご質問でございますが、市全体でさまざまな分野にわたり数多くの申請等の事務を所掌しており、さらにはそれらが複数の所管に分散しているという状況にありますことから、それらに係る全ての申請書等のうち性別記入欄が含まれているものがどれだけあるかということについては正確に把握し切れていないというのが実情でございます。そのため、ここでは滝川市の例規集に登載されております規則、要綱等に規定しております申請書等の範囲から性別欄を備えておりますものを抽出した結果をもっての回答というふうになりますが、それによりますと１２０の申請書等の性別記入欄が含まれているということが確認をされたところでございます。以上です。
質問 舘内孝夫
続いての質問に移らせていただきます。市役所での提出書類の性別欄を不記載の場合、市民がここの部分に記載をしなかった場合、今まで窓口の対応はどのようにされていたかお伺いをいたします。
答弁 総務部長
ご質問にありましたようなケースにつきましては、特に性別欄に限ってということではございませんが、一般的な対応として申請書の記載欄について記載漏れがある場合については、その場で申請者に対して記載を促すことになるものと考えております。なお、窓口を持つ担当課へのヒアリング結果からは、これまで性別欄の不記載で実際に問題が生じたケースは確認をされておりません。以上です。
質問 舘内孝夫
続いての質問に移らせていただきます。先進自治体の例を挙げますと、職員へのＬＧＢＴ教育が進んでいます。大阪市ダイバーシティ推進室では、平成２９年３月にＬＧＢＴなどの性的少数者に配慮した行政窓口での対応手引を作成をしまして、職員教育に使われております。本市としては、今後性的少数者、特にトランスジェンダーの方が窓口に来られた際の対応手引のようなマニュアル作成や職員教育を進める考えがあるのかお伺いをいたします。
答弁 総務部長
現段階でのＬＧＢＴに関する当市の取り組みといたしましては、ＬＧＢＴへの理解を深めるため、広報たきかわ１２月号の特集記事の掲載や来年１月にはＬＧＢＴ当事者による市民向けセミナーが開催されるという形で聞いておりますので、その後援団体の一つとして滝川市が位置づけて予定をしているところでございます。セミナーの開催等につきましては、庁議の場を通じて職員に周知を行う予定をしているところでございます。職員へのＬＧＢＴ教育に関する研修や窓口対応マニュアルの作成は現時点では行っておりません。ＬＧＢＴについての知識が余りないというのが現状であり、まずは職員が正しい知識を持ち、しっかり理解することが重要であるというふうに考えております。そのためには、既に取り組みをしている自治体の事例や国の動向などを参考に正しい情報を収集してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 舘内孝夫
今各自治体では、ＬＧＢＴ教育のことについて関心が高いところでございますので、ぜひ職員の皆様に徹底していただきたいと思います。